2014年04月30日

残る都市計画事業の見直しを 都市計画税引き下げはできる2

 今日の記事は4月26日の記事「目的を達しつつある都市計画税 都市計画税引き下げはできる1」の続きです。

 前に述べたように京田辺市の都市計画事業は近年、規模縮小に転じています。ところが市当局は一方で、三山木区画整理事業など大きな事業は終わりつつあるが、まだ残された都市計画事業、未着手の事業計画があると言い出しています。そしてその具体的な一覧を示したのが下の表です。
14年3月都市計画残事業一覧.JPG

 新田辺草内線の拡幅計画から新田辺駅前線の一部新設までの7本の道路建設・整備事業と、都市公園2つの新設、下水路整備の、あわせて9つの事業に、それぞれ十数億円から数十億円の予算を見込み、その総計を約264億円としています。
 そして市当局は今後も、これらの残事業のために264億円の費用がかかるので都市計画税率の引き下げは困難だとしています。

 しかしこれらの事業計画は本当に今も必要なのでしょうか?また必要だとしてもその規模や事業内容は計画決定時のままでいいのでしょうか?上の一覧表の右端には都市計画事業計画として決定した年月を示しています。古いものでは1979年、35年も前に計画したものも3つありますし、新しいものでも18年前の計画決定です。

 この20〜30年の間、社会情勢も大きく変化しています。そういうことも踏まえずに35年前に建設すると計画をたてたからそのまま数十億円もの費用を投じて建設しなければいけない、とは思えません。例えば、かつては計画決定されたものの、その後の道路事情などの変化に応じて一覧表からは外れたものもあります。

 また一覧表にあるものでも、この十数年の間、市議会でも一度も議題にならない、議員がその必要性を指摘して建設を求めたということが一度もない道路もあります。それらが本当に必要なのかどうか、思い切った見直しをするべきではないでしょうか。議会でとり上げたものでも、市当局も計画決定時の規模での建設が必要かどうかは検討すべきと述べたものもあります。

 過去に大規模な事業計画をつくり、それから数十年たって社会情勢、交通事情の変化なども考慮せずに計画決定したからといって強引に数十億円もの税金を投入して建設を進めるやり方は、この間、国民からきびしい批判を浴びてきた手法そのものではないでしょうか。

 これらの事業計画、規模を今の条件に合わせて根本から見直せば、今後の都市計画事業に264億円もの費用がかかるとは思えません。今回の都市計画税率引き下げをめぐる委員会審議では、私たちが提案した税率引き下げ条例案には反対した議員からも、今後の事業計画についてきちんとした精査をすべきだという意見が出されています。
 市民の税負担を少しでも軽くするために市当局はこれらの事業計画の根本的見直しをきちんとすべきだと思います。

(終わりです)
posted by こうじろう at 19:18| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月28日

議員団控室で資料整理

DSCN21850001.jpg

 今日は午後から市役所5階の日本共産党議員団控室で、各種の資料整理や机の後片付けなど行いました。いつも定例市議会が終わって、議会報告ビラの作成などが終われば、その定例議会で使った資料などの整理をしています。

 今回は2月初旬にあった臨時議会からの資料もたまっていて、おまけに3月議会は市長の施政方針演説と代表質問や予算委員会もあって長丁場になり資料もたくさんあります。特に私は予算特別委員会の委員にもなっていたので予算審議用にかき集めた資料も含めて膨大になりました。

 上の写真は片付ける前の私の机の写真です。集めた資料などは、とりあえず大きめの封筒に小分けして入れておいたり、クリアファイルをたくさん使って書類立てに突っ込んだりして、必要に応じて出し入れしていました。それを机にどんどん置いていくので、だんだん作業スペースが少なくなるのが悩みの種で、ちょっとしたメモならともかく、ノートなどを広げて物を書くスペースもなくなって、そういう時は隣の岡本議員の片付けてある机を借りたりしていました。

 3月議会が終わっても知事選挙があったりして、いつもより議会報告ビラを作成したり、議会報告懇談会を開催するのが遅くなっていましたが、昨日で議会報告懇談会も終わったので、この3月議会で使った資料は一通り片付けることにしました。

 1時間くらいごそごそと書類を引っ張り出したり、掃除機を持ち出したりしながらの片付けですが、ようやく机の上がすっきりしました。下の写真が片付けた後の机の写真で、ぱっと見は右上にある封筒類を捨てただけに見えますが、そこに入っていた書類を一つ一つ整理しながら、必要なものはファイルに綴じて後の書類棚に入れたり、不要なもの、複数あるものは処分したりと手間ひまがかかりました。

 おかげで机の右側はすっきりとして、私の机の向かい側にある増富議員の机の半分が見えるようになりました。
DSCN21860002.jpg

 ただこうやって片付けはしたものの、5月下旬には6月定例市議会が始まるし、5月連休明けから6月議会に向けた総務常任委員協議会や、議会改革特別委員会で使う資料などもたまっていくので、こういうすっきりした机の上もなかなか一ヶ月も続かないですね。
posted by こうじろう at 17:24| Comment(0) | 日々のあれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月27日

議会報告懇談会で日本共産党の役割の重要性を実感

14年4月議会報告会

 今日の午前中は、日本共産党の議会報告懇談会を開催し、約30名の方にご参加いただきました。私は司会と進行役をつとめ、同僚の水野恭子議員が京田辺市の3月議会の内容などについて、そして党府会議員団から浜田よしゆき議員が参加して、京都府の3月議会の内容や知事選挙でも争点になった問題の状況などを、それぞれ報告しました。

 参加されたみなさんとの懇談では、多くのみなさんから様々な分野の問題、課題などについて発言があり、それを聞きながら私も改めて日本共産党への期待とともに、それにしっかり応えていく責務の大切さを実感しました。

 ある方からは「認知症の高齢者は数百万人になると言われるほど増えていて、社会全体の問題だと思う。先日、認知症で徘徊中に起こした鉄道事故に関して家族に多額の賠償を求める判決があった。この問題を家族だけに負担を押しつけるようなやり方はおかしいのではないか。行政や交通機関への対応も含めて日本共産党として、認知症の高齢者を支えるための提案を積極的にしていって欲しい。」と要望を出されました。

 また別の方からも「年金引き下げ中止を求める市民の声を議会としてしっかり受けとめ政府に意見書を出してほしい。そしてそのために私たちもどうすればいいのか、日々考えている。日本共産党も一緒になって相談できるような場をどんどん設けてほしい。」という声も出されました。

 こういう声にしっかり応えられる日本共産党議員団の活動を目指して、しっかりがんばりたいと思います。
posted by こうじろう at 18:45| Comment(0) | 議会の外で | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月26日

目的を達しつつある都市計画税 都市計画税引き下げはできる1

 3月議会に、日本共産党京田辺市議会議員団は2011年以降では3回目となる「都市計画税率引き下げ(0.28%から0.2%へ)」のための条例改正案を提案しました。前回提案したのは2012年12月議会でその時の審議の内容は、2013年1月21日の記事「都市計画税率引き下げ条例案を審議」で紹介しています。

 それから一年を経て今回改めて同様の条例改正案を提案したのは、4月からの消費税増税を前に少しでも市民の税負担の軽減を図るべきだとする立場からです。京田辺市でも一世帯あたりの年間所得は15年間にわたって減り続けて大変になっているのに、さらに消費税増税では市民の暮らしは大変です。それを少しでも応援する市政をと提案しました。

 3月議会の総務常任委員会での、党議員団による提案説明ではその事も強調していますが、委員会審議の一つの大きな論点になったのは都市計画事業の現状と今後をどう見るかということです。

 都市計画税には所得税や住民税、固定資産税とは違う「目的税」という特別の性格があります。これは、都市計画税による税収は「都市計画事業」という目的のためにのみ使われなければならない、ということです。
 この「都市計画事業」の費用には、道路整備、上下水道整備、公園整備などのインフラ整備事業の費用と、それらの整備事業のために地方自治体が発行した「地方債」の償還(返済分)費用の二つがあります。

 ただこれは都市計画税のあるどの自治体も同じですが、この都市計画事業総額はインフラ整備であり巨額の費用がかかるために実は都市計画税の税収だけでまかなうことは到底できず、都市計画税収以外の一般財源からも資金が投入されています。

 そして京田辺市ではこの十数年の間で、これらの事業は大きく進んでいます。2005年度以降の8年間の、毎年の都市計画事業費総額を見ても明らかなように10億円以上もの減額となっています。(下のグラフは、2005−12年の間の都市計画事業費総額の推移と、都市計画税収の推移を比較したものです。)
14年3月都市計画税基本グラフ.JPG

 しかもその内容は、年々新たな建設事業のための費用が大きく減少し、ここ2年は事業費の半分以上を過去の建設事業のために京田辺市が発行した「地方債」の償還費用が占めるようになっています。それもここ数年は、年間14〜15億円規模の横バイで推移しており、これもいずれは減額に転じていくと思います。

 この傾向は今後も続くと私たちは考えています。また市当局も二百数十億円という巨大事業となった三山木地区の区画整理事業が終結しつつある中では、今後、都市計画事業は収束しつつあると答弁しています。

 都市計画税の税収を使う目的である「都市計画事業」が収束しつつある時に、しかもこの間の人口増を反映して税収そのものは増え続けているのに、「0.28%」という京都府内でも高い税率は引き下げるべきです。

に続く)
posted by こうじろう at 15:45| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月25日

「京都の教育‐現状とそのめざすべき方向‐」を読んで

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 今回読んだのは京都自治体問題研究所・京都府政研究会の編集による「京都の教育‐現状とそのめざすべき方向‐ シリーズC京都府政研究2014」。これは前に紹介した2014年知事選に向けて、自治体問題研究所が中心になって行った研究会による論集の4冊目で、題名通り教育ををテーマにしたものです。(3月23日の記事「『暮らしを支える京都府であるために』を読んで」をご覧ください)

 現在の制度では一般的に、小中学校は市町村立で、高校と特別支援学校(かつての養護学校です)は都道府県立になっています。(政令市では高校も政令市立などあります)だから京田辺市の議会での取り組みでも小中学校のことは市教育委員会と議論したり、様々な課題や住民の要求をとり上げていますが、府立学校である高校や特別支援学校のことは、「府に○○を要望すべきではないか」と市当局に提起をすることがあるくらいで、詳しい内容などは議会活動としてはあまりとり上げることはありませんでした。

 本書の最初の方にある「30人学級」に向けた課題は、この間、議会でも何度かとり上げて議論してきたので、その辺りはよく知っている内容でしたが、府立学校である高校や特別支援学校の現状と課題を本書で改めて整理された形で読むと、勉強になることが多かったです。

 また最後の章は教育委員会制度についてとり上げられており、これは今、その改悪が国政の現実の問題になっているだけに、けっこう勉強になりました。
 特に最後のページにあるコラムでは、この間取り組まれてきた、京都府教育委員会への「30人学級」実現や定時制高校をめぐる請願の取り組みの中で、教育委員会の議論に変化が生まれてきていることをリアルに紹介しており、これらの住民の要求運動の重要性がよくわかる内容でした。
posted by こうじろう at 18:42| Comment(0) | 議会の外で | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする