2019年09月30日

会計年度任用職員制度、幼保無償化の問題点を指摘〜9月議会が閉会

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 今日は午後から9月議会の閉会本会議が開かれ、9月議会で審議されてきた議案などについて、討論と採択が行われました。

 私も総務常任委員会で審議した7本の条例制定・改正など議案の内、反対する4本の議案について討論にたちました。反対したのは20年4月から導入される会計年度任用職員制度に関する3本の議案と、市税条例改正の議案です。

 会計年度任用職員制度について、京田辺市では期末手当の支給など一定の処遇改善がはかられるものの、非正規職員の雇用の不安定さを永久化、固定化するという大きな問題があり、その点を指摘するとともに、現在いる1500人の職員の約6割にあたる800人の非正規職員をすべて20年4月から会計年度任用職員としようとしていることについて、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員で行う」という地方公務員法の原則からみて問題があること、また非正規職員の多くが市民向けサービスを直接になう部署で働かれており、その方たちの雇用を不安定なまま固定するようなことが市民向けサービスの向上の面からも問題があることを指摘しました。

 市税条例改正は、未婚のひとり親家庭の税負担軽減につながる前進面はありますが、その部分でも不十分さがあること、またいよいよ明日からの消費税10%増税に伴う軽自動車税の軽減措置が盛り込まれましたが、その措置も1年限りである事の、二つの問題点を指摘して反対しました。私の反対討論は少し長いですが、最後に畳んで入れておくのでよければご覧ください。

 また10月から始まる幼保無償化に関連して提出された、過料条例改正、保育基準条例改正、保育料条例改正の3つの議案には日本共産党議員団から増富議員が反対討論を行いました。増富議員は、安倍内閣が進めた幼保無償化が消費税10%増税を財源としたため、無償化になってもそれを上回る消費税増税の負担増を押しつけられる家庭が出てくることと、認可外保育施設について基準を満たさないまま無償化の対象にするなど保育の質の面でも重大な懸念があることを指摘して、反対しました。

 一般会計補正予算では、交通安全対策など前進面もありますが、小学校給食調理の民間委託の継続や、債務負担行為として盛り込まれた「中学校給食基本計画策定支援委託事業」について、給食センター方式による提供を打ち出した庁内検討委員会の報告を基に、民間業者に計画策定を発注する事の問題点を指摘して反対しました。これについても反対討論は増富議員が行ないました。今日の閉会本会議での主な議案に対する各議員の態度などの一覧をまとめたPDFファイルはこちらです⇒19年9月議会議員別態度一覧

 なお今後12年間の京田辺市の長期の行政計画となる「第4次総合計画基本構想」案の議題については、特別委員会が設置され12月議会に向けて閉会中の審査が行われます。こちらの特別委員会には日本共産党からは岡本亮一議員が所属しています。

 また2018年度京田辺市一般会計決算認定など決算関連の9つの議案が市当局から提出され、これについても今日、設置された決算特別委員会で閉会中の審査を行います。こちらには日本共産党からは私が所属し、委員長を務めることになりました。

 私は決算委員会ではいつも3回から4回の質疑をしており、今回もその予定であることや日本共産党からの委員は私一人となったので、委員長を辞退しようと思っていたのですが、新人議員や他の委員会で委員長をしている議員が多いため、委員長であっても副委員長と交代してしっかり質疑をするということを了解してもらった上で、委員長を引き受けました。

 決算特別委員会は、10月3日には現地調査を行い、10月15、16、17日と部局別審査、そして10月28日に総括質疑の予定です。9月議会が終わってすぐに始まるので、しばらくは慌しい日々が続きそうです。

会計年度任用職員制度導入関連議案、市税条例改正への反対討論

 日本共産党京田辺市議会議員団の青木こうじろうです。ただいま議題となっております議案第34号京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、及び議案第35号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第37号京田辺市職員の給与に関する条例及び京田辺市職員の分限に関する条例の一部改正について、議案第39号京田辺市税条例の改正について、に対する反対討論を行います。

 まず議案第34、35、37号の3つの議案についてであります。これらの議案は、国による地方公務員法、地方自治法の改正により、2020年4月より全国の地方自治体で導入される会計年度任用職員制度に関する市条例の制定、改正についてです。これまで地方自治体の非正規職員について、その法的位置付けがあいまいであり、また地方自治体によって法解釈などが異なるという問題がありましたが、それらを整理し、地方自治体の非正規職員をすべて、会計年度任用職員として新たに地方公務員法上に位置付けるよう整理されました。

 この国の制度改正によって、従来は支給されていなかった非正規職員の方への期末手当等の支給が、地方自治体の判断によって可能となるなど一定の処遇改善があります。また従来は非正規職員の方は勤務条件や不利益処分を受けた際に、苦情や救済を公平委員会に申立てる措置要求や審査請求を出しても、その対象外とされ言わば門前払いをされてきましたが、今後は会計年度任用職員として公平委員会の審査対象とされました。

 この制度導入を受け京田辺市は委員会審査の場で、現在およそ800人いる非正規職員のすべてを20年4月から会計年度任用職員に変更するとともに、その労働条件について、新たに期末手当を支給することや、基本給の経験年数加算の導入、育児休業取得を可能とするなどの改善を図るとしました。これらは重要な意義があるものと考えます。

 しかしながら一定の労働条件の改善があるとはいえ、この会計年度任用職員制度には、非正規の方の雇用の不安定さを永久化、固定化するという重大な問題があります。会計年度任用職員の任期は、採用された日付から、その日付を含む会計年度末までで最長でも1年とされ、会計年度末で雇用は打ち切られることになります。

 次年度の採用について、再度の任用は一応、妨げられないとなっていますが、保障もされておらず、雇用の不安定性、いつまで仕事を続けられるのかという不安がずっとついて回ることになります。しかも会計年度末で雇用が終わり再度の任用があってもそれはまったく新しい任用とみなされ、改めて職員採用にあたっての宣誓をしなければなりません。

 さらに審議の中では、会計年度任用職員が次年度の勤務継続を希望しても、選考つまり本人の勤務実績などを考慮して採用することができるのは、原則3年目までとされ、4年目からは公募、つまり競争試験による採用となり、本人も新たに一就職希望者として採用試験を受けなければなりません。
 このような不安定な働き方の下で、安心して、そして意欲を持って働くことができるでしょうか。

 この間の非正規雇用の広がりに対するきびしい批判の中で、民間企業なら労働契約法が改正され5年間、継続勤務をすれば本人の希望によって有期雇用から無期雇用へと転換する義務が雇用主に課せられています。ところが地方自治体では何年働こうとも、毎年毎年、「次年度も働けるだろうか」という不安をかかえ続け、さらに4年目には一から試験を受けなおさなければならないという状況に置かれることは問題であります。

 また京田辺市が現在いる800人の非正規職員の方をすべて会計年度任用職員とすることは、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員による」という地方公務員法の大事な原則に照らして問題であります。昨年の決算委員会に市が提出した資料によれば2017年度の市職員総数は1510人、その内、任期の定めのない常勤職員=正職員は、614人にとどまり、全体の6割近くが、非正規職員となっています。

 しかもこれらの非正規職員の方は、市役所2階の各課や保育所、留守家庭児童会や公立図書館、住民センターなど、市民と直接、接する部署に数多く配置されており、市民サービスの最前線を担われています。そして契約更新などによって、3年以上継続して勤務している方は359人、非正規職員の4割に及びます。また10年以上継続勤務の方も121人、13.5%となっています。これらの方たちは豊富な経験をもち市民サービスの向上に努力もされています。

 そういう方たちの雇用を不安定のままに固定化、永久化することが本当に良いことでしょうか。不安をかかえたまま働き続ける事は、市民サービスの向上、充実という面からも問題があるのではないでしょうか。
 非正規職員の方を会計年度任用職員とするのではなく、地方公務員法の原則に従って安心して働きその力を十分に発揮できるよう、正職員を増やしていくべきであります。

 次に市税条例の改正についてであります。今回の条例改正の主な内容は二つ、その一つは、未婚のひとり親家庭に対して、婚姻暦のあるひとり親家庭と同様に年間所得が135万円以下の場合は、住民税課税割は新たに非課税とされます。婚姻暦の有無によって同じひとり親でありながら税負担に差があるのは問題であり、その改善が図られるのは一歩前進であります。

 しかしながら一方で、婚姻暦のあるひとり親家庭の住民税、所得税の算定の際には適用される「寡婦控除」が、未婚のひとり親には適用されてないという問題が依然として残されています。この点は引き続き婚姻暦の有無で差が出ないように改善していく事が必要であり、国へ積極的な制度改善を進めるよう求めることを、市にも要望いたします。

 もう一つは、軽自動車税の負担軽減措置が盛り込まれています。しかしながらこれは明日、10月1日より強行される消費税の10%への大増税の負担緩和の一環として行われるものであります。
 消費税増税の負担緩和といいながら、すべての国民に重い税負担を押し付ける消費税増税に対し、軽自動車税の負担軽減の恩恵は自動車保有者にしか及びません。その上、安倍内閣は消費税10%を続けていく姿勢を示していますが、軽自動車税の負担軽減措置はわずか1年限りであります。これでは到底、消費税増税の負担軽減にはなりません。

 この点で小手先の増税対策をするのではなく、消費税10%増税こそきっぱり中止すべきであります。そして京田辺市にも市民の暮らしを守る立場から、国に対して消費税増税の中止をはっきりと要求するよう求めるものであります。
 以上で私の反対討論を終わります。
posted by こうじろう at 18:19| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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