2019年11月18日

未婚のひとり親家庭支援で一歩前進〜19年9月総務委員会7

 9月議会の総務常任委員会では、市税条例改正案についても審議しました。今回の市税条例改正の主な内容は二つあります。

 一つは、未婚のひとり親家庭に対する非課税制度の導入です。現在、婚姻暦のある寡婦・寡夫のひとり親家庭(死別、離別などによるひとり親家庭)には、年間所得が135万円以下の場合は、住民税課税割は非課税とされています。ところがこの規定はあくまで「寡婦・寡夫」とされており、婚姻暦のない、未婚のひとり親家庭では、年間所得135万円以下でも所得割は課税されています。

 同じようにひとり親家庭で、年間所得が135万円以下であっても婚姻暦の有無によって住民税の扱いが違うのはおかしいです。そして実際にも住民税所得割が課税か非課税かというのは、税負担だけでなく他の様々な福祉関連制度の利用にも大きく影響します。

 今回の改正はその不合理を無くすもので一歩前進といえます。ただその一方で住民税額算出の際の「寡婦・寡夫」控除については、依然として残されています。未婚のひとり親家庭の場合は「寡婦・寡夫」控除が適用されず、同じ年収であっても未婚のひとり親家庭の方がより重い税負担をしなければなりません。

 この問題は以前から指摘されておりこの間、地方自治体では婚姻暦の有無による差を解消するために様々な取り組みがされています。京田辺市でも2016年4月から保育料など住民税額を基に算出されるものについて、未婚のひとり親家庭でも「寡婦・寡夫」控除などを適用したものとみなして算出するようにしてきました。なお保育料については国もその2年後、2018年から政令改正で全国的な制度として改善しています。

 この点では引き続き「寡婦・寡夫」控除の適用についても、婚姻暦の有無で差が出ないように改善していく事が必要で、国も制度改善にもっと積極的に取り組んでほしいと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 17:32| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする