2019年08月30日

生産緑地制度について〜都市計画審議会報告1

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 8月6日に開かれた第33回京田辺市都市計画審議会では、市内の「生産緑地」指定地の1つについて、そこで農業をされてきた方から、農業を継続できない旨の申し出があり、所定の手続きを経て「生産緑地」指定を解除することについての審議が主な議題でした。

 従来の都市計画制度では、大雑把にいって市街化区域に設定された地域内では、住宅や商業、工業などの用途は様々あっても原則としてその区域には建物を建てていくということになっています。つまり元々その区域にあった空地・農地などは公園などを別にして、なんらかの建物をつって活用していくという事です。

 しかし市街化区域に設定される都市部であっても、元々農地として使用されてきた土地は少なくありません。そういう土地について、原則は市街地として活用していくとしながらも、所有者である農業者が今後30年間、その土地で農業を続けるということを表明すれば「生産緑地」として指定して、農業を続ける事になります。

 そしてこの制度を経済面から支えているのが「生産緑地」への優遇税制です。一般的に市街化区域にある土地には、その地価に見合った固定資産税と都市計画税が課税されます。ところが「生産緑地」としての指定を受けると、それらの課税が市街地にあっても「農地」としての課税なります。そして生産緑地指定を受けていない市街化区域の農地では、農業をしていても「宅地並み課税」として周囲の土地と同様の課税をします。

 通常は「農地課税」は「宅地並み課税」と比べると税負担は軽く済みます。ただし「生産緑地」指定を受けると30年間は農業を続けるということになるので、その土地を農地以外に利用する事はできず、仮に売買するとしてもそれはその地域の地方自治体の公共用地(学校や道路建設など)としての利用か、他の農業者への売買しかできません。

 この制度は全国的には1992年から開始されていますが、その当時は今後30年間、農業を続けると考えていてもその期間に、身体の都合など諸々の理由で農業を続けることができなくなることもありえます。そして、他の農業者への売買をしようとしても買い手がいない場合は、一定の手続きを経て土地所有者が生産緑地指定の解除を申請します。8/6の都市計画審議会では、この申請について審議し、個別のケースとして今回の場合は、やむを得ないものとして全会一致で了承されました。

に続く)
posted by こうじろう at 17:45| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする