青木こうじろうブログ〜身近なことからコツコツと

　今日は午後から市役所の議員団控室で、明日の一般質問の準備をしていました。３日くらい前から具体的な原稿作成にかかって、大体は出来上ってきましたが、今日は改めて最初から目を通してチェックしたり、必要な資料の確認などしていました。また今回は、１回目の質問に少し時間がかかりそうなので、２回目以降の質問の時間配分や、質問を通してどういうことを明らかにするのかなどを考えながら作業していました。

　今日の市役所はいつにもまして静かで、年末の慌しさも感じず、少しは仕事がはかどったように思います。おかげで明日の質問準備も何とか終えることができました。
　天気の方は今ひとつで、議員団控室から北側の京都市の方を見ていると雲がかかっていてすっきりせず、寒い日となりました。

　市役所の南側にある山の方は木の葉も散って少なくなりましたが、様々に色づいて季節の移り変わりを感じさせます。１２月議会の一般質問が終わると、今年の議会活動もいよいよ大詰めになります。気を抜かず最後までがんばりたいですね。

　決算委員会では、京田辺市が１６年１０月から導入した「粗大ごみ・持込ごみ有料化」についてもとり上げました。
　市当局は、ごみ減量化の推進と負担の公平性を目的として、粗大ごみ等の有料化を導入し、それから丸３年が経ちました。この間、市民は粗大ごみの有料化で年間約１千万円、持込ごみ有料化で年間約１５０万円の手数料を負担してきました。果たしてそれに見合う効果はあったのでしょうか。

　上のグラフは２００４年度以降の、人口一人あたりの家庭系燃やすごみと家庭系ごみ（合計）の推移を示すグラフです。ご覧のように市民によるごみ減量の取り組みは、有料化の以前から継続的に取り組まれており、全体量でも０４年度から有料化前の１５年度で、２５３．６ｋｇから２０５．７ｋｇへと減っています。そして有料化後の１６年度から１８年度にかけては、２０２ｋｇから１９２ｋｇへと減っています。

　グラフでは一目瞭然ですが、有料化を前後してごみ減量化が進んだとはとても言えないと思います。有料化以前から市民はごみ減量に努力しており、それは有料化後も変わらずごみ減量に取り組んでいるのが実態ではないでしょうか。

　これは一人あたりの家庭系粗大ごみの排出量を見ればもっとはっきりします。上のグラフにあるように、１６年秋の粗大ごみ有料化を前後して、いわゆる「駆け込み処理」とその反動で１６、１７年度こそ大きく上下していますが、１５年度から１８年度にかけては一人あたり排出量は４．６ｋｇから４．１ｋｇへの減少で、それまでの粗大ごみ減少の取り組みとほとんど変わらない減少率となっています。

　決算委員会ではこれらの実態を示した上で、「有料化で市民に年間１千万円以上の負担増を求めながら、それでごみ減量化推進という政策目的を達成したのか、きちんと検証すべきだ。」ときびしく指摘しました。市当局は最初は「ごみ有料化でごみ排出量は大幅に減った。」と答弁したものの、具体的な数値を上げて「本当に有料化でごみが大幅に減ったと言えるのか」と迫ると、「有料化は減量化もさることながら、負担の公平性の面からも必要だ。」と言い出す始末でした。

　市民の暮らしが厳しさが増している今、京田辺市が市民に負担増を求めながら、それが本当に必要な負担増だったのか、きちんと検証すべきです。私は委員会で「行政が市民に負担増をやむなく求める事があるにせよ、その場合には、その負担増が本当に必要なのか、負担増の程度は適切なのか、その負担増に見合う政策効果はあるのか、慎重に検討していくべきだ。市民の負担増に対してもっと敏感になるべきだ。」と批判しました。この点も今後、しっかりとり上げていきたいと思います。

　今日の記事は１１月２５日の記事「一般会計から下水道事業会計への繰入が大幅減に　１９年決算委員会１」の続きです。

　一般会計から下水道事業会計への繰入は、すべて都市計画事業として支出されています。そして都市計画事業の主要な財源の一つは都市計画税になっています。

　京田辺市における都市計画事業費と都市計画税収の推移は上のグラフ（単位は百万円）にある通りです。都市計画事業の進行に伴い事業費額がかつての年間３０億円前後という水準から、１８年度には年間１１億３６００万円にまで減っています。その一方で都市計画税収は、人口増もあってほぼ毎年、増額を続け１８年度は８億７６００万円にまで増えています。

　下水道事業会計へ繰り入れられてきた年間７〜８億円は、すべてこの都市計画事業費に含まれているのです。都市計画事業費総額に占める都市計画税収の割合＝充当率は、都市計画事業費の減額に伴ってかつての２０％前後から４０％前後を経て１８年度は７７．１％になっています。
　そしてこの充当率に、公共下水道事業会計への繰入額をかけると、都市計画税収のうち公共下水道事業会計の繰入金に回る額が計算できます。その推移を示したのが下のグラフです。

　都市計画事業費全体が減少する中で下水道事業会計への繰入額はこれまでほぼ年間７〜８億円という水準で固定していたので、その都市計画税収の相当分は相対的に増額してきましたが、それでも１７年度から１８年度にかけて一般会計からの繰入が大きく減少した事にともなって、都市計画税相当分は９千万円近くも減ったことになります。

　ちなみに０８〜１７年度の１０年間の平均で見ると、都市計画税収の平均は約８億１５００万円になり、その内、下水道事業への繰入に相当する額は平均で２億９千万円近くにもなります。これが、１７年度から１８年度にかけてのように半分近くへ繰入金を減らすなら、それに相当する都市計画税収は１億数千万円の規模になります。

　決算委員会では、これらのことを示して「住民は直接的な下水道料金だけでなく、都市計画税という形でも、一般会計から下水道事業への繰入を通してその費用を負担している。仮に一般会計からの繰入を減らして下水道料金を引き上げるというのなら、少なくとも繰入の減少分に見合った都市計画税は引き下げるべきではないのか。」と指摘しました。

　しかしながら市当局は「都市計画税は他にも使用している」として、都市計画税の引き下げを拒否しています。市民の暮らし全体を見ずに、個々の事業からだけ見て市民に負担増を押しつけるやり方はおかしいと思います。今後もこの問題は、公共下水道のあり方、都市計画税の引き下げなどを含めて追及していきたいと思います。

（この項は終わり）

　１２月４日、日本共産党京田辺市議会議員団は、京田辺市長宛に「２０２０年度京田辺市予算に対する要求書」を提出しました。今回提出した予算要求書のＰＤＦファイルはこちら⇒２０２０年度京田辺市予算要求書

　日本共産党市議団は毎年この時期に次年度の予算編成に向けて市長宛に要求書などを提出しています。ただ昨年は夏に「２０１８市民アンケート」を取り組み、そこで寄せられた項目を中心に２４の重点項目の要求書を提出しました。なので、市政の全分野にわたる要求書を提出するのは２０１７年以来の２年ぶりになります。

　今回の予算要求書を作成するにあたって、日本共産党議員団で何回か議論と検討をしてきました。今回の要求書では、「はじめに」で現在の国政にかかわる重要問題について、憲法９条改悪に反対することや、核兵器禁止条約の日本の批准を求めること、消費税率引き下げなど、４点にわたって市長の態度表明を要望しています。

　要求項目は１５分野２４８項目になりました。この間、公立幼稚園全保育室へのエアコン設置や、就学援助金のうち「入学準備金」の前倒し支給、学校教員のタイムカード導入など、実現した項目をはぶいた他、幾つかの項目を一つにまとめたり、抽象的なものについては削除するなどして、項目数を減らすようにしましたが、この２年間で新たに取り組んできたものや、市民から寄せられた容貌などもあって追加したので、結果的に２年前よりも４つほど項目が増えました。

　今回新たに追加などした主なものは、（）内は章と番号
○ＬＧＢＴＱへの理解促進や同性パートナーシップ制度の導入に取り組むこと(2-12)
○公共下水道料金引上げ計画の中止(4-17)
○市内４ヶ所の住民票等取次所の廃止をとりやめ継続すること(4-18)
○軽中度難聴者への支援および補聴器購入費補助制度の導入(5-19)
○幼保無償化に関連して、保育所給食も無償とすること(5-28)
○手話言語条例の制定に取り組むこと(5-34)
○経済的子育て支援の拡充として、子どもの医療費助成の拡充(5-35)、子どもの国保税均等割を無料に(6-6)、学校給食の無償化(9-12)
○市独自の｢都市農業振興基本計画｣の策定(7-15)
○小中学校体育館へのエアコン設置(9-29)
○新ごみ焼却場建設において、用地取得・造成費用約２６億円をすべて京田辺市が負担するのではなく、枚方市にも適切な負担をもとめること(12-7)
○近鉄へ駅係員の配置時間短縮を改めるよう求めること（13-21）
となっています。

　ぜひ予算要求書をご覧いただき、お気づきの点などあればお聞かせください。

　３日の夜、北部住民センター１階ホールで開かれた「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書【京都府】説明会」に参加しました。主催したのは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構です。この鉄道運輸機構の前身は「鉄道建設公団」で今は全国の整備新幹線建設事業を担っているところです。

　参加者には、環境影響評価方法書の要約をさらに短くまとめた「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書（京都府）のあらまし」という全部で１２ページのパンフレットと、会場での諸注意が配布されています。
　最初に事業者からごく短いあいさつがあり、直に説明が始まります。説明は約４０分間で、あらかじめ録音されている音声に従ってパワーポイントで図表などが示されてゆきます。その内容は、「あらまし」よりは少し詳しく、「方法書」要約書（これは８８頁あります）の概要という感じでした。それが終わると参加者との「質疑応答」の時間が設けられています。質問については、「諸注意」に「方法書に関するものに限らせていただきます」と書いてあります。

　せっかくの機会なので私は５つの点を質問しました。それは
�@京都駅から大阪府境までのルートは、直線を基本に伏見酒造エリアを回避するとあるが、伏見酒造エリアとは具体的にどのあたりの区域を指すのか？
�A松井山手付近の新駅の規模などについて、地上駅なのか？また「あらまし」では２線２面（ホーム）で幅２０ｍとなっているが、通過線（東海道新幹線などでのぞみやひかりがこだまを追い抜くための線路）をもうけたら４線２面になるのではないか？また駅の規模は高架などによって変わると思うがホームの長さはどれくらいか？
�B動物と生態系の影響要因について、「列車の走行」は考慮しないとされているがなぜか？動物などには列車の走行の騒音などは影響するのではないか？
�C車両基地の場所は決まっているのか？
�D環境アセスメントの手続きで、方法書の次の段階となる準備書はいつぐらいに公表されるのか？
の５点です。

　これには出席されていた鉄道運輸機構の説明員の方がその場で答えてくれました。その概要は、
�@伏見酒造エリアの区域は具体的には想定していない。これからの調査の中で、各酒造の井戸の位置を調べて避ける。また井戸の深さなどもみていき、その中でそれらを避けていく。
�A松井山手新駅について、地上駅と決まったわけではない。新幹線には直線で走るという特性があるので、それとの関係で明確になっていないので、掘割や地下駅のこともありうる。
ホームの長さは、北陸新幹線は１２両編成で１車両が２５ｍ、それに前後の余裕などを持たせて３１２ｍの長さのホームを造っている。
通過線については、設置する可能性はありその場合は４線になる。いま造っている北陸新幹線の駅には通過線のある駅とない駅がある。通過線を駅に設置するかどうかは、JR西日本が北陸新幹線の運行計画をつくる中で、通過線をどの駅に置くかが決まってくるので、その中で駅の規模も決まる。
�B動物、生態系について、列車の走行は現在の知見上は、大きな影響はないと考えている。ただ専門家の声も聞いていくのでその中で考える。
�C車両基地の場所は決まっていない。
�D準備書の公表は、いまの予定だと１年半から２年後をめざして作業を進めているが、確約できない。２年をメドにしたい。
というものでした。

　また私以外の参加者からの質問もあり、それへの回答で、「準備書ではルートについて、一本の線で示せるようにしたい。それが工事の場所であり駅の場所でもある。駅が地上か地下かも示していく。」、「車両基地の具体的な規模は、JRの運行計画、１時間に何本走るかによっても変わってくるので、その辺りをJRとも協議していく。」ということも示されました。

　新駅の規模が、JR西日本が作成していく北陸新幹線の運行計画によって変わってくるというのは、言われてみればその通りだと思いますが、そういうことも含めて何も決まっていない中での環境アセスメントというのはいったい何なのかと思います。質疑応答もすんでこの日の説明会は、８時過ぎには終了しました。

　ちなみに昨日の午前中に、市役所３階の環境課に行って、環境アセスメント方法書の現物を見てきました。それが上にある写真です。きれいな写真付きのパンフレットが説明会でも配布される「あらまし」で、その下にあるのが「要約書」、「方法書」本編、「図面集」です。ざっと見ましたが、「要約書」を読めばだいたいの内容はつかめるのかなと思います。これらの現物は説明会の会場でも入り口のところに置いてありました。もらえるのかと思ったら閲覧用とのことでした。

　環境アセスメント方法書に対しては、住民の方も自由に意見を述べることができます。住民からの意見募集は、来年１月８日が締め切りで、鉄道・運輸機構HPのコチラにある「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価」の欄にある「意見書様式（ダウンロード）」から用紙をダウンロードしてメールで出すこともできます。
　また「方法書」の説明会は、この後も京田辺市では１２月５日（木）夜７時〜北部住民センター、１２月７日（土）午後２時〜社会福祉センター、でそれぞれ開かれます。京都府内では京都市や城陽市、八幡市、久御山町などでも説明会は開かれ、それらに参加することもできます。

　なお京田辺市の環境課に聞いたところ、寄せられた住民からの意見は、鉄道運輸機構を通してその概要が京都府や京田辺市も伝えられ、京田辺市長、京都府知事はそれらを踏まえて、市長意見、知事意見をそれぞれ提出するのだそうです。今の予定では市長意見は２月くらいになるのではないかということでした。