2019年12月29日

2019年の年の瀬に

 今日は午前中に、地域の日本共産党後援会の方に手伝ってもらって、年明けからの活動の準備をしていました。昨日までは色々とあわただしかったですが、今日は少し落ち着いた感じです。ただ、年内に片付けようと思っていた仕事がすべて終わったわけではなく、むしろ案外と残ったので年内に済ますのをあきらめたから、ちょっとゆったりしている感じもします。残った分は、年明け早々にがんばります。

 今年は暖冬だそうで、お昼に何軒か回っていると、早いお宅では庭の梅の木に、まだごく小さいですがつぼみがついていました。早ければ1月中には咲くかもれ知れません。天気予報では、明日以降、少し崩れて正月は冷え込むそうですが、それでもいつもに比べれば暖房なども弱めで大丈夫なような気もします。

 とりあえず今年の活動は今日でおしまいにして、明日、明後日はのんびりしようかと思うので、更新はありません。今年は、4月の統一地方選、夏の参院選の大型選挙がありました。この一年間、ブログをお読みいただきありがとうございました。それではみなさん、良いお年をお過ごしください。
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2019年12月28日

第28回党大会に向けた京都府党会議

 今日は一日中、京都市内で日本共産党の会議でした。先週、第28会党大会に向けた山城地区委員会の党会議がありましたが、今日はその地区党会議で選ばれた代議員の一人として、京都府党会議に出席しました。京都府内各地、計15の地区委員会からそれぞれ選出された代議員が参加して、1月の第28会党大会に出席する京都府委員会からの代議員を選出する会議でもあります。

 今日の府党会議には前半に、来年1月19日告示、2月2日投票で行なわれる京都市長選挙に立候補を表明している弁護士の福山和人さんも駆けつけて、あいさつをされました。福山さんは居酒屋で、学費と生活費を稼ぐためにアルバイトをしている学生の方と話をしたことを紹介しながら、「がんばっている人たちに政治は光をあてているのか。政治は捨てたものではない、これが京都でできたら他でもできる。政治は光のあたらないところへ光をあてること、この当たり前のことを実現していく。」と呼びかけられました。本当に人の気持ちに共感して、一緒にがんばれる人だと思います。京都市長選挙では何としても勝ってほしいと思います。

 他にも前に紹介した第28会党大会で審議、決定されるであろう綱領改定案や、大会決議案などを踏まえて20人くらいの方が、それぞれの活動の紹介も交えながら発言されました。
 一番最初に発言された方は、この間の選挙で演説会などで日本共産党の応援をされてきた方ですが、「3ヶ月前に入党しました。これまで外から日本共産党を応援してきたけど、これからは中に入って一緒にがんばりたい。」と切り出されて、ちょっと驚きました。続けて「日本共産党のことを勉強しているけど、綱領が面白い。もっと硬いものかと思っていたけど、今度の党大会で改定案も出されて、変わっていく姿がすごくいい。」と話されていました。

 発言は日本共産党に入党して日の浅い学生の方や、年配のベテランの方など京都府内各地で奮闘されている様子が良くわかり、自分もがんばろうと思える会議でした。一日、座りっぱなしなのは少しつらいところもありましが、明日からのエネルギーになる日でしたね。
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2019年12月27日

市内中小零細企業の支援の充実を 19年決算委員会9

 決算委員会では、市内の経済動向についてもとり上げました。この間の市の、経済動向や景気についての認識では、国と同様に「緩やかな景気回復が続いている」と言い続けています。しかしこれは市民の暮らしの実感とは違うのではないかと思います。いつもならこの課題は、市の産業政策を担当する部署で議論するのですが、今回は法人市民税に着目し税を担当する部署のところでとり上げました。
法人税収・納税義務者数グラフ.JPG

 上のグラフはこの20年間の、京田辺市の法人市民税収(青の線で左軸。単位は千円)と法人市民税の納税義務者数(ピンクの線で右軸)の推移を示すグラフです。法人市民税収は、08年度に過去最高の7億7千万円となりましたが、09年度にいわゆるリーマンショックの影響のためか、急減して4億7千万円まで落ち込みました。
 それ以降は持ち直しつつあり、税収額全体ではこの6年間は増加傾向にありますが、未だにリーマンショック前の水準にいたってはいません。

 そしてもう一つ、このグラフで気がついたのは、京田辺市では人口増だけでなく事業所数、法人税の納税義務者も増加しているということです。こちらの方はこの20年間では1.7倍になり、ここ数年でも順調に増加しています。ただ、納税義務者数の増加ほどには法人税収は伸びていません。
1法人あたり法人税収グラフ.JPG

 そして法人市民税収を納税義務者数で割った1法人あたりの法人税収の推移を示したのが上のグラフです。ご覧のように1法人あたりで見ると微減傾向とはいえ、4年連続で税収は減っているのです。

 この理由について、この間、大企業向けの減税などもやられているのでその影響もあるのかと思い、税務を担当する部署に質問しました。それに対する答弁は、「法人税収全体は増えているので景気は良くなっている。つかんでいる範囲では法人数は増えているが、それは1号法人(資本金1千万円以下、50人以下)で増えている。税収面で増えているのは上位企業で伸びており、法人としては2極化している。」というものでした。

 「景気は拡大している」と強弁はしているものの、実態は一部の大企業の業績は良くなっていても、市内事業所の多くを占める中小零細業ではそうなっていない、むしろ業績は悪化しているのではないでしょうか。
 私はこの点について、「市の産業政策を考えていく上で、そういう情報は非常に大事だと思う。市内にある大企業の事業所では業績が良くなっていても、数多くある中小事業所は困難をかかえているという実情を、税務担当部署としても市全体へ発信していくべきだ。」と要望しました。
 またこの点は、市内の中小零細企業への支援策を充実させていく必要性を示すものとしても重要だと思います。
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2019年12月26日

市財政力を暮らしを守るために活用を 19年決算委員会8

 今日の記事は12月21日の記事「京田辺市の財政状況 19年決算委員会7」の続きです。

 前の記事で示したように京田辺市ではこの十数年間で市債発行残高を大きく減らしています。このことは市民一人あたりの市債残高を見るともっとはっきりします。
一人あたり臨財債除く市債残高グラフ.JPG

 上にあるグラフが人口一人あたりの、臨時財政対策債を除く市債発行残高の推移グラフ(単位は千円)です。京田辺市は1970年代から今に至るまで人口増が続いている事もあって、人口一人あたりの市債残高は18年度末では12万6千円にまで下がりました。記録をたどれる範囲では過去最低を、ここ数年は更新し続けています。

 問題はなぜ、京田辺市の市債残高がこのように大きく減少してきたのかということです。市当局はこの点について「ここ数年は大きな事業がなく、そのため新たな市債発行が相対的に少なかったから」と説明をしています。確かにそういう面はありますし、実際に16年度と18年度の臨時財政対策債以外の市債発行は10億円以下となっています。

 しかしながら一人あたりの市債発行残高のグラフを見ればわかるように、04年度から減り始めており、そこからの期間を見れば、三山木区画整理事業や大住ふれあいセンターの新築、小中学校校舎耐震化工事、河原保育所や三山木保育所の新築、三山木小校舎新築など一定規模以上の大型事業も行われています。

 つまり04年度以降は、大型事業を幾つか実施しながらも、その財源に市債発行が占める割合が相対的に低かったという事が言えます。そしてその代わりに、国や京都府の補助金を活用したり、市独自の一般財源を他の自治体と比べて多く投入しているからでもあります。
 2017年度の京田辺市の「財政状況類似団体比較カード」(総務省HPにある資料です)によると、施設建設事業などにあたる投資的経費に投入される一般財源の額は京田辺市は類似団体平均のおおよそ1.7倍にあたります。その分だけ、市債発行を抑える事ができていると思います。

 市債発行を抑制して、一般財源などをやりくりして施設建設事業などを進める市のやり方は、それ自体は問題があるものではないと思います。市当局としてそういうやり方で安定的な財政運営をめざすというのは一つの方法だと思います。
 そして同時にこのやり方は、他の自治体なら市債を発行しないとできない事業でも、京田辺市は市債発行を抑えてできるという意味で、他自治体と比べて相対的に財政力があるということもできます。

 決算委員会ではこの点を指摘して、京田辺市の財政力を市民の暮らしを守るために積極的に活用していくべきだと提起しました。この点について市当局とは意見の違いはありますが、今後とも市民の暮らしを守るための施策を充実させることは、財政的にも十分、可能だと思います。

(この項は終わり)
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2019年12月25日

関電金品受領全容解明求める意見書は可決、桜を見る会疑惑解明求める意見書は否決に〜12月議会が閉会

19年12月議会議員別態度一覧.JPG

 今日は12月議会の閉会本会議で、議案、意見書案の討論や採決が行われました。インフルエンザの大流行は議会も例外でなく、20名の議員のうち、日本共産党の岡本議員と公明党の河田議員の2名がインフルエンザのため、本会議を病気欠席するという珍しい事態になりました。仕方のないことですが、みなさんもくれぐれもお気をつけください。私もうがいや手洗いをしっかりして気をつけようと思います。

 議案の関係では、条例関係では、日本共産党は、教育権限特例条例制定とそれとセットになっている組織条例改正、新田辺東駐輪場料金引上げ条例改正案(消費税10%増税によるもの)、市道路線の認定について、にそれぞれ反対しました。教育権限特例条例・組織条例については私が反対討論に立ち、スポーツ、文化、文化財事務の移管は唐突で拙速ではないかと批判しました。私の反対討論は、下に畳んでいれておきます。

 新田辺駅駐輪場料金引上げ条例と市道認定については増富議員が反対討論を行いました。駐輪場料金引上げは消費税増税に反対する立場から反対したものです。

 市道認定について、これまで京田辺市はミニ住宅地などによく見られる「転回道路(自動車は行き止まりで奥に展開できるスペースがある道路形態)」など、行き止まりになっている道路は、安全上も問題があるとして、市道として認定してきませんでした。(ただし法定道路として管理などはしてきています)
 その方針を今回、転換し、これらの「行き止まり」道路も市道認定するという議案ですが、これまで市がすすめてきたまちづくりの方針に反するものであり、無秩序なミニ開発の容認につながりかねないものであることから、増富議員が討論にたち反対しました。

 補正予算案については、公園拡張事業など地域の要望に応えたものも含まれていますが、市庁舎宿日直業務の民間委託方針が出されたことから、その問題点を指摘して反対しました。
 現在、市庁舎の宿日直業務は、非正規ではありますが市職員が担っています。それを民間委託するのは、個人情報保護の面でも問題があることや、来年度から会計年度任用職員制度に移行し、期末手当分の人件費が増大することを抑える狙いもあることから、私が反対討論にたち、その問題点を指摘して反対しました。この反対討論も下に畳んでいれておきます。

 今年の人事院勧告を受けて職員給与引上げの条例改正案とともに、期末手当分の議員報酬を引き上げる条例改正案も出されました。職員給与引上げには賛成し、議員報酬引上げには反対しました。これは当初、岡本議員が反対討論をする予定でしたが、私が代わりに反対討論にたちました。その原稿は事前に岡本議員が作成してくれていたので助かりました。

 学校の洋式トイレ増設や体育館へのエアコン設置、給食費無償化などを求める教育請願は賛成少数で不採択となりました。

 意見書では、自民一新会などが提案した「関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書」が全会一致で可決しました。この意見書は、全体としては金品受領問題の全容解明を求めるものですが、その本文の中に、今後も原子力発電を進める上でも大事な課題だというニュアンスが含まれています。
 会派間での意見書案協議の際に、その部分を指摘して「原子力発電を含む」という文言を削除できないかと提案しましたが、原子力発電はこれからも重要だと考えているとして一致しませんでした。そういう経過があったので、日本共産党議員団は意見書には賛成しましたが、共同提案には加わりませんでした。

 また日本共産党が提案した二つの意見書案、「桜を見る会」疑惑の徹底解明と、補聴器購入助成制度の導入を求める意見書案は、それぞれ賛成少数で、残念ながら否決されました。この12月議会での主な議案などに対する態度をまとめた一覧のPDFファイルはこちら⇒19年12月議会議員別態度一覧

 終わってみると今日の本会議では、討論や意見書案提案で合計4回、登壇して発言しています。4月の市議選で日本共産党議員団が5人から3人に後退し、インフルエンザのためとはいえそこからさらに一人欠席して、2人で発言、提案などを手分けするのは大変でした。日本共産党の議員を増やさなければならないし、そのためにも日本共産党を大きくするためにがんばらなければと、強く感じた閉会本会議でした。
教育権限特例条例・組織条例改正と補正予算への反対討論
posted by こうじろう at 17:15| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする