青木こうじろうブログ〜身近なことからコツコツと

　今日の午前中に、議会改革特別委員会の広報広聴検討会議がありました。ただ、広報広聴特別委員会に関わる議論は、設置のための条例改正案なども含めてこれまでのところでほぼ終わっており、今日の内容は、議会改革の具体的進行についての議論となりました。

　広報広聴検討会議のメンバーは、議会改革特別委員会の正副委員長と、具体的な課題別に分かれて議論してきたＡ〜Ｃグループの各グループのまとめ役で構成されているので、議会改革の全般にかかわっての議論もすることになりました。

　議会改革特別委員会自体も予定では明日と２月８日の２回で報告書の確認まで進み、実質的な議論もほぼ大詰めです。ただこれは私が参加しまとめ役をしているＣグループ（議会のＩＣＴ化・情報共有の推進）の扱っている課題が大半ですが、具体的な取組みを進めていくと、議論していた時に想定したこととは異なる事態が幾つか、出てきているので、それらの対応について協議しました。

　議会改革特別委員会は２月に最終報告書の原案を作成し、３月議会の閉会本会議でそれを提出して、その役割を終えることになります。ただ特に議会ＩＣＴ化の推進、タブレット端末やインターネット会議システムの導入については、具体的なモノ、タブレットや議会棟へのWｉＦｉ設備がそろうのは６月後半から８月にかけてです。

　なのでタブレット導入にあたっての取扱いのルールなどを作成するのは６月頃を一つのメドとしていることから、これについては議会改革特別委員会として作成するのではなく、日常的に議会運営を担う議会運営委員会で作成してはどうかと議論をしました。

　議会ＩＣＴ化推進ではいろいろと新しい課題も多くて、私たちもいざ始めてみてわかることも少なくないので、継続的な取組みが必要になりそうで、それらについても議論しています。議会改革の取り組みももうちょっと続きそうですね。

　２０２０年１２月議会活動報告ビラが完成しました。表面は１２月議会での私の一般質問のうち、下水道料金引上げに関するものと、松井山手駅東側ロータリーへのベンチ設置についてを掲載した他、昨年１０月の決算特別委員会でとり上げたものから、京田辺市の学校長寿命化計画案の問題点を指摘したことを紹介しています。

　１２月議会の一般質問では他にも小学校給食調理の民間委託の問題点をとり上げています。また決算特別委員会でもいろんなテーマをとり上げています。それらも紹介したかったのですが、スペースの関係もあって、全部は載せられませんでした。

　裏面は日本共産党京田辺市議団の共通版で、２１年度京田辺市予算に対する要求書を市長に提出し、それにもとづいて市長と懇談したことや、昨年１２月２１日に、新型コロナ対策で京都１４病院長の声明を踏まえて、京田辺市長に行った緊急申し入れのことを紹介しいています。

　また１２月議会の主な内容として、下水道料金引上げや中央体育館や田辺公園野球場・プールなどの利用料金引上げの条例改正が可決したこと、少人数学級を求める教育請願が不採択になったこと、１２月議会で可決した補正予算でＰＣＲ検査の部分的な拡充や委員会審議のインターネット中継実施が実現したことを紹介しています。この２０年１２月議会活動報告ビラのＰＤＦファイルはこちら⇒２０年１２月議会・活動報告ビラ

　これから地域のみなさんの協力もいただいて、私が担当している地域の全戸配布に取り組みます。私もさっそく今日から配布を始めました。配り始めは寒くて指先も冷たく痛い感じがしますが、歩いているとあまり感じなくなります。しばらくは寒い日が続きそうですが、がんばります。

　今日は、今年最初の１９日宣伝行動の日でした。今回は国道３０７号と山手幹線の交差点でみなさんと一緒に取り組みました。風もあって曇り空で寒い中でしたが、しっかり着込んでがんばりました。

　私もマイクを握って訴えましたが、今日は安倍前内閣の戦争法=安保法制強行のやり方をそのまま受け継いだのが、菅首相による日本学術会議会員任命拒否ではないかと訴えました。

　安倍前内閣は、戦争法強行の一年前に、それまで歴代の自民党の首相の誰もが「日本は憲法９条があるから集団的自衛権は行使できない」と述べていたものを、強引に政府の憲法解釈を司る内閣法制局長を、自らの意のままになる人物にすげ替えて、集団的自衛権は行使できると憲法解釈を変更した上で、戦争法を強行しました。

　そして菅首相も、首相による学術会議会員の任命は形式的なものだという国会答弁を踏まえた学術会議法の解釈を手前勝手に変更させた上で任命拒否をしました。両方とも憲法も法律も踏みにじる乱暴なやり方であり、戦争法を廃止し、学術会議会員任命拒否を撤回させて、立憲主義を取り戻そうと訴えました。

　今日の行動には、私たちの先輩の塩貝建夫、水野恭子元市議や、横山栄二前市議も参加して取り組みました。今年も憲法を守り戦争する国づくりを許さない運動を大きく進めるためにがんばります。

　決算特別委員会では、前年度に続いて粗大ごみ有料化の問題をとり上げました。１６年秋に市当局はごみ減量化の推進をはかるとして、粗大ごみ回収の有料化を導入しており、前年にとり上げた際も、一人あたりの粗大ごみ排出量の推移を示して、有料化はごみ減量の効果がなかったのではないかと批判しましたが、それは１９年度にも顕著に出ています。

　そのことを示したのが上のグラフです。ご覧のように、一人あたり粗大ごみの排出量（グラフでは左軸・茶色の線）は１８、１９年度と２年連続で増加し、住民一人あたりの粗大ごみ排出量は１９年度に４．８キロとなり、有料化前の１４、１５年度を上回りました。
　粗大ごみ排出量全体で見ても、１９年度は３３２ｔになり、１４年度３１１ｔ、１５年度３０５ｔを上回っています。

　さらに、家庭系ごみ全体の排出量（グラフの紫の線）でみても増加しています。その一方で資源ごみ、集団回収の排出量は減少しています。
　私は決算特別委員会でこれらの事実を示し、「有料化はごみ減量に効果がなかったのではないか。」と指摘しました。

　市当局は「増大は一時的な現象ではないか。資源ごみの減は新聞購読件数が減り紙が減っている事が大きい。有料化はごみを抑制することと費用負担の公平性の確保のためにやっている。」と答弁していますが、言い逃れではないでしょうか。

　これに対して私は改めて、「有料化によって、お金を払えばきちんと処理してくれるのだからと、ごみ増大につながった面もあるのではないか。ごみ減量には、生活スタイルの見直しも含めて市民の大きな協力が必要であり、市民と一緒に取り組むことが不可欠だ。有料化すればごみ減量できるという安易な考えを改め、市民とともにゴミ減量をすすめるという立場にたって進めるべきだ。」と指摘しました。この点は今後も取り組んでいきたいと思います。

　今日は町長選を目前にした宇治田原町へ応援に行きました。同町では１月２６日告示、３１日投票で町長選挙が行なわれます。昨年秋には町議選があり、その時も応援に行っていましたが、今度も行ってきました。

　宇治田原町では町議選のあとに、中枢幹部職員が収賄事件で逮捕されるというとんでもない事態が起きました。どうも町議選の頃からいろいろ噂されていたらしいですが、これまで汚職など起きたことがなかった町だけに衝撃も大きいです。

　最初に逮捕された時に町長はその職員を優秀な職員だとかばうような発言をしましたが、町議選でも大きな争点になった強引な小中学校統廃合や、さらには以前にはこれも強引な進め方で役場庁舎移転をしたこともあって、町政の刷新を求める声が広がり、「宇治田原町政を刷新する会」が結成されました。

　そして町政を刷新する会は今週になって、町長候補として前日本共産党町議の今西久美子さんを擁立することを発表しました。町政を刷新する会には日本共産党も構成団体として加わっていますが、宇治田原町の町長選で日本共産党も加わって候補者を擁立することは初めてのことになります。

　町長選では今西久美子さんだけでなく、現職町長も立候補を表明し１対１の選挙戦になります。ただ中枢幹部職員の腐敗を放置し、逮捕後も「優秀な職員だった」とかばうような発言をした町長がなんらけじめをつけずに立候補することに対する批判も広がっています。

　今日の応援は、町政を刷新する会が発行したビラ（下にある画像です）の全戸配布です。山間部で配っていましたが、６０枚配るのにだいたい１時間弱かかりましたが、いい運動になりました。ただ配っていると急に暗くなってにわか雨に降られました。幸い、軒先をお借りして１０分くらい雨宿りしてたら止んだので濡れずにすみました。