2019年07月31日

子どもの教育費への大きな不安〜市子育て支援ニーズ調査から

 京田辺市は現在、2019年度から5年間の市の子育て支援策となる「第2期京田辺市子ども・子育て支援事業計画」の策定中です。そしてその計画策定にむけ、市民の教育・保育・子育て支援について、現在の利用状況や今後の利用希望などを把握するために「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を行いました。

 同調査は、19年1月から2月にかけて、市内の就学前児童、小学生、それぞれ1500名、計3千名の保護者を対象に実施され、就学前児童では963通、小学生では1038通、の回答が寄せられました。

 アンケート方式の調査で、質問項目は大半は同じですが、就学前児童と小学生とでは、保育に対する必要性や放課後の子どもの過ごし方などで違いもあります。質問項目は40〜50項目に及び、それをまとめた結果報告書も170ページを超える分厚いものとなりました。この調査結果は市当局から市議会文教福祉常任委員会に対して報告されています。

 7月の教育委員会を傍聴した際にその概要を聞いていましたが、改めて調査結果報告書を見ていると、子育て中の家庭の暮らしの厳しさが見えてきます。
 「現在の暮らしの状況をどのように感じていますか?」という設問には、「大変苦しい」、「やや苦しい」と答えた方が、27.2%と全体の1/4を少し超えています。「普通」と答えた方は59.7%でした。
 また「現在、どのような悩みや不安を感じていますか?」という設問でも「経済的に困っている」と答えた方は16.9%と1/6にもなっています。

 こういう背景があるからこそ、子育てで「日頃悩んでいること、不安に感じること」に「子どもの教育や将来の教育費」と答えた方は、49.2%と半数にもなります。ちなみにいちばん多かったのは「子どものしつけ」の49.6%ですが、ほぼそれと同数です。

 そして就学前児童と小学生とで区別すると、「子どもの教育や将来の教育費」は小学生では52.8%になり、「子どものしつけ」34.2%を大きく引き離してダントツの一番となっています。子どもが大きくなるとますます不安も大きくなる現状は絶対、変えなければなりません。

 こういう暮らしの厳しさと将来の教育費負担への不安があるからこそ、「子どもや保護者にとって、現在または将来的に、どのような支援があるとよいと思いますか?」という設問では、「生活や就学のための経済的補助」と答えた方が42.4%と4割を超え、他の項目と比べても上位の数字になっています。なお「低い家賃で住めるところ」という回答も7.9%になっています。

 そして「あなたにとって望ましい子育て支援策は何ですか?」という設問では、「各種費用の減免や医療費の助成等の経済的支援」をあげた方が27%と、これも1/4を超えています。なお小学生を持つ保護者では、経済的支援の回答は32.1%になりトップになっています。

 生活の厳しさに加え、世界でも異常な高学費と重い借金を背負わせる今の奨学金制度のもとで、子どもが幼稚園、保育園、小学生の時から将来の教育費のことを心配せざるえない、とんでもない状況だと改めて痛感しました。

 先の参議院選挙で日本共産党は「くらしに希望を」と掲げ3つの提案をしました。その一つに「お金の心配なく、学び、子育てできる社会に」というのがあります。参院選で訴えてきたこの提案の実現のために、改めてがんばらなければならないと痛感しました。

 なおこの「ニーズ調査」では保護者の就労状況も聞いており、その中で「1日当たり就労時間」を見ると、父親と母親でけっこう差がありますが、父親で「8時間まで」となっているのはわずか2〜3%でしかありません。この点では「8時間働けば普通に暮らせる社会」というのも非常に大事な課題だと思います。
posted by こうじろう at 19:09| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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