2019年08月14日

課税自主権を侵害する税機構規約変更〜19年6月議会総務委員会3

 6月議会では、京田辺市も加入している京都地方税機構の規約変更に関する議案の審議もしました。京都地方税機構は、本来は滞納されている税の督促、収納などの業務を加入する市町村から移管するものとして出発しましたが発足以来、課税にかかわる業務の移管も目立っています。

 今回の規約変更の内容は、償却資産分の固定資産課税にかかわる業務のうち、その申告書発送と受付、審査と必要な場合の調査、の業務を地方税機構へ移管するというものです。

 償却資産分の固定資産税は、事業所得がある場合に、その事業の経費として償却資産の減価償却を申請しますが、その資産に対する固定資産税です。事業所得への法人住民税などの課税は、事業が赤字で事業所得がゼロの場合はかかりませんが、その場合でも償却資産分の固定資産には固定資産税が課税され納税義務が生じます。(ただし150万円までは免除)

 なお京田辺市の償却資産分の固定資産税の状況について、市当局から18年度は申告数が1385件、個人185件、法人1200件。収納実績は8億4900万円。また申告のうち150万円未満は免除となっており、免除者は個人が134件72%、法人が717件約60%、と説明がありました。

 償却資産の申告は事業者が、定められた基準にそって自主的に申告すべきものです。そして、課税する側が申告外のものを償却資産と認定し、申告者がそれに異議がある場合は不服申立てをすることができます。ところがその時に、審査と調査を地方自治体が自ら行うのではなく、京都地方税機構に移管していては不服申立てにきちんと対応できるでしょうか。自ら調査していなくては、地方税機構の言い分を追認する事になるのではないでしょうか。

 審議ではこの点を指摘し、「審査、調査まで移管することは地方自治体固有の課税自主権の侵害につながる」と指摘しました。市当局は「府下の市町村の中でそういう意見があったことは事実だ。調査は課税決定に至る基礎であり、価格決定は市が行う。すべて税機構が行うのではない。色んな事務を移管しているが税機構と協力して進めている。課税客体の把握からスタートする。実地調査を行うのも意思決定過程の途中という立場だ。我々も連携、協力して市民の要求に対応していく。」と答弁しました。

に続く)
posted by こうじろう at 17:41| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする