青木こうじろうブログ〜身近なことからコツコツと

　今回読んだのは「新・人は皆『自分だけは死なない』と思っている」という本で、著者は防災アドバイザーとして活躍する山村武彦さんです。２００５年に初版が発行されていますが、それから１０年間の変化や東日本大震災の経験なども踏まえて、１５年４月に宝島社から新版として発行されたものです。

　この本を知ったきっかけはジャーナリストの守田敏也さんの原発問題での講演での紹介です。ただこの本自体は原発問題、原発事故に関わるものではなく、地震などの自然災害から命を守るために大事となるポイントをまとめたものです。

　その内容は、一言で言えば「防災心理学」みたいな感じで、日常の心構えとちょっとした工夫などを紹介するものでした。ただその根拠として、豊富な事例が紹介されており、筆者の一つ一つの指摘にとても説得力がありました。

　そして個別の災害への対応というよりも突発的な自然災害などから命を守るためには、日頃からどういうことが大切になるかとよく考えられた指摘なので、広く応用できるというか、行政の防災活動や住民による防災活動でもけっこう参考になることも多いと思いました。

　またこの本では人間の心理の特性として「安全だ」というバイアスがあることについても触れられています。例えば何かの災害、事故が起きたことを認めても「自分に害が及ぶことはないだろう」「ここは大丈夫だろう」などと思い、避難など危険回避行動を直ちにとらないことで、この傾向は特に集団での行動だとより強くなるとも言われています。

　ただ一方で、この安全性バイアスは人がストレスを感じることなく生活する上では必要な側面もあります。「飛行機が頭の上に墜落してくるかもしれない」という可能性はゼロではありませんが、だからといって四六時中、飛行機の墜落を恐れて行動に制限がかかるようになると、そのプレッシャーでまいってしまうでしょう。
　だから大切な事は、災害や事故の危険性を科学的に、正しく認識し、正しく恐れ必要な危険回避行動をとることではないかと思います。そういうことを気づかせてくれた本でした。

　１２月議会の一般質問では、市内１２の小中学校の体育館へのクーラー設置を求めました。各学校の体育館は災害発生時の指定避難所にもなっており、その環境改善という面からも大事な課題になっています。

　質問への最初の答弁は防災を担当する安心まちづくり室からありました。その内容は「大規模災害発生で避難生活が長期に渡る場合の暑さ寒さへの対策は、冷暖房機器の借り上げ等による対応を国や府、関係団体と協議して検討していきたい。」というものでした。

　ただ学校の体育館であり、特にこの夏の猛暑では体育館で行っているような行事などにも影響があったことから、学校施設を管理する教育委員会の見解も明らかにするよう求めました。教育委員会からは「学校では熱中症などが懸念される場合、体育授業や部活を中止したり、行事を変えるなど弾力的に運用している。体育館のクーラーは今後の課題だと認識している。」と答弁がありました。

　京田辺市ではこの間、小中学校すべての教室にクーラーを設置するなどの取り組みが進められてきましたが、体育館にもクーラーを付けるとなるとその財源をどうするかが一つの問題になります。

　それで私は国の財政支援策を紹介しました。総務省の総務省の「緊急防災・減災事業債」です。これは消防関連設備の整備や防災対策事業などが対象で、指定避難所へ指定された施設の改善〜「避難者の生活環境の改善のため」も対象に入り、空調設備やバリアフリー化、Ｗｉ−Ｆｉ設備なども対象になります。京田辺市の学校体育館はすべて指定避難所になっているのでこの制度が利用でします。

　この制度は、地方財政措置であり起債充当率は１００％、つまり事業経費をすべて市債発行でまかなうことができ、しかもその市債の元利償還金（返済分）の７０％は地方交付税として国が負担します。だから実質的な地方自治体の負担は事業費の３０％ですみます。（下の図を参考にしてください）

　これは総務省が東日本大震災を受け２０１２年度に創設したものでその後、熊本地震の教訓を踏まえ１７年度から指定避難所へのエアコン設置も対象になりました。
　ただ今のところ２０２０年度までの制度となっているので、早急に活用することが必要です。

　再質問では埼玉県朝霞市がこの「緊急防災・減災事業債」を活用して総事業費約１０億５千万円で、市内１５の小中学校の体育館と中学校の武道館、計１８施設にエアコン設置を、１８年度から毎年３校ずつの５ヶ年計画で進めていることも紹介して、京田辺市でも国の有利な財政制度も活用して学校体育館へのクーラー設置を進めるよう求めました。

　今日の記事は１月１７日の記事「民間保育園の実態を見ない府の補助金変更〜１２月議会一般質問５」の続きです。

　民間保育園への支援について、京都府の補助金変更による影響もある中で京田辺市独自の支援も拡充するよう求めました。現在、京田辺市では民間認可保育園に対して、子どもの数に応じて算定される運営費補助や、給食の放射性物質検査費用、職員研修費用にかかわる補助、施設整備費用にかかわる利子補給や延長保育実施に対する補助金支給などが行われています。

　しかし例えば、宇治市や八幡市では民間保育園が実施している子どもの健康診断費用にも補助金が出されています。このことを紹介して、京田辺市でも民間保育園の健康診断についても補助金を支給するよう提案しました。

　市当局からは、いくつかの補助金を支給している事や、市有地の無償貸与などの支援を行っていることを挙げ、補助金の新たな拡充については後ろ向きな答弁がありました。現在、市が実施している補助金や支援策などを否定するものではなく、それらも大事な役割を果たしていると思います。

　ただ民間保育園からは、健康診断など子ども達の命と健康を守る上で必須となるような事業については公立保育園と同様に行政も支援すべきではないかという声もあげられています。私もその通りだと思います。この課題は今後もとり上げていくつもりです。

（この項は終わり）

　日本共産党は１月１８日に４月の統一地方選に向けた政策「統一地方選挙政策アピール・くらしに希望を　力あわせ政治を変えよう」を発表しました。今回の政策は「アピール」ともしてあるようにそう長いものではなく、今度の統一地方選の意義を「安倍政治に審判くだし、新しい政治を切り開く選挙に」と押し出して、「安倍政権の “地方こわし”を許さず、真の地方再生の道へ――『４つの転換』をすすめます」と日本共産党の政策の基本点を訴えるものとなっています。

　京田辺市でも来年度から国保税の大幅引き上げが計画されていることが明らかになりました。その根源には、自民党・公明党の安倍政権が、軍事費に毎年５兆円以上もつぎ込む一方で社会保障の予算を削り続けている事があります。国民の命と健康を守ることよりもアメリカに言われるままに莫大な兵器を購入するなどとんでもありません。

　今度の統一地方選挙ではこの自民、公明両党にきっぱりとノーの審判を下すとともに、国の悪政をそのまま住民に押しつける地方政治ではなく、悪政から暮らしを守る「防波堤」となる地方自治体をつくっていく選挙でもあります。そのためにも日本共産党を大きく伸ばしていく、京田辺市でも引き続き私を含めて日本共産党の５議席を今度も必ず実現するためにがんばりたいと思います。

　また地方選に向けた政策とともに新しい日本共産党のポスターも発表されました。こちらは何種類かありますが、アピールのタイトルと共通しているのが下のポスターです。

　今日は午後から、京田辺市・綴喜郡日本共産党後援会の新春のつどいがありました。雨模様の天気でしたが、１００人を越える方々にご参加をいただき、春の統一地方選、夏の参議院選挙で日本共産党を大いに伸ばそうと決意を固めあうつどいとなりました。

　ここには倉林明子参院議員も駆けつけ、今大きな問題になっている厚生労働省の不正統計調査についても触れていました。この厚労省の統計調査は実質賃金を明らかにする調査の土台にもなっているもので、この間、安倍首相が経済分野では実質賃金も上昇していると言っていたことの信頼性も揺るがすものだと指摘するとともに、野党が一致して国会で閉会中審査を行なうように要求し、通常国会開会前の２４日に参院厚生労働委員会でも閉会中審査が実現し、倉林議員が質問に立つことも紹介されていました。国会でもがんばってほしいですね。

　倉林議員のあいさつの後には５人の京田辺市議と揃い踏みで参加者の激励に応えました。その後に一人ずつ決意表明を述べました。私は京田辺市が国保税の引上げ方針を打ち出したことを紹介し、その背景には安倍内閣と自公両党による国での悪政があること、その悪政を打ち破るために日本共産党を大きく伸ばしてほしい、そして京田辺市でも国の悪政の被害をそのまま住民に押しつけるのではなく「防波堤｣となる市政を目指してがんばる決意を述べました。

　今日の新春のつどいでは、リコーダーサークル「ピポ｣のみなさんによる楽しい演奏も披露されました。ピポのみなさんだけでなく特別ゲストとして琴とフルートによる演奏もついて、とても上手な演奏でした。リコーダーの演奏もまるでオーケストラの様な見事なものでうっとりしましたね。