2017年03月06日

一般質問二日目〜住民票コンビニ発行コストは1通3300円!

 今日は3月議会一般質問二日目で4人の議員が質問に立ちました。日本共産党議員団からの質問はありませんでしたが、市当局の答弁も含めて、聞いていて参考になったり、「ほぉ」と思うことや「あれっ」と思うことも幾つかあります。

 特に驚いたのはマイナンバーカードの活用に関わって、住民票のコンビニ交付などを求めた議員に対して、市当局がコスト面での課題を示した、その内容です。
 現在、全国で住民票などのコンビニ交付を実施している地方自治体はおよそ360あるそうですが、そのコストは、初期投資が1800〜1900万円、ランニングコストが800〜900万円と結構な額がかかる上に、1通発行するたびにコンビニに支払う手数料が123円になるそうで、実施自治体の発行数と経費などから試算すると、1通あたりのコストが3300円くらいになるとの事でした。

 このことを示して、市役所では1通300円の手数料で発行しているものにそれだけのコストをかけることの是非もある、と市当局は答弁していましたが、その通りだと思いました。

 質問された方はマイナンバー制度に関わる国の補助金なども活用をと述べられていましたが、国の補助金の原資は国民が支払う税金です。マイナンバー制度自体、導入時から巨額のコストに見合う効果がないと批判されていましたが、それを地でいく様な話だと思いました。

 他にも障害者福祉に関連して、障害者介護サービスの利用について過剰になっているのではないかと述べた方もいました。ただその中で、まず家族が介護することが基本であるかのような部分もあり、首をかしげるところもありました。

 市長の施政方針でも打ち出している田辺中央北側(現在のアルプラザ京田辺や府総合庁舎の少し北にある農地一帯です)での新市街地整備と、そこでの複合型公共施設整備に関する質問もありました。
 市当局は、複合型公共施設の内容について、行政サービス提供と文化振興に関わるものを基本に現在、検討を進めていると述べるとともに、事業手法では長期間、包括的な民間委託となるPFI方式をはじめとしたPPPの手法も視野に入れて検討するという答弁でした。

 PFI方式は課題や問題点の多いやり方ですが、国が積極的に進めようとする方式で、PFI方式にしないと国の補助金が極端な場合はこない事もあるようです。住民のために同じ様なものをつくっても、国の言うとおりにしないところには補助金を出さないようなやり方はおかしいですし、その辺の課題も含めて今後、注意していきたいと思います。
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posted by こうじろう at 18:28| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする