2017年05月04日

百害あって一利なしのマイナンバー 17年3月議会一般質問から6

 今日の記事は4月24日の記事「マイナンバーの会社への通知は中止を 17年3月議会一般質問から5」の続きです。

 「住民税特別徴収税額通知書」は毎年、各自治体から会社等へ普通郵便で送付されています。この点ではそもそもマイナンバーを記載している公文書を地方自治体が普通郵便で送ってよいのかという問題もあります。

 この問題について市当局は答弁で「総務相は送付について普通郵便でも差し支えないとの見解を示している。」と述べたものの、京田辺市では市個人情報取扱事務要領によって「マイナンバーが記載された公文書は厳格に取り扱うことになっており簡易書留で送るよう定めているので、送付方法については現在検討している。」と述べました。

 特別徴収税額通知書は、大きな規模の会社であれば京田辺市だけでも数十人分のマイナンバーを記載した書類になります。そういう書類を普通郵便で送ってよいとする総務省の態度はあまりに無責任ではないでしょうか。

 そもそもマイナンバーが始まった時、全国民に送付された「マイナンバー通知カード」は簡易書留で発送し、不在で受け取れなかった人は本人が市役所を訪れて本人確認の上交付するというものでした。そこから一年余りでもう普通郵便でよい、というのはあまりにいい加減だと思います。

 しかも導入時にはマイナンバー保護、漏えい防止を徹底するとしていたから、京田辺市でもマイナンバー導入にあわせて事務取扱規程などを見直し、その中でマイナンバーを記載した公文書は漏えい防止のために簡易書留で送るとしているのです。それを今になって国の方から「普通郵便」でも良いとするなど、あまりにずさんな話だと思います。

 質問では普通郵便から簡易書留へ変更した場合の費用についても聞いたところ、市当局は「普通郵便の場合と比べて全体で約370万円の費用増になる」と答弁しています。そしてこれに関連して送付方法については「自治体でも疑問のあるところもある。他の自治体にも聞いて、国に負担を求めるなど送付方法はプライバシー確保に配慮して検討したい。」と述べざるを得ませんでした。

 この一般質問の後、4月後半に市当局へどのように検討したのか問い合わせたところ、市当局から「マイナンバーを記載した通知書を発送するが、市の規定にもとづいて追跡可能なように簡易書留で郵送する方針。」と回答がありました。

 何の必要もないのにマイナンバーを記載して、そのために京田辺市だけでも数百万円もの余計な費用をかける、まさに百害あって一利なしのマイナンバーであることを改めて実感しました。
 こういう問題があるから、今、全国には「特別徴収税額通知書」へマイナンバーは記載しない自治体も生まれています。京田辺市にも引き続き記載しないよう求めていきたいと思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 11:50| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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