2019年10月07日

都市農業振興に向けて〜19年9月議会一般質問3

 今日の記事は9月25日の記事「都市農業政策転換の背景〜19年9月議会一般質問2」の続きです。

 政府の「都市農業振興基本計画」では、都市農業の重要な機能を整理した上で、その役割を農業政策と都市政策の二つの面から、それぞれ位置付けています。それを示したのが下の図です。
19年9月画像3.JPG

 日本の農業という点からみた場合、都市農業は農家戸数、販売額で全国の1割弱を現に占めており、食料自給率の一翼を担っていること、都市住民の多様なニーズに応え地産地消、体験農園、農福連携など施策のモデルを数多く輩出していること、そして農業に対する国民的理解を深めていく身近なPR拠点としての役割を果たしていることが指摘されています。

 そして都市政策の面から、都市における貴重な緑地であること、都市の重要産業の一つであること、持続可能な都市経営のために必要だとされました。
 その上で都市農業振興のための新たな施策の方向性として、大きくは3つの方向、担い手の確保、土地の確保、農業施策の本格展開、の3つの方向で進めていくことが打ち出され、その下に税制上の対策や、学校給食における地元農産物利用のための連携の強化、学校教育における農作業体験の機会の充実など、8つの講ずべき施策が示されています。

 一般質問ではこれらの国における都市農業政策の転換を示した上で、本市でも国の計画を踏まえて「都市農業振興基本計画」を策定するよう求めました。これに対して市当局からは「2016年3月に京田辺市産業振興ビジョン」を策定しその中で農業振興についてもとり上げているとして、新たな計画策定は現在のところ予定していないという答弁でした。

 確かに京田辺市の「産業振興ビジョン」では、商業、工業、観光と並んで農業が4つの柱の一つと位置付けられ、地産地消や担い手育成など触れられています。それらを否定するものではないですし、大いに取り組んでほしいと思いますが、一方でその内容は、国が示した「都市農業振興基本計画」に照らしてみると、全体として不十分ではないかと思います。なお京都府は18年度に国の基本計画を受けて府の地方計画である「京都府都市農業振興アクションプラン」を策定していますが、こちらも国の基本計画と比べて不十分だと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 18:25| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする