2019年11月13日

非正規職員の間に格差を持ち込む新制度〜19年9月総務委員会5

 今日の記事は11月10日の記事「安心して働けてこそ職員の力も発揮できる〜19年9月総務委員会4」の続きです。

 2020年4月から始まる会計年度任用職員制度では、1週間あたりの勤務時間によって、同じ会計年度任用職員でも「フルタイム職員」と「パートタイム職員」とに区別し、その待遇に格差を設けます。

 地方公務員法改正では、支給される手当について差をもうけたり、社会保険加入でも差をもうけています。勤務時間以外には一切違いないのにこういう格差をもうけるやり方は問題です。そして国家公務員の場合は、そういう格差はもうけられておらず、同じ労働条件となっています。

 ただこの実際の扱いは地方自治体の裁量に任せられている部分も大きく、京田辺市では極力、フルタイム職員とパートタイム職員の格差をつけないように努力をしています。支給される手当なども、計算方法などに若干の違いはあるようですが、ほぼ同一水準となっています。なおこれらの非正規職員に対しても新たに期末手当などを支給するため、市の人件費は年間およそ2億円の増額となるとのことでした。

 それでも社会保険については差があり、フルタイム職員は2年目から公務員共済の適用になりますが、パートタイム職員には適用されず国保などへの加入のままとなります。この点では大本である国の制度で格差を設けていることの問題は大きいです。このことも改めさせていく事が大事だと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 17:40| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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