2019年02月10日

国保財政に府は独自支援をせず〜総務常任委員協議会2

 今日の記事は2月7日の記事「株式配当所得にかかわる住民税課税の誤り〜総務常任委員協議会報告1」の続きです。

 7日の総務常任委員協議会のもう一つの議題は「京田辺市国民健康保険税について」で、市当局から1月16、28日の国保運営協議会で提示された、19年度から4年かけて国保税を対18年度比で120%へ引き上げていくという方針についての説明を受け、質疑が行われました。(この内容については1月28日の記事「国、京都府に国保財政へ公費投入の要請を〜国保運営協議会」をご覧ください)

 質疑では日本共産党の西畑利彦議員が「国保の広域化に伴う国の3400億円の公費投入で国保税負担は下がると言われていたのが、なぜ上がるのか。」と指摘するとともに、広域化に伴う「激変緩和措置」について、その原資はすべて国の交付金で、府独自の財政支出はないのではと指摘しました。

 この「激変緩和措置」は広域化にともなって国保税が引き上がる自治体に対して、急激に上がらないように2023年度までの予定で行われるものです。京田辺市ではこの「激変緩和措置」による交付金を18年度は1億円受けており。19年度から23年度までの5年間でも約4億円を受ける見込みとなっています。

 その財源はすべて国からではないのかという指摘に対し、担当課からは「京都府全体では国から7億円がおりてきて、それに加えて府の特例基金から1.2億円追加され、計8.2億円が自治体の状況に応じて分配される。府の特例基金は元は国から広域化に備えて交付されていたもので、府独自の財政支援によるものではない。府の納付金算定の際に激変緩和として算定されているが、元のお金は国のもの。」と、指摘を認める答弁がありました。

 今回の国保税引上げの計画では、京田辺市は4年かけて段階的に120%の引上げを図るものの、それでもなお各年度に府納付金分を確保するための財源が不足するため、国の「激変緩和措置」にあわせて市独自の「激変緩和措置」を実施するとしています。18年度は1億円を一般会計から投入しており、19〜23年度にかけても一般会計から計1.5億円を投入する計画となっています。

 この点では、京田辺市は住民の国保税負担の引上げを抑えるために、不十分ながらも一定の努力をしていると言えます。ところが京都府は、その努力をすべて市町村に押しつけ、府独自の財政支援などの努力は一切おこないません。単に国から下りてきたお金を市町村へ割り振ることしか、していないのです。

 聞いたところではこの様な京都府の姿勢に対し、各市町村の担当者からも「府は市町村と痛みを分かち合わないのか」と批判の声が出されているそうですが、それも当然だと思います。改めて住民に冷たい京都府政を変えなければと思いました。

に続く)
posted by こうじろう at 17:59| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする