2019年01月28日

国、京都府に国保財政へ公費投入の要請を〜国保運営協議会

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 今日の午後、2018年度第3回京田辺市国民健康保険事業の運営に関する協議会が開かれました。今日の主な内容は前回、1月16日の運営協議会で示された国保税を4年間かけて段階的に20%引き上げる方針(詳しくは1月16日の記事「国保税を4年で1.2倍へ引上げ方針を提示〜国保運営協議会」をご覧ください)を踏まえて、京田辺市長から「府納付金に足る財源確保に向けて」国保税率を「現行から20%引き上げることを前提に、4年間かけて段階的に見直し」ていく方針について諮問がされ、それへの答申をまとめるものです。

 私はまず2点への質問をしました。1点目は「今回の国保税引き上げの額は非常に重いものがある。17年度決算ベースでの資料では、京田辺市の国保加入世帯の平均年間所得は約131万円、それに対する1世帯平均の国保税額は約13万8千円で年間所得の10%を超えている。それがさらに1.2倍になると平均国保税額は16万5千円にもなる。その重みを市はどう認識しているのか。」と聞きました。
 市当局からは「厳しいと思っている。国保税の分納や免税などの相談にも丁寧に対応していきたい。」と回答がありました。

 2点目に「国保税の引き上げを抑えるために一般会計からの繰入をすべきではないか。他の社会保険加入者から見ると一般会計からの繰入は税の二重払いという面があるという指摘もあるが、国保は国民皆保険制度の最後の砦と言われるように、住民は退職し高齢になればみな国保に入る。退職して年金もどうなるかわからない状況で国保に加入した時に驚くような高額な保険税額となることを抑えるという点では、市民全体の課題でもあり、理解も得られるのではないか。」と求めました。

 市当局からは「国保財政は厳しい。構造上の問題もある。一般会計からの繰入は国保以外の方のサービスにも影響する。国庫負担の拡充を要請していきたい。」、「国保は非常に重要な制度だと思っている。国の公費負担と国保税でまかなった結果、赤字が出ている。国に財政基盤強化を求めていく。その上で市にできることは激変緩和で一定の負担もしていく。経常経費の負担は難しいが、制度の変わり目にできるだけ対応していきたい。その点を理解してほしい。」と回答がありました。

 最後に私は、「今回の国保税の引き上げは市民にとってとても重い負担になる。今後、京田辺市として以下の3点に取り組んでほしい。1点目に、国に対して全国知事会も求めている国保への1兆円規模の公費投入の実現を強く要請してほしい。また国だけでなく京都府に対しても府独自の財政支援を行うよう求めてほしい。2点目に、国保税引き上げを抑えるために、市独自の一般会計繰入もしていくべきだ。3点目に、市独自の国保税減免制度の拡充に取り組んでほしい。子どもの均等割の軽減や、国保税を払うと生活保護基準以下の収入になる場合に税を減額する『境界層』措置の導入など検討してほしい。あわせて滞納世帯に対する親切丁寧な納税相談など、市政全般にわたって市民の暮らしを支える取り組みを強めてほしい。」と意見を表明しました。

 今回の国保税の大幅引き上げの根本には、国が全国知事会などが要望している国保財政への1兆円規模の公費投入に背を向け続けていることがあります。アメリカなどから大量に兵器を購入するために5年間で27兆円もかける予算を削れば、国保税を大きく引き下げることはできます。改めて今年の二つの大きな選挙、統一地方選と参院選で自公政治、アベ政治を終わらせなければと強く思いました。
posted by こうじろう at 22:29| Comment(0) | 議会の外で | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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