2019年08月20日

徴税強化につながりかねない税機構規約変更〜19年6月議会総務委員会4

 今日の記事は8月14日の記事「課税自主権を侵害する税機構規約変更〜19年6月議会総務委員会3」の続きです。

 償却資産分の固定資産税について、調査などを税機構が行っていても、最終的に税額を決めるのは市であることから、それは決定過程の途中に過ぎないというのが市当局の立場です。しかしながら償却資産分の固定資産税は、何を償却資産とするかが決まると、税額は定められた計算式によって、いわば自動的に算出される仕組みになっています。

 この点で、何を償却資産とするのかという認定は、実質的には市町村の課税自主権の中核をなすといってもよいもので、その審査や調査を京都地方税機構に移管することは問題です。

 また見過ごせないのは、今回の移管の背景に、課税客体の補足を強化する狙いがあることです。「課税客体の補足」とは分かりにくい言い方ですが、平たく言えば税金をかける対象をきちんと把握するということです。
 事業収入が赤字であれば確定申告をする必要がなく、その場合は事業で使用する償却資産も申告しません。ただ「3」で紹介したように、事業収入が赤字であっても、150万円を超える償却資産分の固定資産税は課税されます。つまりそういう課税対象を調査していくために、京都地方税機構に移管するというものです。

 京都地方税機構に関する問題は、以前にここでも紹介したことがあります。納税者の生活の苦しみの実態を踏まえない機械的な差し押さえなどが問題になったことも少なくありません。そういう問題をかかえる地方税機構に、さらに新たな課税業務を移管することは問題ではないでしょうか。

 審議では、住民に対する機械的な差し押さえなど「徴税強化」につながりかねないと指摘しました。これには市当局から、「住民からの納税相談には市としても丁寧にのる。」、「税負担は公平性をしっかり確保していく。困っている本人、市民への対応はそれとはイコールではない。税の免除だけすればいいという問題ではない。相談にのっていく。総合的な見地で対応していく。」と答弁がありました。この点はこれからもしっかり注視していきたいと思います。

 なお採決ではこの条例改正案は、総務委員会では私一人の反対、本会議では日本共産党議員団と無会派議員1名の反対となり、それぞれ賛成多数で可決しました。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 17:43| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする