2016年01月30日

「農業・農協情勢と改革の方向」学習会、八幡市日本共産党演説会に参加。

 今日は午後から、山城農業・農協問題研究会とTPPを考える山城ネットワーク共催の「農業・農協情勢と改革の方向」学習会がああり参加してきました。最初に、主催者を代表して農業・農協問題研究会の世話人で、会場をお貸しいただいた「JAやましろ」の理事もされている中西稔さんがあいさつされました。(下の写真です)中西さんは元日本共産党京田辺市議でもあり、議員を引退された後も地域農業の振興のためにいろんなところで活躍されており、ご一緒させてもらうことも多いです。
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 学習会では、立命館大学副学長(経済学部教授)で、農業・農協問題研究所京都支部代表世話人の松原豊彦さんが「TPPと日本農業」というテーマで講演されました。松原さんの講演はTPPとはそもそも何かということから解き明かす、分かりやすいお話でした。

 元々TPPはニュージーランドなど小国で貿易立国をめざす国同士の集まり4カ国(人口2600万人)でしたが、それが2008年の投資、金融サービスなどの再交渉の際にアメリカが、包括交渉参加を申し入れて参加してから、小国同士の経済連携から、米国の輸出戦略、アジア太平洋戦略の手段へと性格が変わっていったと、その背景なども丁寧に説明されていました。

 そして昨年秋の「大筋合意」をめぐる経過について、そのテキスト全文や交渉過程、内容などは未公開のままで、秘密性が極めて高いことも指摘されました。この点では、担当閣僚だった甘利氏の辞任で、アメリカなどとの2国間交渉の内容、中身などを知っているのは甘利さんしかいないのではないかと自民党筋で国会審議が心配だという声が上がっているとのことでした。

 また「大筋合意」による関税撤廃などの影響について、特に麦について、関税ではないですが国産麦を守るために、輸入麦には1キロあたり約16円の「マークアップ」を政府が課して徴収していたのが、約9円に引き下げられることについて、これまでは「マークアップ」での政府収入が国産麦の農家支援策の財源になっていたのが、それが減額されることで、支援策まで縮小されかねず農家にとっては、安い輸入麦の脅威と国の支援策の縮小という「往復びんた」のダメージを与えることをよく見るべきだと指摘されていました。

 この点は関税全体にとっても似たようなことが言えるのでしっかり調べておくことが必要だと思いました。他にも米輸入枠の拡大によって米農家が野菜生産に転換していけば、今度は野菜が過剰になって価格が下落するなどTPPによる「玉突き」被害も見るべきだとも話され、勉強になる講演でした。

 最後までお聞きしたかったのですが、最後の方は中座して、八幡市で開かれた日本共産党演説会に参加しました。いよいよ目前に迫った八幡市の二つの選挙、市長選挙と市議補選に立候補する予定の井筒かおるさん、さわむら純子さん、そして井上さとし参院議員がそろって八幡市の二つの選挙での勝利を訴えられました。
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 井上参院議員は冒頭に、甘利氏の金権疑惑から辞任にいたる経過をリアルに語りながら、第二次安倍内閣発足以来、すでに金権疑惑での閣僚辞任が4人にもなっている異常な事態であることを示し、しかもそのことに対してまともに反省しようともしない自民党の金権腐敗体質を厳しく批判されました。

 金権体質だけでなく、憲法違反の戦争法強行、原発再稼働への固執、農業と食の安全を脅かすTPP、暮らし破壊の消費税大増税など、どの問題でも国民の利益に反する安倍自公内閣にきっぱりノーの審判をくだすためにも八幡市の選挙は大事ですね。
posted by こうじろう at 21:06| Comment(0) | 日常の取り組み | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする