2019年02月07日

株式配当所得にかかわる住民税課税の誤り〜総務常任委員協議会報告1

 今日の午前中、総務常任委員協議会が開かれました。議題は二つで、一つ目は株式配当所得への住民税課税の間違いについてです。2003年の税制改正で株式配当所得への課税方法が源泉徴収制に変えらました。それ以降は、住民税の課税額が確定した後に株式配当所得にかかわる確定申告(修正申告)が住民から提出されても、通常は源泉徴収のほうを優先するので、その確定申告を考慮しなくても良くなりました。

 それを京田辺市では後から「確定申告」が提出された場合に、それに基づいて株式配当所得への住民税課税額を変更する措置を続けていたので、その誤りを訂正し、正しい税額へ変更し、還付または追加の納税をお願いするというものです。

 私は総務常任委員長として事前に担当課から説明を受けていましたが、何とも複雑でわかりにくい制度変更でした。間違いに気づいた発端は、全国的にかなり多くの自治体、政令指定都市や東京特別区でも同様の間違いが見つかり、その是正が報道される中で本市の担当課が確認も含めて調べたところ、同じような間違いをしていた、というものです。本市は1月末に課税間違いについて公表していますが、それ以降も京都府内の自治体で同様の間違いを公表している記事を幾つか見かけます。

 市の担当課からは、住民から確定申告が提出されればその申告に基づいて課税するのが大原則であるため、制度変更後もそうしていたのではないかと説明がありました。京田辺市だけの間違いなら、担当者のミスかもしれませんが、全国的には大きな規模の自治体などかなりの数の自治体で間違いが発生しているようで、国の制度改正の適正であったのかどうかも気になるところです。

 もう一つの議題は、国保税引上げ方針についてのもので、これについては改めて報告したいと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 17:10| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする