2017年08月02日

国保加入者が減少傾向に〜市国保運営協議会に出席

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 今日は午後から2017年度第1回京田辺市国民健康保険運営協議会が開かれました。国保運営協議会は国民健康保険法第11条で「国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く。」と定められているものです。委員の構成は「被保険者(国保加入者)を代表する委員」「保険医又は保険薬剤師を代表する委員」「公益を代表する委員」となっており、京田辺市ではそれぞれ4名ずつで計12人です。

 京田辺市では「公益を代表する委員」に市議会で国保事業を所管する総務常任委員会の委員長が入る事が慣例になっており、私も総務委員長を務める2年間は国保運営委員を務めます。また今日の第1回会合で、会長、副会長の互選があり、私は副会長に選ばれました。

 主な議題は市当局からの3つの報告です。一つは5月臨時議会で承認された国保税条例改正の専決処分についてで、2割減免、5割減免の適用条件を緩和したものです。これにより17年度の減免適用者数は6919人となります。前年度と比べ実数では減っていますが、国保加入者数も減っているため適用率では1ポイント程度増えて48.4%となります。

 二つ目は2016年度国保特別会計の決算概要についてです。報告を受けて他の委員から国保加入者の減少について質問があり、私もその状況や今後の見通しについて、詳しく説明して欲しいと質問しました。
 市当局からは「被保険者数は15年度14596人から16年度14134人へ減少。16年10月から社会保険加入を促すように国の施策が変わり、500人以上の企業では週20時間以上働いている人はパートやアルバイトであっても社会保険へ加入させるようになった。そのために国保の脱退者が増えた。なお被保険者数は全体として減少傾向にある。団塊の世代が抜けていき、新たに退職などで入ってくる人はそれよりは少ない。今は年300人くらいの減だが、3,4年先には年間700人くらいの減になる可能性があるのかなと見ている。」と説明がありました。

 国保加入者の減少は国保税収入の減少につながりますが、減っていくのが相対的に若い世代で高齢者の占める割合が増えると、医療にかかる支出は被保険者数の減ほどには減っていかないので、財政運営上は厳しさを増すことになります。ここ10年くらいは国保加入者が増加傾向であっただけに、今後の国保のあり方を考える上で重要な問題だと思います。

 報告の三つ目は今年度、2017年度国保特別会計の補正予算に関するもので、前年度の決算が確定しつつある事からそれに伴う各種交付金額の調整などでした。

 最後に「その他」として担当課長から来年4月から予定されている「国保の都道府県化」について報告がありました。ただその内容は保険税額がどうなるのかに大きな影響のある「標準保険料率」がいまだ京都府から示されていない事や、国の具体的な交付金制度が示されていないため、来年から制度変更があるという程度のものにとどまりました。
 ただ国保運営協議会は通常は年2回程度の開催だが、今年は大きな制度変更が控えているので開催回数を増やす事になるのではないか、とのことでした。

 この件にかかわって私は「来年4月から大きな制度変更というのに、国でも具体化していない部分があって、それが決まって府が具体化して、ようやく市の具体化だ。それで本当に間に合うのか不安がある。そのことを国や府へもあげて欲しい。」と発言しました。
 府内の自治体の中には都道府県化によって国保税(料)が引きあがる事を見こして今年度から引き上げているところもあります。多くの市民に影響を与えるだけに、国、府が責任をもった対応をしていく事が必要だと思います。

 なお「国保運営協議会」は公開されておりどなたでも傍聴できる様になっています。下の写真のように傍聴席もありますが、今日のところは傍聴者はいませんでした。
 市民の暮らしと命に直結する国保事業のあり方を審議する場なので多くの市民の方にも傍聴していただけたらと思います。そのためには、国保運営協議会開催の周知や案内ももっと強めることも必要ですね。
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posted by こうじろう at 18:55| Comment(0) | 議会の外で | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする