2019年11月21日

不十分な消費税増税対策〜19年9月総務委員会8

 今日の記事は11月18日の記事「未婚のひとり親家庭支援で一歩前進〜19年9月総務委員会7」の続きです。

 9月議会総務委員会で審議した市税条例改正のもう一つの内容は、10月からの消費税10%増税に関係するものです。安倍内閣が「増税分はすべて国民にお返しする」といって打ち出した負担軽減策の一つ、軽自動車税の軽減に関するものです。なお軽自動車税は市町村の扱いですが、自動車税は都道府県の扱いとなります。

 消費税増税対策とは言うものの、その内容をよく聞いてみると、軽自動車税の軽減が適用されるのは実際には1年限りとなっています。それだったら消費税も1年たったら元に戻したらどうだと言いたくなります。

 また、そもそもの問題として消費税増税はすべての国民のあらゆる買物に関わって重い増税が押しつけられます。この点で軽自動車税等の軽減は、自動車を保有していない人には関係がありません。保有していない人には消費税増税の負担増だけが押しつけられることになります。

 こういうごまかしのような増税対策ではなく、消費税10%増税そのものこそきっぱりとやめるべきだと思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 16:20| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする