2019年08月13日

印鑑登録証明条例の改正〜19年6月議会総務委員会2

 6月議会の総務常任委員会で審議した2本目の議案は、印鑑登録証明条例の改正です。この内容は、印鑑登録証明書から性別欄の記載を削除することと、この秋に予定している住民票のコンビニ交付開始にあわせて印鑑登録証明書のコンビニ交付もできるようにするものです。(なおこれらのコンビニ交付にはマイナンバーカードが必要になります)

 市当局はこの改正の提案理由の一つに「性的少数者への配慮」をあげています。審議では、この点での市の考えや今後の進め方などをとり上げました。市当局からは「窓口で見た目と違う感じがあるなど性別欄を書く事に抵抗を感じなくても良いようになどを考えた。また証明書に求められるものに性別が必要かということも考慮した。」と答弁がありました。

 また今後の性的少数者への配慮の進め方については、「今回は印鑑証明書を見直した。人権啓発なども進め、市民にも理解を求める。また啓発からそれ以外にもできることは検討したい。」と答弁がありました。

 他の公的書類の性別記載の見直しについての考えを聞いたのに対しては、「進めていくが、記載欄には法令や様式、統計施策などありすべてというわけにはいかない。」と答弁がありました。この点で他の議員から住民票からも性別欄を削除すべきではないかと質疑があり、市当局から「住民票記載事項証明書から性別を削除するには、市電算システムを改修しないとできない。ただ個別の要望があれば対応したい。」と答弁がありました。

 このテーマは、総務常任委員会の所管事務調査でもとり上げており、行政としてどのような対応が必要か、議員間でも大いに研修と議論を重ねて、市側にも提起していきたいと思います。

 なおコンビニ交付にかかわって、印鑑登録証明書の交付状況などの質疑もあり、市当局は印鑑登録証明書は年間で2万件近い発行があり、その3%がコンビニ交付に回るとみていると説明がありました。マイナンバーカードの普及についても今年5月末時点で8231枚となり普及率は11.78%とのことです。

 私からは印鑑登録証明書でもコンビニ交付には多額のコストがかかっており、市の試算でも1通あたり3千円近い市の持ち出しとなることを指摘して市の見解を質しました。市当局からは「費用対効果の問題はある。高くつくのは事実。全国的にやっており、窓口時間を気にしないですむなどサービス向上がある。普及が進むことで職員の省力化も期待できる。」と説明がありました。採決ではこの条例改正案は、総務委員会と本会議でそれぞれ全会一致で可決しました。
posted by こうじろう at 18:16| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする