2014年10月31日

ごみ焼却場建替え、広域化問題は全市民を対象にきちんと説明を 14年決算審議から5

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 決算特別委員会では、市のごみ焼却施設・甘南備園の建替えにかかわって、広域化問題などを、市民全体を対象にきちんと説明して、全市的な合意形成をはかるために丁寧な取り組みをすべきだと提起しました。
 この問題は、10月17日の記事「ごみ焼却場建替え、広域化問題で見解を発表」でも紹介し、日本共産党議員団として「見解」を発表しています。(その「見解」を掲載した議員団ニュース第1001号のPDFファイルはこちら⇒議員団ニュース1001号

 9月下旬に市のごみ減量化推進審議会が「広域化の取り組みが望まれる」とする答申を出しています。そして市当局は11月4日に「ごみ処理施設整備基本構想(案)」を発表し、その日から12月3日までの一ヶ月間、市民からのパブリック・コメントを募集するとしています。

 質疑では市としてどういう方向での「基本構想(案)」を出すのかと聞いたところ、担当部長からは「審議会答申を尊重したい」と述べ、「広域化」を打ち出す姿勢を示しました。私は党議員団の「見解」の内容で、ごみ焼却場の建替えは今後数十年先まで及ぶまちづくりの課題であり、市民全体を対象に説明会を開くなど、市として丁寧な対応すべきではないかと提起しました。

 しかしこの点で、担当部局からは「パブリックコメントは広く市民の意見を求める場であり、それでやっていくし、最良だと思っている。今後、広域化の詳細が設計の中で決まれば、もう一度、パブリックコメントなり説明会などすべきとは考えている。」と述べるにとどまりました。

 それで決算委員会最終日の総括質疑では再度、このことをとり上げましたが、担当部長の答弁は「甘南備園周辺の4地域(一休ヶ丘、薪、興戸、田辺)の区・自治会でつくる連絡会にはこの間、4回の説明会をし『たより』も3回発行して各家庭へ配布してきた。今後はパブリックコメントを実施して判断していく。」というもので、市長も「全体への説明会は、パブリックコメントをする事にしているので、いらない。」という態度でした。

 市当局は、11月3日にごみ焼却場周辺の4地域を対象にした住民説明会は開くようですが、市全体を対象にした説明会はやらないとしていますが、市民生活にかかわる重要な問題を決めるやり方としては問題だと思います。
posted by こうじろう at 21:53| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月30日

中学校配達弁当の実態に驚きの声 議会報告懇談会を開催

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 今日は午後から京田辺市南部の三山木福祉会館をお借りして、日本共産党京田辺市議団の「議会報告懇談会」を開催しました。平日の午後でしたが、20名の市民の方に参加していただき、懇談する事が出来ました。

 最初に市議団を代表して岡本亮一議員が9月議会の内容や、この夏に取り組んだ「市民アンケート」の結果などについて報告し、続いて日本共産党京都府会議員団から参加された山内佳子府議に京都府政、府議会の内容について報告しました。

 山内府議は報告の中で、65-70歳の方の医療費窓口負担を、1割負担に引き下げる府の老人医療費助成度=マル老制度について、10月の府議会で日本共産党の西脇府議がとり上げた内容を紹介しました。知事もマル老制度が府民から高く評価されているとその意義を認めながら、国が高齢者の医療費負担を引き上げたことを理由に、制度を大幅に縮小しようとしています。その中身は、1割負担になっているものを2割負担にし、さらに利用できる対象者も所得制限を強化し住民税非課税世帯のみにしようとしているそうです。仮にそうなると府が2010年にした試算でも利用者は4万7千人から2万2千人へ半減します。

 本当にひどい後退だと思います。山内府議は、京都府は当初、国が制度改悪を強行した今年度から後退させる予定だったけれども、今年の知事選などでの府民の世論と運動があってできなかったことを示し、「これからの運動が大事になる」と強調されていました。この点はしっかりがんばりたいです。

 参加された方との懇談では様々な意見が出されました。車イスの方からは市中央公民館や駅のバリアフリー化の課題を発言され、私たちも勉強になりました。他にも京丹後市で建設が強行されている京都府初の米軍基地となる「Xバンドレーダー基地」の問題やだされました。
 この夏の避難勧告発令などもあって、災害時の避難体制や避難所運営にかかわっては、様々な疑問や意見も出され、この点では市民と一緒に災害対策に取り組む体制を強化していくことの重要性を感じました。

 また中学校での給食を実施すべきだという意見も出され、増富議員が今年から始まった「選択式配達弁当方式」の利用状況について、一日平均20人に過ぎないことを紹介すると参加者からどよめきが起き「それは一つの中学校で、ですか?」という質問に「市内3中学校合計です」というと、「何でそんな少ないの?」「値段が高いの?」などさらに驚きの声が出されました。

 この点では山内府議が京都府議会での議論を紹介してくれました。京都府議会でも最近は自民党府議も「中学校給食は大事だ」と発言しており、中学校給食の実施を求める請願でも、中学校給食そのものに反対の声は出されず、「市町村の仕事で府の仕事ではないから」という理由で否決され議会の様子も変わってきたことや、それをうけ京都府の答弁も以前は「市町村の仕事だから府は関知しない」というものだったのが、「食育でも給食は大事だから今後、市町村の取り組みを支援していきたい」と変わってきていることを報告されました。粘り強い住民の運動が少しずつ行政の姿勢を変えていることを実感しました。

 この他にも甘南備園のごみ焼却場建替えをめぐって「経済性も大事とは思うが、住民の安全確保が一番大事ではないか。」などの意見が出されました。この問題は今後数十年にわたって京田辺市のまちづくりに影響を与えるものだけに、京田辺市が市民全体にしっかりと丁寧に説明していくことが必要、と党市議団の「見解」の内容を説明しました。

 2時間程度の時間ですが、市民のみなさんの率直な意見をお聞きし、参考になることも多かった議会報告懇談会でした。
posted by こうじろう at 19:48| Comment(0) | 議会の外で | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月29日

松井ヶ丘幼稚園〜大住中方面への遊歩道の見通しは 14年決算審議から4

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 14年の決算特別委員会の審議では、この間、市に対して提案してきた松井ヶ丘幼稚園から、大住中学校、北部住民センター方面へ抜ける遊歩道の整備について、とり上げました。

 昨年の議会で市当局から市北部地域の遊歩道整備など歩いていけるまちづくりを進めるという方向が出され、その中で、松井ヶ丘幼稚園近くの行き止まりになっている道路(上の写真がその行き止まり部分です)から大住中方面へ抜ける遊歩道も整備していく方針が示されました。

 決算委員会ではその事を受け、具体的な進捗状況や見通しなどについて聞きました。担当部局からは「距離にして300mの遊歩道整備の予定で現在、基本計画作成を進めている。今後、JRとの協議や、地元自治会・区とも協議して、地権者の協力も得たい。順調に行くと、2017年度完成が最速だが、まだ未確定な部分が大きい。」と答弁がありました。

 まだ設計図もなく、今後も用地取得などの課題があるので時間はかかりそうですが、一日も早く実現できるよう取り組みます。
posted by こうじろう at 17:10| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月28日

13年度介護保険特別会計は約1億円の黒字 決算特別委員会が終了

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 今日は午後から決算特別委員会があり、市長出席の下で、各会派からの総括質疑が行われました。委員会最終日の総括質疑では、部局別審査と方法が変わり、会派ごとに行い、持ち時間も10分+所属議員数×5分、で決まります。日本共産党の場合は5議員なので35分の持ち時間で、この時は市当局側が答弁する時間は含めず、質問者の発言時間だけカウントする事になっています。

 日本共産党は増富理津子議員が最初に、介護保険特別会計についてと中学校給食の実施についてとり上げました。
 この内、介護保険特別会計は13年度の実質収支で約1億円の黒字を出しました。これとは別に1400万円を基金に積みたてているので、実際には1億1400万円の黒字という事が出来ます。

 増富議員は黒字になった要因について、介護保険サービス給付費の予想が過大であったのではないかと指摘し、黒字を活用して次期、15年度からの介護保険料を引き下げるべきだと求めました。

 市当局は、近隣市町での介護施設建設の遅れなどがあってサービス給付費が予想よりも低くなったものであり、13年度の黒字は例外的なものだと説明しましたが、それにしても多すぎる黒字です。
 来年度以降の保険料引き下げに活用すべきだと求めたのに対し、担当部長からは「今年度でどうなるかわからない。予想するのは難しいが、前期の黒字を使い切ることがないとは言えない状況。」と答弁しましたが、一年で1億円の黒字を使い切ることは現状では、少し考えにくいと思います。

 増富議員はこの点で市長の見解も質しましたが、市長は「予想通りにいかない点もある。今の時点で上げる上げないについて言うことは控えたいと思っている。」と述べるにとどまりました。
 14年度はまだ終了していないからどうなるかわからないという面はあるにせよ、1億円の黒字は介護保険制度が始まって以来、最大の黒字となっています。これを介護保険料引き下げなどにしっかり活用していくべきだと思います。

 私も総括質疑では、京田辺市の平和施策について、市民の暮らしの実態と国保税・都市計画税の負担軽減、水道料金引き下げ、原発事故時の避難計画について、太陽光パネル設置助成制度の継続、ごみ焼却場の広域化の問題、をとり上げました。市長の答弁の多くは、背を向けたものでしたが、ここでも紹介していきたいと思います。

 今日の質疑では市政への市民参画の課題もとり上げようと準備していたのですが、時間不足でとり上げられませんでした。この点は残念でした。
posted by こうじろう at 19:52| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月27日

国保税負担を軽くするための市の努力を 14年決算審議から3

 決算委員会では、国民健康保険税の負担軽減についてもとり上げました。現在、国民健康保険に加入しているのは、全国的にも高齢者が増え、年金収入だけなどの低所得世帯が多くなっています。

 京田辺市でも同様で、国保加入世帯の平均年間所得は、市全体の平均と比べ4割程度の約139万円になっています。そして一世帯平均の国保税額は約15万7千円で、平均年間所得の11%にもなり、低所得世帯にとっては非常に重たいものになっています。(下のグラフは、最近の京田辺市の国保加入世帯の平均所得と平均国保税額の推移を示したものです)
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 それで決算委員会の審議では、市の国保税条例にもとづく「国保税減免」制度の拡充を求めました。この制度は、自然災害や、諸事情によって所得が急激に減った場合などに、市の判断で国保税を一定の割合で減額できるという制度です。

 2013年度、京田辺市でこの「減免」制度が適用されたのは100件です。国保加入世帯は8597世帯ですから、そのわずか1.2%にすぎません。しかしこの条例による減免制度は、それぞれの地方自治体で独自に制度を運用する事ができ、多くの世帯を対象にしているところもあります。

 審議ではその一つの例として大阪府四條畷市の「減免制度」を紹介しました。四条畷市では、「減免」の対象となる国保加入世帯の条件を、自然災害や火災にあった場合などだけでなく、重度障害者、身体障害者手帳保持者、世帯主が病気や交通事故にあった場合、扶養家族が4人以上いる場合、65歳以上の高齢者や母子・父子世帯、寡婦・夫世帯、、65歳以上の被扶養者、住宅ローンなどがある、生活困窮している、など8項目にわたって規定し、それぞれに応じて5%から7、80%までの減免制度をつくっています。

 そして四条畷市でこれらの国保料(四条畷市では「税」でなく「料」になっています)の「減免」の利用件数は775件、同市の国保加入は9279世帯なので、全体の8.3%で適用されています。京田辺市の7倍にもなります。

 こういう例も示して、京田辺市でも少しでも多くの人が対象になるように「減免」制度の拡充を検討すべきではないかと求めました。ところが市の答弁は、「現在、京都府から国保制度の広域化に備えて、減免制度の統一的な基準をつくっており、その共通基準にもとづいてやってほしいと言われているので、市独自の対応は難しい。」というものでした。

 つまり国民健康保険の運営主体を市町村から、都道府県単位へ変更する事が検討されているから、市独自の判断で「減免」する事は困難というのです。
 住民にもっとも身近な市町村が、その地域の住民の暮らしの実態を踏まえて独自の施策、判断をする事を妨げるような「広域化」というのは問題ではないかと思います。この点は、今後も取り組んでいきたいと思います。
posted by こうじろう at 17:12| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする