2020年02月02日

都市計画事業の現状を踏まえ都市計画税引下げを 12月議会一般質問報告4

 今日の記事は1月29日の記事「住民は都市計画税でも下水道経費を負担 12月議会一般質問報告3」の続きです。

 都市計画税の問題では、下水道事業への繰入金の減額以外にも都市計画税そのものを見直す時期に来ていることを指摘しました。以前の記事「住民は都市計画税でも下水道費用を負担 19年決算委員会2」でも示したように、都市計画税の目的でもある都市計画事業費はこの十数年で大幅に減っています。07年の36億7千万円から18年には11億3600万円と1/3以下にまでなっています。

 一般質問ではこのことをもう少し詳しく、その内訳まで踏み込んで示した。それが下にあるグラフです。
12月画像7.JPG

 都市計画事業費の支出は2つに分かれています。1つはその年に実施する事業に使われる部分で、これがグラフの青い線で示される「都市計画事業費当年度分」です。もう一つが都市計画事業費の財源確保のために発行された「地方債」の償還に充てられる部分で、これはグラフの紫の線で示される「都市計画事業費公債費分」です。

 以前から日本共産党議員団は都市計画事業費が減額していることを指摘し都市計画税の引下げを求めてきました。数年前の議論では、市当局は、三山木区画整理事業など大規模な都市計画事業は終わりつつあるが、過去の都市計画事業費のために発行した地方債の償還のための財源が必要、として引下げに背を向けてきました。

 確かにグラフの紫の線を見ると「公債費分」に充てられる都市計画事業費は「当年度分」に充てられる額と比べると横ばいに近いように見えます。しかしそれでも都市計画事業そのものが小さくなっていることを反映し、地方債償還の額も減っており、とりわけここ2,3年で急激な減少に転じています。

 一方で都市計画事業費の財源ですが、こちらは大きく言って3つに分かれています。1つは、地方自治体の裁量で自由に使える一般財源で、これはグラフでは茶色の線で示されています。2つ目が住民が納める都市計画税で、グラフでは緑色の線で示されています。3つ目は特定財源といわれるもので個々の具体的な事業に対する国や京都府の補助金と地方債を合わせたものです。これについはグラフには示していません。

 そして都市計画事業費全体が減っている中で、そこに充てられる一般財源もかなり減っています。07年度には約15億6千万円の一般財源が投入されていましたが、18年度には1億4千万円と1/10以下にまで減っています。この実態を見れば「都市計画税を引き下げた分だけ一般財源を投入する必要がある」、「一般財源の確保が重要」と言って都市計画税引下げを拒む市当局の言い分は成り立ちません。

 しかもグラフを見れば明らかなように、4つの線のうち、都市計画税収を示す緑色のグラフ以外はすべて減額傾向にあります。その上、下水道事業のところで示したように、都市計画税収から下水道事業会計に繰り入れる分を減らして、それを下水道料金の引上げで埋める計画まで検討しているのですから、都市計画税は引き下げることは当然だと思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 17:28| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする