2017年03月25日

ごみ処理は行政が主体になることが必要と組合執行部が表明 枚方京田辺環境施設組合議会一般質問報告1

 2月20日の枚方京田辺環境施設組合議会で私が行った一般質問では、二つのことをとり上げました。
 一つ目は新ごみ焼却場建設・運営の事業手法について、昨年12月の京田辺市議会一般質問で取り上げた際に、京田辺市当局がDBO方式を選択した根拠の一つに「公共が責任を担う」ことをあげたことを踏まえ、環境施設組合としてその具体的な内容をどのように受けとめているのか、ということです。

 これまでの新ごみ焼却場建設をめぐる過程では、京田辺市当局が従来の単独整備という方向性から、枚方市との広域整備へと大きく転換したこともあり、議会での議論もそのことの是非についてが中心であったように思います。
 そのために新ごみ焼却場の事業手法(建設やその後の運営の方式)を、京田辺市・枚方市の双方がDBO方式が良いとした判断の過程や、その具体的内容についての議論がまだ十分ではないように思いとり上げました。

 昨年12月の京田辺市議会での一般質問では、市当局はDBO方式を選んだ根拠として大きくは三つ挙げています。一つ目が「公共が責任を担う」、二つ目は経済的に優位性がある、三つ目が財政負担の平準化(長期年月にわたり財政負担が大きく変動しないということです)、です。

 私は京田辺市当局が「公共が責任を担う」ということを最初に挙げた事に注目しました。DBO方式では十数年の長期にわたり、事業全般を包括的に一つの民間事業者へ委託するので「民間丸投げ」のようになりかねないだけに、「公共が責任を担う」というのは大事なことですが、問題はその内容ではないかと指摘しました。

 これに対する組合執行部の答弁は「ごみ処理は行政が主体になる必要があると認識している」というものであり、再質問で「住民の立場に立って責任を持って整備、運営していく、ということでよいか。」と迫ったのにも「組合が責任を担って運営していくことは従来とは変わりない」と答弁しました。

 この点は私の一般質問だけでなく、17年度組合一般会計予算案への質疑でも日本共産党の広瀬議員が、DBO方式でなく公設公営方式についての見解を質したのに対しも「いずれの方式も組合が責任を担っていく点には変わりないと考えている」と答弁しています。

 これらの答弁はごみ処理事業における地方自治体の責務の重要性を認めたものとして、これからの取り組みの足がかりにもなることだと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 18:43| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする