2019年02月12日

国保税引上げは1.2倍ですむのか〜総務常任委員協議会3

 今日の記事は2月10日の記事「国保財政に府は独自支援をせず〜総務常任委員協議会2」の続きです。

 2月7日の総務常任委員協議会での国保税についての議論で、もう一つ重要な中身は19年度から22年度にかけて4年連続で国保税を引き上げていき、18年度比で1.2倍へ引き上げる計画の後の動向です。

 市の今の時点での見通しでは、23年度までの5年間、府納付金を確保するのに不足する財源は毎年約2.6億円と見込んでいます。一方、18年度比で1.2倍に国保税を引き上げて見込める税収増は約2億円で、その差額0.6億円がなお不足しています。

 この数字がそのまま推移すれば、4年後に更に新たな国保税引上げの計画が必要になる可能性もあります。これについて市当局は「医療給付費の動きについて、減っていく可能性や、給付などの適正化もある。重症化の防止など予防医療の重視もしていく。まず4年間を見ていく。23年が今のところ激変緩和措置の最終年度で、そこでまた見直す。」と説明しています。

 4年先の話なので、今後の国保加入者数の推移や健康推進事業の成果などによって変動する要素もあります。また国の制度がどうなるのかで大きく変わる可能性もあるので、一概に4年たってまた引き上げになるとは言い切れません。
 ただ今でも医療費を抑えるための努力はされていますし、それが4年間で更に新たな成果を出せるのかという問題もあります。何より国が全国知事会などが求める1兆円規模の公費投入にいつまで背を向け続けるのかというのが一番の問題です。この点で国の姿勢を変えないと困難は続くのではないかと思います。

 この点で日本共産党の西畑利彦議員が「このままでは国保制度の維持そのものが困難になる。制度維持へ市は国、府へ働きかけるべきではないか。」と指摘したのに対し、市当局も「府、市が努力しても国の制度改正が必要。今のところ国の公費から3400億円が入るが厳しい状況にある。他の自治体とも連携して新たな公費投入による国保の財政基盤強化を要望している。府にも支出金割合の増加や、保健事業(特定健診など)への補助金を現在の1/3から引上げるよう要望していく。」と説明がありました。

 市当局の説明はもっともなものだと思います。また国保加入者向けの「特定健診」への府の補助金が今のままでいいのかという新たな課題も出てきました。今後も、国、府へ住民の医療と健康、命を守る国保制度を守り、あまりに重い国保税負担を軽減するためにがんばりたいと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 17:12| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする