青木こうじろうブログ〜身近なことからコツコツと

　今日は６月議会の閉会本会議で、各議案の討論、採決、意見書案の討論採決が行われました。
　議案では日本共産党議員団は消防団員等校務災害補償条例の一部改正について反対しました。これは消防団員が出動し負傷された際の補償額の算定方法が、昨年の人事院勧告で、国家公務員の給与において配偶者の扶養手当が削減され、子どもの扶養手当が増額された事を受けて、国の算定方法が変わり市の条例変更になったものです。

　内容を見ると、配偶者分が減っても子ども分が増えていますが、子どもの数が１人だと減額になるという問題や、子どもが扶養対象になるのは一般的には２２歳までであることから、減額の影響が大きいものです。これには同僚の西畑議員が反対討論にたち、問題点を指摘するとともに、補償額算定方法において、共働きで配偶者が扶養家族でない場合は、配偶者分が考慮されないという制度上の問題点も指摘しました。

　意見書では日本共産党議員団が提案した「核兵器禁止条約締結にむけた国連会議への日本政府の参加を求める意見書」と、「いわゆる『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案の強行採決に強く抗議し、法の執行の停止と撤廃を求める意見書」の二つの意見書が、それぞれ賛成多数で可決しました。

　核兵器禁止条約国連会議への参加を求める意見書は、民進党系の「みらい京田辺」と共同提案になり、本会議での提案説明は「みらい京田辺」の河本議員が行い、日本共産党、みらい京田辺、無会派の次田、南部議員の賛成で可決しました。

　共謀罪強行への抗議と撤廃求める意見書は、日本共産党の単独提案になりました。討論では公明党の河田議員が反対討論にたちました。その内容は３月議会のときに櫻井議員が行なったものとほぼ同じですが、参議院で委員会採決を省略して強行採決を行ったことについては「会期末が迫る中で中間報告による採決は過去にも例がある。国会法に定められたやり方の一つで、異例でも禁じ手でもない。」と開き直るようなものでした。

　これに対しては私が賛成討論にたち反論するとともに、「安倍内閣は戦争法などを強行した際には強引に国会会期を延長してきた。それが森友疑惑、加計疑惑などで追及されたくないからと今度は会期延長を一度もすることなく、委員会審議を尽くすこともせずに採決を強行した。このやり方に各種報道でも内閣支持率が急落するなど国民の怒りの声が広がっている。その声を京田辺市議会として政府に意見書として提出しよう。」と訴えました。
　採決ではこれも、日本共産党、みらい京田辺、無会派の次田、南部議員の賛成で可決しました。

　二つの意見書はいずれも多くの市民の声を、市議会として国政に届けようと取り組んだものです。それぞれ可決し政府に提出する事ができて良かったと思います。可決した二つの意見書の全文は最後の方に畳んで入れておきます。どちらも簡潔なものですので、ぜひお読みください。

　いつものように６月議会閉会本会議での議員ごとの態度などの一覧を紹介します。なお、４月より無会派であった喜多議員が一新会に所属しているので、会派構成に少し変化があります。また議長も松村議員から奥西議員にかわりました。そのＰＤＦファイルはこちら⇒17年6月議会議員別態度一覧
可決した２つの意見書全文

　今日は午後から同志社大学前で、日本共産党後援会のみなさんと一緒に宣伝に取り組みました。届いたばかりの若者向けミニパンフ「JCPｍａｇａｚｉｎｅ２０１７」を配布しました。全部で３０ページくらいのミニパンフですが、目にとまりやすくわかりやすい内容のものです。志位和夫委員長のインタビューも掲載されています。下の写真がその最初のページです。このミニパンフは日本共産党のＨＰでも公開されており、コチラからＰＤＦでご覧になれます。

　今朝は松井山手駅で定例の早朝宣伝です。ツバメの巣があるのとは反対側で宣伝していましたが、今朝は巣にいる時間は少なくて、近くを飛び回っていました。ただ時折、巣に戻ってきて一休みをしている事もあるようです。なので今日の写真は、空の巣ですが、リフォームの甲斐あってか、前より少し大きくなったように感じますね。

　今日は午後から議会運営委員会でした。２８日、水曜日の閉会本会議の議事日程を確認し、意見書案の扱いなども確認しました。
　日本共産党は今回、「核兵器禁止条約締結にむけた国連会議への日本政府の参加を求める意見書（案）」と、「いわゆる『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案の強行採決に強く抗議し、法の執行の停止と撤廃を求める意見書（案）」の二つの意見書案を提案しています。

　前回の議会運営委員会以降、各会派との協議の中で、「核兵器禁止条約締結にむけた国連会議への日本政府の参加を求める意見書（案）」については、民進党系の会派「みらい京田辺」が積極的に賛同する立場を表明し、日本共産党と「みらい京田辺」の共同提案とすることで合意しました。

　「みらい京田辺｣は共謀罪についての意見書案にも賛意を表明していますが、こちらの方は日本共産党の単独提案となります。

　私たちはどちらの意見書案も市民の多くの声を踏まえたものと考えており、議会でも市民の声を代表して政府にしっかりとものが言えるようにしていきたいと思います。

　今日は２０１７年度春季大住地域スポーツ大会でした。昨夜から降り始めた雨は明け方には上がりましたが、会場の大住中学校グランドが乾く間はなく、雨天時同様に体育館での開催となりました。市北部の各自治会・区から子どもたちをはじめ大勢の参加がありました。あいにくの天気になったのは残念でしたね。

　午後からは所用で大阪に出かけて先ほど帰って来ました。松井山手駅で電車を降りた際に夜中のツバメの巣を撮っておきました。つがいのツバメが仲良く巣の近くで休んでいます。ただ、この時間は電車から降りる人も多いので、何だか落ち着かない様子もありますね。１羽はだいたい巣にいますが時折、もう１羽は巣から離れてもう少し高いところにある駅構内のさんの様なところへとまっていました。

　今日は午後から京都市内で開かれた「『部落差別』の解消の推進法（永久・固定化法）を考えるシンポジウム」に参加しました。昨年１２月の国会で日本共産党が反対する中、「部落差別解消推進」法案が可決しました。

　同法は「部落差別」の解消のための理念法といいながら、歴史的な運動によって部落問題（同和問題）の基本的な解決に到達していることを敢えて無視し、新たに「部落」内外に障壁を作り出し、歴史に逆行して部落差別を固定化・永久化しかねない、重大な危険をはらむものでもあります。今日のシンポジウムではその危険性を率直に指摘するとともに、その危険性をどう克服していくのかをテーマに開かれたものです。

　京田辺市でもかつて「同和行政」の名目で様々な施策が行われていました。しかし部落問題の解決を目指す運動と国民的な世論の下で、部落問題の基本的な解決にいたり「同和」を名目にした特別施策よりも、必要な人たちに必要な支援を行うという立場からの一般施策に移行し、十数年前に同和行政としては終了しています。

　ただ一方で「同和行政」としては終了しても、部落解放同盟など特定運動団体との不正常な関係をきっぱり精算できずにいる、残された課題はあります。私たちは議会でもその問題について指摘し、「同和」行政ではなくすべての人の人権を等しく擁護するための行政のあり方をめざして取り組んでいます。

　昨年１２月に可決した「部落差別解消推進法」は、具体的な定義も曖昧なままに「部落差別は残っている」として国や地方自治体に対して、敢えて「部落」を特定して特別な調査や措置などを行うようにしています。このような法が成立した下での課題や今後の取り組みについて、市民と一緒に考えようというのが今日のシンポジウムです。

　シンポジウムでは報告者として、国会でこの問題に取り組んできた日本共産党の日本共産党参議院議員の仁比聡平さん、部落問題解決のために取り組んできた運動団体として同法案審議の国会で反対の立場から意見陳述を行った人権連事務局長の新井直樹さん、矢田事件など１９６０年代から７０年代にかけて部落解放同盟が暴力的に行った「部落差別糾弾」事件に取り組んできた弁護士の石川元也さん、部落問題研究所の理事でもある元経済法科大学教授・奥山峰夫さん、の４名の方が報告されました。

　仁比参院議員は、部落差別推進解消法は「部落問題解決のための血のにじむような歴史を冒瀆するもの」と指摘されましたが、何故そのように言うのか、迫力を持って訴えられました。そしてその逆流に対峙するために、「同和タブー」を打ち破り、部落問題について自由な意見交換を大いにできるようにしていくことが大事と強調され、野党や国民の間にこの問題で「クサビ」を打ち込むような分断を許さず、憲法を実現するための草の根から共同を広げていこうと呼びかけられました。

　他の方の報告者も参考になるものが多く、特に新井さんの国会での意見陳述は分かりやすいものでした。これについては仁比参院議員のホームページのコチラで、仁比さんの国会審議と合わせてご覧になれるので是非お読みください。

　また会場からは京都府下各地から参加された方からそれぞれの地域、分野での取り組みや状況などが発言され、とても勉強になりました。それらの内容についても機会があればここでも紹介したいと思います。

　今日は京田辺市では毎年、核廃絶を訴えて行われる「原水爆禁止平和大行進」が午後にありました。日本共産党議員団では今日のこのシンポジウムと重なることから、相談して私がシンポジウムに参加することにしました。今日、学んだ内容を議員団でもしっかり報告して取り組みたいと思います。