2017年03月09日

共謀罪に反対する学習会に参加

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 今日の夜、共謀罪に反対する学習会が開かれ参加しました。綴喜地労協、新日本婦人の会、やましろ民商、国民救援会綴喜・八幡支部の共催で、自由法曹団京都支部の後援も得て、法曹団の一員でもある京都南法律事務所弁護士の中尾誠さんが講師をされました。

 安倍内閣が「テロ対策」を口実に、過去3回にわたって国会で問題あり過ぎるとして廃案に追い込まれた「共謀罪」創設のための法案の、4回目の国会提出をたくらむもとでそれを許さない世論と運動を広げようと取り組まれました。国民救援会による急な呼びかけでしたが、幾つかの団体の協力もあり、今日の学習会も京田辺市、綴喜郡から30名近い参加がありました。

 中尾さんのお話はわかりやすく具体的なものでした。「共謀罪」は実際に犯罪行為がなくても、二人以上で「○○をしよう」と相談してその準備とみなされる行為をした段階で、犯罪として逮捕されるもので、警察当局による乱用の危険性が極めて大きいものです。

 特にその対象範囲について、過去3回、国会で廃案となった「共謀罪法案」は対象となる犯罪を700近くあげていましたが、今回、安倍内閣はその対象を半分以下の300弱に限定したから乱用は生じないとしています。

 今日の学習会で中尾さんは、そのごまかしについても丁寧に説明されました。安倍内閣は刑法で懲役4年以上の罰がある犯罪に対象を限定するとしていますが、懲役4年以上の犯罪とは、窃盗や業務上過失傷害(交通事故などが該当するそうです)まで入ります。
 窃盗罪というと重々しい感じですが、例えば酔っ払った勢いでそこらにあった自転車につい乗って帰ったという行為も窃盗罪ですし、「万引き」も窃盗罪になるとのことで、限定したといっても実際にはかなり私たちの生活に身近なところで起きる事柄まで幅広く対象になります。

 こういうことだけでなく例えば労働組合の団体交渉などの準備で、「今日は良い回答が得られるまで、たとえ夜遅くなっても相手を帰さずにがんばろう」みたいな相談をして、先方に出席を要請したらその時点で「監禁罪」の共謀行為とみなされて犯罪として逮捕されることも法的に可能となります。

 つまり警察にほとんど万能に近い捜査権限を与えることが可能になります。学習会で中尾さんは「警察の持つカードが10枚から100枚くらいに増えることになる。」と端的に指摘されていましたが、なるほどと思いました。私たちが普通の日常のつもりで生活していても、警察が「共謀罪」の疑いがあると判断すれば盗聴、監視などが正当な捜査としてまかり通ることにもなる、とんでもない法案だということがよくわかりました。

 今日の学習会の最後で「毎日、京都府内のどこかで宣伝などが取り組まれている。安倍内閣もその危険性が知れ渡る前に国会を通したいと焦っていると思うので、我々も急いで取り組む必要がある。」という発言もあり、「スピード感を持って反対運動に取り組んでいこう。」という呼びかけもありました。これらを受けとめて私もがんばりたいと思います。
posted by こうじろう at 21:21| Comment(0) | 日常の取り組み | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする