2020年02月06日

スポーツ、文化・文化財を市長部局へ 19年12月議会総務委員会1

 19年12月議会の総務常任委員会では、市長から20年度より市役所の体制変更のための議案が2本、提案されました。部課編制は、それぞれの自治体の規模や歴史によって異なっており、一概に良い悪いといえるものではありません。また市長が自らの考えによって、力を入れる政策分野などをわかりやすく示し、またそれを執行、推進するために、名称を変えたり「○○室」を新たに設置するなどされており、京田辺市でもこれまで何度か変更されています。

 ただ今回の変更の一番大きな点で、しかもこれまでと違う点は、教育委員会が所管してきたスポーツ、文化、文化財、の3つの分野を市長の所管に移すことです。本来、スポーツ、文化、文化財は広い意味では社会教育にあたるものであり、また社会教育の基礎は学校教育にあることから、歴史的に教育委員会がこれらを所管してきました。

 それが2006年の第1次安倍内閣による教育基本法改悪とその翌年に強行された教育3法改悪の一つである地方教育行政法改定において、まずスポーツ行政と文化財を除く文化行政の事務権限を教育委員会から市長へ移管することが、自治体の条例制定によって可能となりました。

 なお、この時の教育3法改悪とは、義務教育の目標に「国を愛する態度」などを明記した学校教育法改定、教員免許を10年ごとに更新する制度導入を打ち出した教員免許法等改定、そして文部科学省による地方自治体の教育委員会への介入、統制を可能にした地方教育行政法改定、の3つです。

 ただいろいろ調べてみると、スポーツ、文化の市長への移管については、地方分権のあり方が議論されてきた2005年頃から、中央教育審議会の部会で検討されており、そこではいわゆる地域活性化やまちづくりの取り組みにおいて、スポーツや文化などのイベント、行事などが重要な役割を果たすことが多く、市長がまちづくりなどをすすめる上で、その地域の特性にあったスポーツや文化的な取組を一体的にすすめられるようにした方が良いのではという議論や、スポーツ、文化などのイベントには予算がかかるものも多いので予算編成権を持つ市長が担当したほうがいいのでは、という議論の中で検討されていました。

 この辺りの経過は、05年1月に公表された中央教育審議会の地方教育行政部会のまとめ「地方分権時代における教育委員会の在り方について」とする報告書で述べられています。そしてこの報告書では、広い意味での社会教育という観点からスポーツ、文化財を除く文化の行政事務について基本的に今後も教育委員会が執行する事が望ましい、教育委員会の担当とすることの利点が大きいと指摘した上で、地方自治体の実情に応じて首長が担当することが選択できるようにすべき、とされました。

に続く)
posted by こうじろう at 18:53| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする