2019年11月25日

一般会計から下水道事業会計への繰入が大幅減に 19年決算委員会1

 10月の決算委員会で特に重視して取り組んだのが、公共下水道事業をめぐる問題です。京田辺市では、18年度より下水道事業会計を複式簿記とする公企業会計方式に移行しました。そして市当局はそれを口実に、一般会計から下水道事業会計への繰入金を大幅に減額しました。
下水道会計繰入額グラフ.JPG

 上のグラフにあるようにこれまで一般会計からは年間7〜8億円を繰り入れていましたが、それを公企業会計に移行したので独立採算にしていくとして、18年度の繰入金を一気に半分近くも減らしました。

 そして公共下水道事業の方では、一般会計からの繰入が3〜4億円も減少したため、その穴埋めに市民が負担する下水道料金を見直すことを打ち出しています。今年7月に開かれた「上下水道事業経営審議会」で市当局は、下水道料金を現行から36%、41%ほど引き上げた場合の試算資料が提出されています。

 決算委員会で私は「公共下水道事業は住民の生活の公共福祉の向上にとって不可欠な施設となっている。また地域ごとの住宅数などの条件の違いもあり、一般会計からも一定の繰入をする事には根拠がある。」と述べるとともに、そもそも何故、下水道事業会計が公企業会計に移行したからといって市一般会計からの繰入金を大幅に減らす必要があるのか、説明を求めました。

 しかしながらこの点について、部局別審査でも決算最終日の総括質疑でも、市当局から明確な説明はなく「公企業会計になって独立採算が原則になったため」という答弁にとどまりました。

 下水道事業をめぐる客観的な状況が、18年度を前後して大きく変わったわけでもないのに、公企業会計方式へ移行したからと一般会計からの繰入金を4億円近くも減らして、その穴埋めのために市民が負担する公共下水道料金を3〜4割も大幅に引き上げる計画を打ち出す、これでは一体何のための公企業会計への移行だったのかと問われると思います。

 それに公共下水道が住民の生活に欠かせない施設であるからこそ、17年度までは国が示す基準以外についても一般会計から繰り入れてきたわけですから、それを一気に減らして住民へ下水道料金引上げを押しつけようとするやり方は大問題だと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 18:11| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする