2020年02月03日

広域化で矛盾が広がる国保制度〜総務協議会

 今日の午後、総務常任委員協議会が開かれ、この場で市当局から、京都府に示された20年度の国保府納付金の額と、それに対する不足額を確保するために国保税を5%弱ほど引き上げる方針が示されました。

 国保制度は18年度から、それまでの市町村単位の運営から、財政面の運営を都道府県単位とする広域化へと大きく変えられ、住民が納める国保税の性格が大きく変わりました。大雑把に言えば、それまでは医療費などの財源を確保するために住民が国保税を負担していたのが、広域化によって京都府へ納める納付金を確保するために住民が国保税を負担することになりました。

 そして20年度、京都府が京田辺市に求めた納付金額は約16億4600万円です。この額自体、18年度よりも2800万円も増えています。これについて私は「京田辺市は一人あたりの医療費額では若干、減額していると聞いているが、なぜ京都府から求められる納付金が増えるのか」と聞いたところ、市当局から「京都府全体では医療費が増額しているのと、京田辺市の所得水準などが考慮されているのではないか」と説明がありました。

 府へ払う納付金が増えることは住民の国保税負担の増額につながります。それを避けるために、京田辺市は住民の健康づくり、特定健診の推進などの努力をしてきましたが、そういう努力をしていても、納付金が増え国保税が引き上げられるというのはおかしいのではないでしょうか。このような矛盾を生み出す国保広域化そのものを抜本的に見直すべきだと思います。

 また協議会には、府の納付金提示を受けて、昨年に示した国保財政運営の見通し〜18年度比で国保税を4年連続で5%ずつ引き上げ、22年度に20%まで引き上げる〜にそって、20年度の国保税を引き上げる資料が示されました。
 所得割の税率は10.21%から10.69%へ、加入1世帯にかかる平等割額は33.649円から35,252円へ、加入者一人あたりにかかる均等割額は45,246円から47.403円へと引き上げられます。そしてそのモデルケースごとの試算資料が下の写真です。
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 ご覧のように、年金収入100万円の65歳以上単身者で、19,100円から20,000円へ、夫の年金収入200万円の65歳以上夫婦2人世帯で、88,700円から92,900円へ、夫の所得300万円で40代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で、468,100円から490,200円になります。

 私は、子育て支援として国保加入の子どもにかかる均等割の廃止など、市独自の国保税の負担軽減策に取り組むことを求めるとともに、京都府に対しても独自の財政補助をおこなうようにするなど、市として要望すべきだと求めました。

 これには市当局から「18年度比で国保税を20%引上げることは必要と見ているが、そうならないようにできるだけ努力していきたい。府にも要望している。毎年12月に京都府へ京田辺市から要望書を提出しているが、今回はその要望書の市長による直接説明項目の一つに国保税のことを入れ、府独自の補助制度の創設などを、市長から直接、要望もしている。」と説明がありました。この点は、これからもしっかり取り組んでほしいと思います。
posted by こうじろう at 17:10| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする