2019年09月30日

会計年度任用職員制度、幼保無償化の問題点を指摘〜9月議会が閉会

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 今日は午後から9月議会の閉会本会議が開かれ、9月議会で審議されてきた議案などについて、討論と採択が行われました。

 私も総務常任委員会で審議した7本の条例制定・改正など議案の内、反対する4本の議案について討論にたちました。反対したのは20年4月から導入される会計年度任用職員制度に関する3本の議案と、市税条例改正の議案です。

 会計年度任用職員制度について、京田辺市では期末手当の支給など一定の処遇改善がはかられるものの、非正規職員の雇用の不安定さを永久化、固定化するという大きな問題があり、その点を指摘するとともに、現在いる1500人の職員の約6割にあたる800人の非正規職員をすべて20年4月から会計年度任用職員としようとしていることについて、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員で行う」という地方公務員法の原則からみて問題があること、また非正規職員の多くが市民向けサービスを直接になう部署で働かれており、その方たちの雇用を不安定なまま固定するようなことが市民向けサービスの向上の面からも問題があることを指摘しました。

 市税条例改正は、未婚のひとり親家庭の税負担軽減につながる前進面はありますが、その部分でも不十分さがあること、またいよいよ明日からの消費税10%増税に伴う軽自動車税の軽減措置が盛り込まれましたが、その措置も1年限りである事の、二つの問題点を指摘して反対しました。私の反対討論は少し長いですが、最後に畳んで入れておくのでよければご覧ください。

 また10月から始まる幼保無償化に関連して提出された、過料条例改正、保育基準条例改正、保育料条例改正の3つの議案には日本共産党議員団から増富議員が反対討論を行いました。増富議員は、安倍内閣が進めた幼保無償化が消費税10%増税を財源としたため、無償化になってもそれを上回る消費税増税の負担増を押しつけられる家庭が出てくることと、認可外保育施設について基準を満たさないまま無償化の対象にするなど保育の質の面でも重大な懸念があることを指摘して、反対しました。

 一般会計補正予算では、交通安全対策など前進面もありますが、小学校給食調理の民間委託の継続や、債務負担行為として盛り込まれた「中学校給食基本計画策定支援委託事業」について、給食センター方式による提供を打ち出した庁内検討委員会の報告を基に、民間業者に計画策定を発注する事の問題点を指摘して反対しました。これについても反対討論は増富議員が行ないました。今日の閉会本会議での主な議案に対する各議員の態度などの一覧をまとめたPDFファイルはこちらです⇒19年9月議会議員別態度一覧

 なお今後12年間の京田辺市の長期の行政計画となる「第4次総合計画基本構想」案の議題については、特別委員会が設置され12月議会に向けて閉会中の審査が行われます。こちらの特別委員会には日本共産党からは岡本亮一議員が所属しています。

 また2018年度京田辺市一般会計決算認定など決算関連の9つの議案が市当局から提出され、これについても今日、設置された決算特別委員会で閉会中の審査を行います。こちらには日本共産党からは私が所属し、委員長を務めることになりました。

 私は決算委員会ではいつも3回から4回の質疑をしており、今回もその予定であることや日本共産党からの委員は私一人となったので、委員長を辞退しようと思っていたのですが、新人議員や他の委員会で委員長をしている議員が多いため、委員長であっても副委員長と交代してしっかり質疑をするということを了解してもらった上で、委員長を引き受けました。

 決算特別委員会は、10月3日には現地調査を行い、10月15、16、17日と部局別審査、そして10月28日に総括質疑の予定です。9月議会が終わってすぐに始まるので、しばらくは慌しい日々が続きそうです。

会計年度任用職員制度導入関連議案、市税条例改正への反対討論
posted by こうじろう at 18:19| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする