2019年01月31日

最低賃金引き上げの意義〜職員給与条例が改定

 2018年12月議会に市当局から提案された議案に、市職員給与条例の改定があります。実は職員給与条例改定案は12月議会では2種類提出されており、一つは今年の人事院勧告にもとづき市当局と職員組合が妥結した給与や期末手当の改定に関するもので、もう一つが市庁舎職直職員の宿直手当の引上げのための条例改定があります。

 前者の方は、職員組合と市当局との労使交渉を踏まえて妥結したもので、議会では通常は委員会審議を省略して本会議で採決にかかります。今回は全会一致で可決しています。後者の方、宿直手当の引上げのための給与条例改正は通常の議案として総務常任委員会で審議した上で閉会本会議で採決にかかりました。

 今回の市庁舎職員の宿直手当の引上げは、京都府の最低賃金が昨年10月より、それまでの時給856円から、時給882円に引き上げられたことに伴うものです。
 市庁舎宿直勤務は、勤務時間としては17時15分から翌朝8時30分までとなっていますが、宿直勤務の場合は勤務時間=実労働時間とはならない場合もある(仮眠休憩のため等)ので、労働基準監督署に届け出て許可を受ければ最低賃金の時給を下回って設定する事が可能となります。

 ただその場合も実労働時間などの勤務実績から出てくる係数に最低賃金額をかけて時給を算出する事になります。今年9月までの京田辺市の宿直手当は上限が10500円となっており、引上げ以前の時給856円の時はこの数字をクリアしていましたが、10月から最低賃金が引きあがった事から係数をかけても10500円の上限のままでは最低賃金を下回るために、今回の改定で上限を11000円に引き上げるとするものです。

 ただ実際に支給される宿直手当は直ちに11000円になるのではなく、10500円から11000円の間になり、その額もきっちり今の時点の最低賃金にもとづいて算出されるそうで、もっと引き上げてもいいのではと思いました。

 そういう課題はあるとはいえ、全体の最低賃金が上がると働く人たちの給与や収入が実際に上がる一つの実例が今回の職員給与条例の改定だと思います。この改定案は12月議会の閉会本会議では全会一致で可決されています。最低賃金引き上げを求める運動の大事さを改めて感じました。
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2019年01月30日

防災をテーマに市議会議員研修会

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 今日の午後は2018年度第2回京田辺市議会議員研修会がありました。年2回、議会各会派から出されたテーマにもとづいて有識者などを招いて行っている議員研修会で、今回は「西日本豪雨からの教訓と地域のレジリエンス」というテーマで京都大学防災研究所教授の多々納裕一さんの講演をお聞きしました。

 多々納さんの研究テーマは防災経済工学、災害リスク管理論、災害リスクガバナンスというもので、少し違った角度から防災についてお話をされ非常に興味深く聞かせてもらいました。

 特に講演の前半では、災害の経済的被害について、災害件数は60年代から90年代にかけて3倍に増えたが、その経済的な被害額は9倍になっているそうです。多々納さんはその背景には災害脆弱地域に人口や資産が集中化する傾向、危ない地域に人が住むようになっていることのあらわれと指摘し、そういう地域での災害対応がきちんとなされていないのではないかと提起されました。

 またテーマにもある「レジリエンス」について直訳すれば「強靭化」になるが、その内容は、災害のリスク管理について、リスクの回避、抑止(土地利用規制など)、軽減(被害が起きにくくする)、移転(保険など災害被害を他へ移す)、保有(回避、軽減、移転で対応しきれないリスクへの対応、備え・災害被害からの回復)、の4つ面から説明されそれを踏まえて、「レジリエンス」とは災害に対する「抵抗力」と「回復力」と強調されました。

 講演の後の質疑で私は、「技術的にどんな地震にあっても壊れない建物をつくることは可能だが、その建設費などは相当な額になる。このようなリスク回避とコストの関係、そのバランスについてどう考えるのがよいか?」と質問しました。

 多々納さんは「それは選択の問題になってくる。車でも軽自動車にするか、普通にするか、家の場所でも水害があっても駅に近い場所にするかなどある。強制せずに、具体的なケースや条件に応じてみなで議論して合意をして決めていくしかない。氾濫のおそれのある川の側に建物を造るにしても、普通に避難できる人はかまわないが、避難が難しい老人ホームなどはどうなのか、という問題ではないか。」と説明されました。
 質疑を含めてほぼ2時間の研修会でしたが、勉強になったと思います。
posted by こうじろう at 19:32| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

副委員長の交代、所管事務調査報告のまとめ〜総務委員会・協議会

 今日の午前中は、総務常任委員会と総務常任委員協議会がありました。12月議会の総務常任委員会の最後に、3つのテーマで取り組んできた所管事務調査の報告をまとめるにあたり、報告書原案を作成する担当者を決め、その原案を基に協議をするために、今日の午前中に協議会を設定していたものです。

 それ以降、総務常任委員会副委員長の上田毅議員が昨年末に一新会を会派離脱し、それにともなって副委員長の辞任願が提出された事から、その処理と対応のために急遽、正規の常任委員会を協議会の前に開催する事になったものです。

 上田議員は会派離脱に伴って一新会の推薦を受けて就いていた2つの役職の辞任願を提出しました。その一つである議会運営委員については議長が許可すれば認められるので既に許可されて辞任しています。もう一つが総務常任委員会副委員長ですが、こちらの方は本人が辞任願を提出しても、それだけで辞任とならずに正規の委員会での許可を受けないと解任となりません。それで正規の委員会を開催して、副委員長の辞任を許可して、後任の副委員長を選出しました。後任にはみらい京田辺の小林喜代司議員が選ばれています。

 その後に元々予定していた総務常任委員協議会を開いて所管事務調査の報告書の協議を行いました。私も12月議会の時の確認にしたがって「コンパクトシティ構想について」をテーマとした所管事務調査報告書原案を提出しました。

 私の原案は、同テーマに従って委員会として取り組んできた管外視察研修の報告と、市当局への質疑などを基にまとめたものです。協議の中で、委員から「この問題も質疑の中で指摘しているので報告書に反映させた方が良い」などの意見が出され、それを他の委員の同意があれば採用して追加修正などを行いました。全部で4つくらいの修正がありましたが、ひとまず全員の同意を得て報告書案としてまとまりました。

 他の2つのテーマ、「防災について」と「国民健康保険制度について」も同様に協議して、出された意見に基づいて修正などしていく事を確認していきました。
 前半の正規の委員会に1時間近く時間がかかったため、後半の協議会では12時を回って続けることになりましたが、とりあえず報告書案が作成できたので、委員長としてはやっと一つ、肩の荷がおりた感じがしてほっとしました。
posted by こうじろう at 18:05| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

国、京都府に国保財政へ公費投入の要請を〜国保運営協議会

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 今日の午後、2018年度第3回京田辺市国民健康保険事業の運営に関する協議会が開かれました。今日の主な内容は前回、1月16日の運営協議会で示された国保税を4年間かけて段階的に20%引き上げる方針(詳しくは1月16日の記事「国保税を4年で1.2倍へ引上げ方針を提示〜国保運営協議会」をご覧ください)を踏まえて、京田辺市長から「府納付金に足る財源確保に向けて」国保税率を「現行から20%引き上げることを前提に、4年間かけて段階的に見直し」ていく方針について諮問がされ、それへの答申をまとめるものです。

 私はまず2点への質問をしました。1点目は「今回の国保税引き上げの額は非常に重いものがある。17年度決算ベースでの資料では、京田辺市の国保加入世帯の平均年間所得は約131万円、それに対する1世帯平均の国保税額は約13万8千円で年間所得の10%を超えている。それがさらに1.2倍になると平均国保税額は16万5千円にもなる。その重みを市はどう認識しているのか。」と聞きました。
 市当局からは「厳しいと思っている。国保税の分納や免税などの相談にも丁寧に対応していきたい。」と回答がありました。

 2点目に「国保税の引き上げを抑えるために一般会計からの繰入をすべきではないか。他の社会保険加入者から見ると一般会計からの繰入は税の二重払いという面があるという指摘もあるが、国保は国民皆保険制度の最後の砦と言われるように、住民は退職し高齢になればみな国保に入る。退職して年金もどうなるかわからない状況で国保に加入した時に驚くような高額な保険税額となることを抑えるという点では、市民全体の課題でもあり、理解も得られるのではないか。」と求めました。

 市当局からは「国保財政は厳しい。構造上の問題もある。一般会計からの繰入は国保以外の方のサービスにも影響する。国庫負担の拡充を要請していきたい。」、「国保は非常に重要な制度だと思っている。国の公費負担と国保税でまかなった結果、赤字が出ている。国に財政基盤強化を求めていく。その上で市にできることは激変緩和で一定の負担もしていく。経常経費の負担は難しいが、制度の変わり目にできるだけ対応していきたい。その点を理解してほしい。」と回答がありました。

 最後に私は、「今回の国保税の引き上げは市民にとってとても重い負担になる。今後、京田辺市として以下の3点に取り組んでほしい。1点目に、国に対して全国知事会も求めている国保への1兆円規模の公費投入の実現を強く要請してほしい。また国だけでなく京都府に対しても府独自の財政支援を行うよう求めてほしい。2点目に、国保税引き上げを抑えるために、市独自の一般会計繰入もしていくべきだ。3点目に、市独自の国保税減免制度の拡充に取り組んでほしい。子どもの均等割の軽減や、国保税を払うと生活保護基準以下の収入になる場合に税を減額する『境界層』措置の導入など検討してほしい。あわせて滞納世帯に対する親切丁寧な納税相談など、市政全般にわたって市民の暮らしを支える取り組みを強めてほしい。」と意見を表明しました。

 今回の国保税の大幅引き上げの根本には、国が全国知事会などが要望している国保財政への1兆円規模の公費投入に背を向け続けていることがあります。アメリカなどから大量に兵器を購入するために5年間で27兆円もかける予算を削れば、国保税を大きく引き下げることはできます。改めて今年の二つの大きな選挙、統一地方選と参院選で自公政治、アベ政治を終わらせなければと強く思いました。
posted by こうじろう at 22:29| Comment(0) | 議会の外で | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

新日本婦人の会京田辺支部第32回大会であいさつ

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 今日はお昼に、新日本婦人の会京田辺支部の第32回支部大会に、日本共産党の代表として来賓のあいさつをさせていただきました。毎年開かれている支部大会ですが、日本共産党の4人の男性議員で交代で来賓として出席しています。増富議員は新日本婦人の会の会員でもあり、この支部大会にも一参加者として出席しているので、来賓のあいさつは男性議員で受けもっています。

 私はあいさつで、京田辺市が国保税の引上げの方針を打ち出していることを紹介し、その背景には、アメリカなどから5年で27兆円もの兵器を購入する計画をたてながら、全国知事会も要求している国保への国費1兆円投入に背を向けている安倍内閣、自公両党の悪政があることを指摘し、今年は統一地方選と参院選と二つの大きな選挙があり、それを通じて安倍政治、自公両党にきっぱりノーの審判を下そうと訴え、そのために日本共産党は幅広い市民や他の野党との共闘を誠実に追求していきますと決意を述べさせてもらいました。

 来賓には私の他に新日本婦人の会の京都府本部の澤田さんも来られていました。澤田さんは私と同じ立命館大学の出身でほぼ同時期に大学で活動もしてきた同窓生ですが、新日本婦人の会が取り組んできた運動と実績をわかりやすく紹介され、確信を深めるあいさつでした。

 その後は午後2時から4時半頃まで、地域の日本共産党後援会の方と一緒に日本共産党市議団カーで宣伝して回りました。青空が広がり日差しもあり、宣伝カーの中から外を見ていると明るく暖かそうでしたが、車を降りると風がすごく冷たくて寒さを我慢しての宣伝でした。おまけに後半は短い間でしたが雪が降ってきて大変でした。それでもある公園の近くで街頭演説をしていると、小学校低学年の子ども達が寄ってきて、励まされました。中にはじーっと見つめてくれる可愛い女の子たちもいていささか照れました。
posted by こうじろう at 19:13| Comment(0) | 日常の取り組み | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする