2015年10月19日

市民生活支える市政を。消費税増税の市財政への影響〜決算審議が開始

 今日は決算特別委員会でした。6日に現地調査を行い、今週に三日間にわたり委員会を開いて各部局ごとの審議を行います。最初の今日は、総務部、市民部関連でした。私は、市民生活の実態認識と税負担の状況、国保税の課題、マイナンバー制度、防災政策、平和施策、職員雇用のあり方などのテーマをとり上げました。1回20分の質疑を合計5回おこなったので、けっこう疲れました。決算委員会の内容などはここでも改めて紹介しますが、最初にとり上げた市民生活の実態と税負担については二つのグラフを紹介しておきます。
15年度年間所得グラフ.JPG

 上のグラフは京田辺市の一世帯あたりの年間所得の推移を示すもので、長期にわたって減り続け14年度には350万円を下回る事態になっています。こういう実態をどう思うか、率直に聞いたところ市当局もこれを否定できず「厳しくなっている、暮らしにくくなっている。」と認めました。
15年度一人あたり税額グラフ.JPG

 次いで指摘したのは年間所得が減っている下での市民の税負担です。上のグラフは、市民税や固定資産税、都市計画税などの市民が負担している市税全体の税収額を市人口で割って市民一人あたりの税額の推移を示したものです。

 このグラフにあるように、こちらは長期的には税制度の改正などによってもけっこう変動があります。(06年度から07年度にかけては所得税率が下がりその分、住民税率が上がったので税額が増えてます)ただ近年はそういう大きな変動がないにもかかわらず3年連続で上昇しています。これは所得割などがある個人市民税は所得減にあわせて下がっても、その影響を受けない固定資産税や都市計画税が下がらず逆に上昇したためです。人口が増えている京田辺市では地価も下がらず、そのためこれらの税負担が上がっているのです。

 このことを示して市当局に市民の税負担を少しでも軽減するために、都市計画税の引き下げをと求めました。しかし、市当局からは「市財政も経常収支率が上がるなど悪化する方向にあるとみているので都市計画税引き下げは難しい。」という答弁でした。確かに税引き下げは簡単な事ではないですが、本当にそのための真剣な努力を市に求めたいと思います。

 また決算委員会に市当局が提出した資料で、市が負担している消費税額が、大まかな推計ではありますが、明らかになり、それについて今日の質疑で同僚の岡本議員がとり上げました。

 市の様々な物品購入や公共事業発注などでの消費税の負担は、概算で12年度が約2億8800万円、13年度が3億2200万円、14年度が5億5000万円です。14年度の消費税8%への増税は市財政にとっても2億3000万円もの支出増をもたらしています。この点は市当局から「市財政を圧迫している要因の一つだ。」とコメントがありました。

 また見過ごせないのは、この答弁の中で京田辺市は昨年、消費税増税の下でも市の各種施設の使用料を引き上げる事はしませんでしたが、10%への再増税があればこれらの料金値上げも考えていかなければならない、とも表明した事です。
 市民の暮しを壊し、地方自治体財政をも圧迫する消費税の増税など絶対に許してはならないと改めて思いました。
posted by こうじろう at 21:17| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする