2017年08月10日

市民の声を国政に届ける議会の役割 意見書について1

 6月議会では、日本共産党が提案した二つの意見書、共謀罪強行に抗議し、その撤廃求める意見書と、核禁止条約締結に向けた国連会議への日本の参加を求める意見書を、それぞれ賛成多数で可決しました。

 これらの意見書本文の最後にもありますが、地方議会の意見書は地方自治法第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」という規定を根拠にしています。

 少し前にこの規定を持ち出して、外交や防衛に関わる事は地方自治体の範疇を超えるからそのテーマで意見書を出すのは相応しくないという議論がありましたが、沖縄県の米軍基地の例を挙げるまでもなく、また京都府にも新たに米軍レーダー基地が建設されるような事が起きている下では、外交や防衛も否応なしに住民生活に関わってきます。

 また主権者である国民が、それぞれが住んでいる場所の地方議会を通じて国の政治のあり方に意見を述べるというのは、民主政治の基本だとも思います。ついでに言えばこの議論は、もう半世紀以上前に当時の自治省が持ち出そうとしたもので、政治のあり方を広く議論するという見地から時代に合わないようにも思います。

 私たち日本共産党は、国の政治に対する市民の願いや様々な思いを住民を代表して議会として正式に、国会や首相をはじめ各省庁に「意見書」として届ける事は、議会の重要な役割の一つだと考えています。
 それで定例議会毎に、その時々の国政にかかわる課題や私たちの日常の活動を通じてお聞きした住民のみなさんの声、要求や怒りを受けとめて、その内容に即した意見書案を作成して積極的に提案しています。

 提案し、可決された「意見書」は本会議後に、京田辺市議会議長名で「意見書」末尾にある提出先に、それぞれ郵便で送られます。共謀罪の「意見書」であれば、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、となっています。内閣総理大臣であれば首相官邸の住所に、内閣総理大臣安倍普三様宛に送られています。

 衆参議長や、首相はじめ各大臣にはそうやって届いた地方議会の「意見書」の重みをしっかり受けとめて欲しいと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 15:56| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: