2019年11月05日

会計年度任用職員制度導入の背景〜19年9月総務委員会1

 9月議会総務常任委員会では、市当局から提出された条例制定・改正など7つの議案について審議と採決を行いました。今回の議案の主な内容はいずれも国の法改正や制度変更にともなうものですが、市職員のあり方に関わるものなど重要なものもありました。

 その最も大きいものが、2020年4月から全国の地方自治体で始まる会計年度任用職員制度の導入に関するものです。かなり大きな制度変更で7つの議案のうち3つはこれに関係したものです。

 この制度の概要は地方自治体で働く「非正規職員」の法的位置付けの変更です。京田辺市に限らず全国の地方自治体には大勢の非正規職員がおり、その数は増加傾向にあります。総務省の調査では、2016年時点で64万3千人になり、10年前と比べて20万人近く増えています。
 ところがこれだけたくさんの非正規職員がいるにもかかわらず、地方公務員法(非正規職員の方も当然、地方公務員です)では、非正規=任期が限られている、有期雇用の職員採用に関する法的位置付けはあいまいで、地方自治体によって法解釈が異なる場合も珍しくありませんでした。

 なぜなら地方公務員法には「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とする」大原則があるからです。そのため6ヶ月など任期が定められた職員を配置する場合は、特殊なケースとして想定されていました。例えば、専門的な知識、技術を有するものや特別職と呼ばれるごく一部の公務員か、急な病気や死去などによって欠員が出た場合の臨時的なその補充職員などです。(なお余談ですが、「特別職」の中には市長や議員、消防団員が含まれます)

 しかしそういう原則があるにもかかわらず、地方自治体は人件費削減のために、正職員よりも「安くつく」非正規職員を増やし続けてきました。この背景に国が「新地方行革」などによって地方自治体に「人減らし」を押し付けてきたこともあります。全国の自治体で非正規職員が増加しているのに、その法的位置付けはあいまいで、そのために非正規職員の待遇=労働条件も自治体によって大きく異なり、劣悪な労働条件に置かれている人たちも少なくありません。

 例えば公立図書館司書など専門知識を有する職員で、正職員と同じように週40時間程度の勤務をしていても、非正規職員とされ毎年雇用契約が更新されるかどうかという不安をかかえ、しかも契約更新によって勤続年数が長くなっても年収は200万円前後にとどめられている、いわゆる「官製ワーキングプア」という例はたくさんあり、社会問題にもなっています。

 そういう状態を改めるとして、国で地方公務員法が改正されて新たに導入されたのが「会計年度任用職員制度」です。

に続く)
posted by こうじろう at 17:43| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする