2019年11月14日

会計年度任用職員は公平委員会の審査対象に〜19年9月総務委員会6

 今日の記事は11月13日の記事「非正規職員の間に格差を持ち込む新制度〜19年9月総務委員会5」の続きです。

 今回の会計年度任用職員への移行によって、自治体の裁量による部分もありますが、期末手当の支給など待遇の面の改善もある程度、はかられます。前にも紹介したように京田辺市ではこの点で、一定の前進があるのも事実です。

 また制度の移行にともなって、非正規職員の方の勤務条件の改善などに新たな道が開かれるようになったことも大事な点だと思います。
 従来は非正規職員の方は勤務条件の悪化や不利益処分がされた場合に、その是正などを申し立てる場がありませんでした。正職員の場合には、公平委員会に申し立てて現状維持などの措置要求や、不当な扱いの是正を求める審査請求が認められていますが、非正規職員は公平委員会の審査対象とはされていません。

 そのため過去にも京田辺市で非正規職員の方が一方的な勤務評価をされて契約更新を拒否され、勤務評価の不当性を公平委員会に訴えても「審査対象外」と門前払いされたこともありました。

 それが今回の制度移行によって、会計年度任用職員も公平委員会の審査対象とされ、措置要求や改善の申立てがされた場合は公平委員会においてきちんと審査されることになります。

 この点は総務常任委員会の審議でも確認しており、本人の勤務継続の意向に反して新たな雇用契約を結ばない場合は、雇用打ち切りの少なくとも一ヶ月前には本人にその旨を通知し、本人がそれに不服などがあれば公平委員会に申し立てる事ができるよう時間的な猶予を確保すべきだと指摘し、市当局から「今も継続しない場合は、任期切れの一ヶ月より前に通知している。」と答弁がありました。
 また公平委員会の審査対象に約800人の非正規職員が加わることから、必要な体制補強を求めたのに対しても「公平委員会事務局について、必要な人員を確保する。」と答弁がありました。

 この点は非正規職員の人たちが安心して働けるようにしていく点で大事なことだと思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 17:31| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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