青木こうじろうブログ〜身近なことからコツコツと

　５月１２日付の「しんぶん赤旗」日刊紙に興味深い記事が掲載されました。「医療費窓口負担　減れば心も体も健康に　６９歳（３割負担）⇒７０歳（１割負担）比較」がそれで、国民生活基礎調査のデータ分析をもとに、医療費窓口負担が６９歳までの３割負担から７０歳以降１割に軽減されることにより、健康状態が精神面でかなり改善し、身体的にも改善する可能性が高いことが明らかになった、というものです。

　年をとれば誰でもお医者さんにかかることは多くなります。そのための費用は大丈夫だろうかという不安は、多かれ少なかれ、誰もが一度は感じることではないでしょうか。そういう時に、高齢者になれば医療費の窓口負担が少なくて済むというのは大きな安心材料だと思いますし、それが健康にも良い影響を与えるということだと思います。

　特に京都府には、昨年６月２３日の記事でも紹介した「老人医療費助成制度」（通称「マル老」）という制度があり、６５歳から窓口負担を１割に軽減する制度があります。
　昨年の記事でも紹介したように、京田辺市ではこの制度の案内をかつてはすべての６５歳になられた方に送っていたのを２００３年から中止し、その利用件数は大きく減少しました。それを日本共産党議員団が厳しく批判し、すべての対象となる方に制度のことをきちんと知らせるべきだと要求し、それが実現した２００８年度以降は、再び利用者が急増し２００７年度と比べてもほぼ倍増しています。（下のグラフ参照）この制度を紹介した市のホームページはコチラ。

　高齢者の医療費負担の軽減はどれだけ切実で大切な課題であるか、ここにはっきり表れているのではないでしょうか。
　ところが民主党政権はいまだに高齢者の医療費負担増の企みを捨てていません。もし、７０歳以上の方の窓口負担が１割から２割に引き上げられたら京都府独自の制度であるこの「マル老」もどうなるか。（昨年６月２５日の記事を参照してください）
　そういうことを許さないためにもしっかりがんばっていきたいと思います。

　昨日の「しんぶん赤旗」日刊紙の投書欄に「水上勉さんと大飯原発問題」という投書が掲載されました。内容は、２０００年に光文社から出版された、当時、日本共産党委員長であった不破哲三さんと作家の水上勉さんの対談をまとめた書籍「一滴の力水　同じ時代を生きて」にふれたもので、特に同書に収められた対談の中に「若狭と原発と東海村」という項をたてて、原発問題などを二人が語っていることを述べたものです。

　この本は私も出版と同時に買って読んだのですが、そんなことにもふれていたかと思い改めて本棚から引っ張り出してページをめくってみました。
　水上勉さんは福井県若狭の出身らしくその故郷のことも語られています。そして「若狭と原発と東海村」という項では、１９９９年９月末に茨城県東海村の核燃料加工施設「ＪＣＯ」で起きた臨界事故から話が始まり、若狭周辺の原発群のこととそれに対する水上勉さんの思いを語られています。

　そして不破哲三さんは臨界事故の経過のことなどを紹介しながら、原発推進勢力の「安全神話」の実態を鋭く指摘しています。１９８０年に不破さんが国会で質問するための調査で、福井県や小浜市を訪問し、さらに大飯原発を訪問したときの様子も語られています。そこでは福井県や小浜市では原発事故があったときの対応について説明を受けたが、肝心の大飯原発で事故発生時の対応を聞くと県や市に連絡する手順がなく、県・市の対応に意味がないことや、当時の政府が学者などによる緊急時の対策組織をつくったが、その一人に実情を聞いたところ、任命時に一度集まっただけで何もなく、しかも大飯原発に行った事もないという実態だったことを指摘されています。

　この程度の備えで原発を推進してきたのかと、いま読んでも驚くような内容ばかりでした。赤旗に投書された方もその最後に「１２年前に発行された本ですが、福島の事故が起き、大飯原発再稼動が大きな問題になっている今こそ読まれるべき本ではないか」と結んでいらっしゃいます。まったくその通りだと強く思う一冊です。

　今日の午前中は、地域の後援会員の方と一緒に消費税増税反対署名のお願いでみなさんのお宅を訪問して回りました。新しくできた日本共産党の「消費税に頼らない別の道があります　社会保障の充実　財政危機の打開　日本共産党の『提言』ダイジェスト版」を持って、日本の税の負担のあり方があまりに大企業や大資産家を優遇しすぎているのではないかと訴えると「そんなことになっているとは知らなかった」という声も出されました。また、「消費税増税は仕方ないかなと思う」という女性の方とも話が弾み手渡した「提言」ダイジェスト版を「読ませてもらいます」と言ってもらえました。

　午後からは、京都府南部の山城地域で活動している日本共産党山城地区委員会の党会議がありました。私も所属している山城地区委員会は、京田辺市をはじめ、八幡市、綴喜郡、木津川市、相楽郡を活動地域としており、今日の党会議は年に１回、それぞれの地域や分野などで活動している日本共産党の支部の代表が参加して、日常の活動の交流をするとともに、今後一年間の活動方針の基本を決定し、また地区委員会の新しい役員を選出するものです。

　それぞれの地域でがんばっているみなさんの発言を聞くこともでき、これからもがんばろうと思える会議でした。

　５月１５日から１７日までの丸三日間、山口県の実家へ帰ってきました。両親は現在、実家の近所に新設されたグループホームに入所しています。
　今回、父がその近くの病院に入院していたのを手術などのためにより大きな病院へ転院するので、その手続きや手伝いやらをいろいろとしてきました。１６日には東京にいる兄も帰ってきて二人そろって、いろいろな事について対応してきました。

　私の方は１５日は転院の為の付き添いと新しく入院する病院での各種の手続き、検査の立会いをし、１６日は午前中は父の見舞いで、午後からは両親の医療費負担軽減のための手続きと、実家の固定資産税の問い合わせで向うの役所に行っていました。
　私の実家は、２００３年に近隣市町と合併し、京田辺市の１５倍くらいの広大な面積となった周南市になっています。合併前は「新南陽市」でその市役所が今は周南市役所の支所になっています。

　両親の医療費負担軽減などの手続きについては、実家から車で５分もかからない支所で出来ましたが、固定資産税の問い合わせについては支所ではできないので市役所本庁に言って欲しいといわれました。幸い、本庁はその支所から車で１５分程度の距離なので「仕方ないなあ」と思いつつ赴きましたが、合併前の他の町の方の場合、車で１時間以上かかる地域もあるので、こんな合併をして良かったのかと思いました。

　両親の医療費負担軽減手続きのことや、固定資産税のことなどは、私の議員としての活動にとっても勉強になることもありましたし、また京田辺市でも共通する問題点もあるなと感じることも少なくありませんでした。それらについては、いずれ整理してここでもとり上げたいと思います。

　１７日には、兄は朝から父の病院へ行き、私の方は実家でのび放題になっていた草をほっておけず、残って草刈をしました。草刈機もあるので最初は午前中で済むだろうと思っていたのですが、思った以上に大変な作業になり、朝９時前から始めて途中休憩を入れても３時近くまでかかりました。

　それでも作業をしている最中は草刈機でバサバサ刈っていくのでそれなりに爽快感もあるし、やりだしたら徹底してやるタイプなので、家の周りをかなりすっきりすることが出来ました。
　しかし、その反動が昨夜から今日にかけて出てきて、特に今日は朝から腰が痛いわ、足がだるいわで肉体的に疲れ果てています。おまけに顔見知りの人などにそのことを話していると「ご苦労様ですね。」と言われつつも、「十日もすればまた草は生え始めて、この時期に草刈すると夏の終わり頃にもう一度したほうがいいんじゃないですか」と言われたりして、いささか愕然として、疲れが倍増しそうです。

　５月１１日付の「しんぶん赤旗」日刊紙一面で、政府の原子力安全委員会委員長の斑目春樹委員長をはじめ、原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員などを務めてきた大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度から１０年度にかけて合計で１億９６５万円（一人平均約４５６万円）の寄付金を受けていたことを報道しました。
　この記事はＷｅｂでも公開されており（コチラ）、そこでも紹介されている一覧表が下の図表です。

　これらの寄付はそれぞれの委員が所属する大学へ、企業、業界団体が「研究助成」名目で寄付して、それらの企業・業界団体が指定した教授らに届いているそうで、一般的な大学の研究活動への寄付とは異なり、具体的な目的なりがあって寄付をしているのでしょう。

　もちろんこれらの寄付行為は違法なものではないですし、政府の各種審議委員を務める大学教授などの「学識経験者」には、国会議員に対するような規制や届け出義務の類もないですから、法に反するものではありません。
　また一般論として、企業が大学や各種の独立した研究機関で行われている研究や技術開発に対して、「投資」ではなく「寄付」を行うことすべてを否定するものでもありません。

　しかしそれでも今、原発の安全性が問題になり、政府の原発政策への信頼が大きく損なわれ不信が広がっている時に、その政府の原発関連の委員に、原発業界から多額の寄付が行われているという事実を、みなさんはどう思われますか。

　個々の委員の方には言い分もあるでしょう。また私は原子力関連の技術研究そのものを一概に否定するものでもありません。特に重大な原発事故が起きてしまった下ではその対策も含めた研究の役割は重要になっていると思います。そしてそういう研究には多額の経費がかかるであろうなとも考えますし、それに対し何らかの企業、業界団体が、思惑を持ちながら「寄付」をすることはありうることでしょう。
　そういう「寄付」を、政府の原子力政策の推進によって利益を上げてきた企業、業界団体がしていることについても、百歩譲って眉をひそめるくらいにしてもいいです。

　しかしそういう「寄付」を受けた側の科学者が、政府の原子力関連の各種委員などの公職に就くことはどうなのかと思います。
　「李下に冠を正さず」のたとえもあるように、原子力の安全性や規制について公平中立な立場からの意見を求められる「学識経験者」が、原子力推進によって利益を得ている企業などから寄付を受け取っていては、どのように言おうとも国民の信頼は得られないでしょう。

　「しんぶん赤旗」の記事の最後の方には「業界から寄付を受けた委員には、委員を兼任したり、会議の座長を務めるなど、要職者が目立ちます」とあります。仮にこれら２４名の方々が、原発関連の公職にいっさい就いていなかったとしても、このような寄付が行われていたのでしょうか。

　東京電力福島第一原発の事故以来、政府の原発政策に対する国民の信頼は大きく損なわれています。そしてその要因の一つには、巨額の資金にものを言わせ原子力関係の科学者たちに寄付をして、その寄付を受けた当人たちが平然と公職に就いているということもあると思います。
　少なくとも、原発関連の企業や業界団体から寄付を受けているような研究者は、最低限、公職には就かないという節度を持ってほしいと思います。

　なお所用で明日から山口県の実家へ帰省するので、３、４日の間、更新はお休みします。