2019年10月23日

具体的な子育て支援の拡充について〜19年9月一般質問7

 今日の記事は10月11日の記事「子育て世代の暮らしと向きあわない市政〜19年9月一般質問6」の続きです。

 子育て世代の暮らしの厳しさを踏まえ、その負担を少しでも軽減するために、今回、私の一般質問では具体的に3つの子育て支援の拡充を提案しました。

 一つ目は、子どもの医療費助成の対象を現在の中学生までから、高校卒業まで=18歳までひろげることです。
 これに対する市当局の答弁は「子育て支援全体を考えた時、子育て施設や包括支援事業に関わる制度の充実に力を入れる時期だと考えており、現在のところ対象を高校生まで拡大することは考えていない。」というものでした。

 子どもの医療費助成について、日本共産党京田辺市議団は、2014年に中学校卒業まで対象とされたことからこの間、その対象拡大よりも、他の課題の充実に力を入れてきました。しかし今回の「ニーズ調査」結果に示された子育て世代の生活実態を踏まえて議員団でも検討し、今後は子どもの医療費助成の対象拡充にも積極的に取り組んでいくことにしたものです。

 二つ目は、義務教育にかかわる教育費負担、教材費などの負担軽減に取り組むとともに、特に学校給食を無償にすることです。
 これに対しては「経済的な負担軽減が必要な家庭には就学援助制度による援助を行っており、その中で入学準備金の支給時期の繰り上げや、国の援助基準額が引き上げられた時には、それに対応して引き上げてきた。学校給食の無償化については、学校給食法で学校設置者と保護者がその経費を分担すると定められており、無償化は考えていない。」と答弁がありました。

 学校給食の無償化について、議員団では中学校給食実施の課題もある中で、そちらに力を入れてきたため、これまではあまりとり上げてきませんでしたが、これも今後は積極的に取り組んでいくことにしています。

 三つ目は、国保加入世帯における子どもの国保税「均等割」分を無料にすることです。これは国保税負担軽減の取り組みの中で前にもとり上げてきました。
 国保税額の算定では、国保加入者一人あたりの均等割が、たとえゼロ歳の子どもであっても課せられます。ちなみに京田辺市の19年度の子どもに課せられる「均等割」分は1人あたり35,755円にもなります。また京田辺市で15歳以下の子どもの国保加入者数は832人で、全体の7.6%となっています。

 これに対する市当局の答弁は「国に対して、子どもの保険税均等割を軽減する制度の創設を要望している。国保制度そのものに関わる問題であることから、市独自で軽減を行う考えはない。」というものでした。

 具体的な3つの子育て支援策拡充の要求には、いずれも後ろ向きな答弁となりました。再質問でさらに突っ込んでおきたいものもありましたが、このテーマの部分は、質問時間が不足して再質問でふれられなかったのは残念です。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 17:29| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする