2013年08月31日

新しい後援会ニュースを発行

13年9月後援会ニュース

 新しい日本共産党の後援会ニュースが出来ました。今回は、9月議会での私の一般質問通告の内容と、8月に行われた平和と核廃雑に向けた取り組みの紹介、原発ゼロプログラムの会のみなさんの放射線量測定の紹介、市が実施している高齢者向けの緊急通報装置設置事業の紹介、を掲載しています。

 私の一般質問通告はそのまま載せるとあまりに長くなるので、どういう内容をとり上げるかという大まかなものにしてあります。
 また8月は市民有志による平和のつどいや、京田辺市の平和のつどいなどもあったので紹介をしています。今日も、あるお宅を訪問したところ、平和に向けた取り組みで話がはずみ、市の平和のつどいで、広島訪問事業に参加した子どもの感想(これについては8月11日の記事「2013年度京田辺市平和のつどい」をご覧ください)を紹介すると「修学旅行の行き先を広島へするなどしたらいいんじゃないですか。被爆体験など、実際に見たり聞いたりすることで学べることもたくさんあると思う。」と話されていました。

 もう8月も終わりますが、まだまだ蒸し暑い日が続きます。暑さに負けず、後援会ニュースの配布にがんばります。
 なお、この後援会ニュースはご希望の方にはPDFファイルなどでお届けすることもできますので、ご連絡ください。
posted by こうじろう at 17:23| Comment(0) | 日常の取り組み | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月30日

学校給食の意義をどう受けとめるのか 中学校給食を考える2

 今日の記事は8月29日の記事「家庭弁当の意義にこだわる背景は 中学校給食を考える1」の続きです。

 前回の記事で指摘した、教育基本法第10条をもちだし、学校給食法で学校を設置する地方自治体に課せられているのは努力義務にとどまっているのだから、そもそも学校給食は必要ないとした一人の委員の意見について、さすがに「検討委員会」ではそれをそのまま受け入れるような報告書にはなっていません。

 だいたいそんなことを言い出せば、現在実施している小学校の給食そのものも必要ないということになってしまいます。
 この方の意見の背景には、戦争直後の日本において、小学校の子どもたちにきちんと栄養のある食事を提供するために小学校で給食が始まったのだから、今の日本ではもうそういう給食の役割は終わっているとする考えがあります。

 この点が大きな間違いだと思います。以前、教育と給食、食育について専門的に研究されてきた新村洋史さんの講演をお聞きしました。(6月1日の記事「学校給食について勉強不足を痛感 中学校給食を考えるつどいに参加して」をご覧ください)
13年6月新村さん講演
 この中で新村さんは日本における学校給食の歴
史を簡単に説明されています。近代日本における学校での給食制度は戦前にさかのぼり、当時の政府が国庫補助金を交付して学校給食を奨励・普及させるようになったが、それは戦争に勝つための兵隊づくりのため、「健兵健民」政策として位置付けられるものでした。(上の写真は講演の時のものです)

 そして、終戦の混乱を経て1954年に学校給食法が制定されますが、そこで規定された学校給食の目的は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するもの」というにことでした。この意味で学校給食法制定当時の学校給食には、子どもたちに栄養のある食べ物を提供することが一つの、大きな役割であったことは間違いありません。

 しかしそれから半世紀を経た2008年に学校給食法は大幅に改正されます。学校給食の目的も、1954年制定の法に加えて「学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。」といっそう豊かなものへしていくことが、法律の上でも明確にされたのです。
 この背景には、各地で学校給食を活用した豊かな教育実践があり、それらの積み重ねと今後の方向性として、学校給食法の大幅改正に結実したのではないでしょうか。

 たんに生きるための最低限の食事を供給すればよいという学校給食ではなく、教育そのものの内容も大きく発展していく中で、食育の重要性が明らかになり、その一環をになうものとして学校給食が新たに位置付けられているのだと私は思います。

 今、中学校における給食について議論する時、学校や教育全体を視野に入れた議論をしていくことが必要ではないでしょうか。

に続きます)
posted by こうじろう at 18:29| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月29日

家庭弁当の意義にこだわる背景は 中学校給食を考える1

 7月25日の京田辺市教育委員会の会合において、市教育委員会は今年度3学期からをメドに中学校で「選択式デリバリー弁当方式」を導入する方針を決めました。(これについては7月25日の記事「中学校へ選択式デリバリー弁当方式導入の基本方針を決定」をご覧ください)

 この時の教育委員会の審議を傍聴しながら私が気になったのは「なぜ市教育委員会はこんなに『家庭弁当』の意義を強調し、それにこだわるのだろうか?」ということでした。それで傍聴しながら、過去の「京田辺市中学校昼食等検討委員会」が3月に公表した報告書とその議事録を眺めていました。(これらは市教育委員会のホームページの「京田辺市中学校昼食等検討委員会」のページからすべてご覧になれます)

 それで改めて気がついたのは「報告書」の「審議内容」の冒頭です。ここでは「教育基本法第10条の趣旨を確認した」とあり、同基本法10条の全文が掲載されています。
 教育基本法第10条は「(家庭教育) 第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」というものです。

 これを一つの根拠に市教育委員会は「家庭弁当」の意義を強調しているのです。では「検討委員会」で、この問題についてどんな議論がされていたのでしょうか。これまでにも何度か、同委員会の議事録を読み直していますが、そんなことが議論されていた個所があったのかと思い、もう一度、注意深く読むと実は「検討委員会」の場ではこの問題はほとんど議論されていないのです。

 ただ2012年3月に開かれた2011年度第4回会合の議事録には、欠席した委員から文書でもって「意見表明」がされており、その中で教育基本法第10条の問題が持ち出されているだけでした。
 その意見内容は「学校給食法第4条(義務教育諸学校の設置者の任務)と教育基本法第10条(家庭教育)を比較して考えてみますと、前者は設置者の努力任務であるのに対して、後者では保護者が子の教育について第一義的責任を有することが明記されております。(中略)食に対する教育の第一義的責任は家庭教育にあることがわかると思います。こういう理由で、コンビニ弁当が3校中1校のみ可ということを3校とも可とすれば、現状の昼食で全く問題ないものと結論づけました。」というものです。

 学校給食の意義を全面的に否定するとんでもない暴論だと思いますが、この意見はこの時の議事録に収録されているだけで、他の会合の議事録を見ても、教育基本法第10条との関係でこの問題を議論した形跡はどこにも見られません。そして「検討委員会」の報告書をまとめるための作業に入った今年2月の2012年度第3回会合では、最初の報告書素案が提案されていますが、その中では教育基本法第10条について一言も触れられていません。

 それが、まさに「いつの間にか」最終の報告書に盛り込まれ、今年4月の市議会文教福祉常任委員協議会への報告の際には、意見内容の一番最初の項目として「教育基本法では、子の教育について、父母等保護者が第一義的な責任者と規定されている」と明記され、報告書に盛り込まれたのです。

 こういうやり方は、市民に公開することもなく、恣意的な人選で市教育委員会に都合のよい結論を出すための「検討委員会」だったのではないかと批判されても仕方がないと思います。

に続きます)
posted by こうじろう at 20:57| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月28日

一般質問の内容と日時

 今日の正午が、9月議会の一般質問通告の締め切りでした。今回は、日本共産党の5人全員を含めて、15人の議員が一般質問を行います。
 私の質問日時は、2日目、9月9日(月)の3番目に決まりました。3番目は、だいたい午後の部の一番最初になるので、午後1時半からになります。お気軽に傍聴にお越しください。

 今回、私が一般質問でとり上げるのは大きくは3点で、原発問題について、高齢者の医療費負担の軽減について、市政への市民参加について、です。事前の質問内容を事務局へ提出する質問通告用紙をつくる際に、今回はこの問題をこういう角度からとり上げようと、あれこれと考えながらが作成したので、かなり通告内容が長文になりました。作成しているときは気がつきませんでしたが、提出用にプリントアウトしたのを見て少し驚きました。

 今回、提出した一般質問通告の内容は以下の通りです。
(1)原発ゼロに向けた取り組みについて
@京都府の原子力防災計画見直し案への対応について、京田辺市として現在、どのように取り組んでいるのか、明らかにされたい。
A京田辺市の防災計画における原発事故対応について、今後の課題、方針などについて問う。
Bすべての原発の「再稼働」をせず、全原発の稼働停止から廃炉、原発ゼロへと進むべきと考える。再生可能エネルギーを広げる取り組みも含めて、市長の見解を問う。

(2)高齢者の医療費負担軽減について
 政府の「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障の全分野にわたって国民へ負担増を押しつける方向を打ち出した。とりわけ医療費負担の分野では70〜74歳の窓口負担を現行の1割負担から倍の2割負担へ引き上げるとし、政府もこれを受け来年4月から実施予定と言われている。
@高齢者の医療費負担軽減は、早期診察、早期治療にとって重要であり、高齢者の健康保持につながり、医療費全体の抑制効果の役割を果たしている。この点で70〜74歳の医療費負担を1割負担にしていることの意義は大きいと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
A京都府の老人医療費助成制度(マル老)はこの点でも大きな役割を果たしている。同制度の近年の申請状況の推移と、その果たしている役割についての市の見解を明らかにされたい。
B市として、政府に70〜74歳の医療費窓口負担を引き続き1割負担とするよう要望することを求める。
また、市長は全国市長会も同様の要望をするよう積極的な働きかけをすべきと考えるが、市長の見解を明らかにされたい。
C京都府に対し、仮に国の制度改悪が行われても、マル老制度の対象を65〜69歳から、74歳まで拡充するなどの対応をとり、引き続き高齢者の医療費窓口負担を軽減するよう求めるべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
D「国民会議」報告書では、この他にも、国保の運営の都道府県への移行や、大病院での外来受診を抑制する方向、入院時の給食費負担の引き上げ等も打ち出されている。
ア)国保の広域化は住民の健康を守る地方自治体の役割を後退させ、負担増につながりかねないものであり反対すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
イ)報告書の内容は、いずれも住民の命と健康をおびやかすものである。市長に、報告書のこれらの内容にはっきり反対するよう態度表明を求める。

(3)市政への市民参加の促進について
 「地方分権改革」が強調され、地方自治体の権限が従来より拡大される面が出てきたもとで、政策形成過程から多くの市民が参加していくことがますます重要になってくる。
@様々な地域、団体の住民が同じ場に参加し、その意見を互いに交流しながら市政について懇談する機会を設ける事は非常に重要である。そのための市政懇談会(仮称)を多様な形態で行うべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
A各種の審議会の原則公開の徹底と、市民公募委員の積極的登用を図るべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
B市政への市民参加の理念を明確にする点でも市民参加基本条例の制定に取り組むべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
posted by こうじろう at 17:34| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月27日

9月議会の日程が確定

 今日の午後、議会運営委員会が開かれ京田辺市の9月定例市議会の日程が確定し、市当局から提案される議案が公表されました。条例案は3本で、主には国の法律改正に伴うものです。この他にも人事案件や補正予算案など含めて全部で16本の議案が提出されました。

 人事案件では現在5人いる市教育委員のうち、一人の方がこの9月30日で4年の任期を迎えることから、市長から新たな提案がありました。提案されたのは、私立の中学、高校の教諭を20年以上勤め、その後、富山大学教育学部教授を経て、現在は同志社女子大教授をされている方です。

 議会運営委員会では、市当局から提案される諸議案について簡単な質疑もできるので、私は教育委員の新たな提案について、「これまでは前任者を引き続き再任するということもあったが、今回はそうせずに、新しい方を提案された市長の意図は何か?」と質問しました。
 市長からは「今回は、教育の専門的な方に入ってもらいたいということから提案している。」と答弁がありました。

 早いもので来週はもう9月で、3日の火曜日から9月の定例議会が始まります。確認された議事日程は以下の通りです。本会議や一般質問、各常任委員会や、議会改革特別委員会などはいずれも自由に傍聴できますので、ぜひおいでください。

9月議会 日程

9月 3日(火) 午後1時半〜 開会本会議
   6日(金) 午前10時〜 本会議一般質問
   9日(月) 午前10時〜 本会議一般質問
  10日(火) 午前10時〜 本会議一般質問
  13日(金) 午後1時半〜 議会改革特別委員会
  17日(火) 午前10時〜 建設経済常任委員会
  18日(水) 午前10時〜 総務常任委員会
  19日(木) 午前10時〜 文教福祉常任委員会
  20日(金) 午後1時半〜 議会改革特別委員会
  24日(火) 午後1時半〜 議会運営委員会
  26日(木) 午後1時半〜 議会運営委員会
  30日(月) 午後1時半〜 閉会本会議
posted by こうじろう at 17:58| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする