2020年02月22日

会計年度任用職員制度の悪影響 19年12月議会総務委員会5

 今日の記事は2月21日の記事「市庁舎宿日直業務を民間委託に 19年12月議会総務委員会4」の続きです。

 20年度から市役所宿日直業務を民間委託をする理由について、市当局は「人材確保が困難であること、また20年度から会計年度任用職員制度に移行し、期末手当支給など人件費が増額することで民間委託しても費用的に差がないので、安定する民間委託にする。」と説明しています。

 しかし人材確保が困難になっているのを解決するには、実際にその仕事に従事する人たちの処遇改善しかありません。この点で、民間委託をすると、実際に従事する人と京田辺市の間に請負業者が入り、その業者も利益を得るために実際に従事する人の収入増につながりにくい面もあります。

 また現実的な問題として、現在の市役所の宿日直業務に従事する非正規職員の給与は京都府の最低賃金ギリギリの支給水準になっています。(最低賃金は時給であらわれますが宿直業務などは労働基準局などが示す方式で算定されるので単純に時間あたり賃金とはなりません)だから仮に民間委託をするとしても、請負った業者は最低でも京田辺市が非正規職員に支給してきた給料水準は確保しなければなりません。

 それなのに市当局が民間委託と直接雇用では費用的に差がないというのは、20年度から始まる会計年度職員制度によって、非正規職員にも期末手当を支給することになるからです。具体的には現在の宿日直業務に係る人件費は年間約1550万円で、それが会計年度任用職員になると期末手当が増えて約2千万円になります。一方、市が民間委託の場合にどうなるか試算した額も約2千万円でほぼ同額です。

 しかもこれはあくまで形式的な見込みで、実際に民間委託する場合は複数業者による一般競争入札になるとの事なので、落札価格は2千万円を下回る事も大いに予想されます。
 そして実際に働く人の立場から見れば、会計年度任用職員なら期末手当がつくので実際の収入増になりますが、民間委託になってその委託先の業者に非正規で雇用されて同じ宿日直業務に従事しても、期末手当が支給されることは一般的にはないので、処遇改善に逆行することにもなります。

に続く)
posted by こうじろう at 15:54| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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