2020年02月23日

実質的な市の支出増も予想される民間委託 19年12月議会総務委員会6

 今日の記事は2月22日の記事「会計年度任用職員制度の悪影響 19年12月議会総務委員会5」の続きです。

 会計年度任用職員へ移行することで、期末手当分の増大が予想される人件費を抑えようとすることが、宿日直業務の民間委託の背景の一つになっています。
 これは会計年度任用職員制度の導入を審議した9月議会でも、全国的な懸案事項の一つとなっていました。全国の地方自治体に多数いる非正規職員の処遇改善の一つとして、会計年度任用職員に移行させ期末手当などが支給できるようにする、ということが言われましたが、そのために増大する人件費の負担をどうするか、という問題です。

 京田辺市でこの議論をした9月議会の時点では、市は約2億円の人件費の増加を予測しており、その財源について国に要望するとしていました。この時はまだ国がその財源をどうするかは未確定でした。

 それがこの補正予算案を審議した総務常任委員会の翌日、12月18日に総務省は、全国的に増大が予想される非正規職員への期末手当支給のための人件費、約1700億円について、その全額を地方交付税で措置するという方針を発表しました。つまり増える分の人件費は国が責任をもって地方自治体に交付する、としたのです。

 これは地方自治体にとっては朗報です。その上で、京田辺市が宿日直業務を民間委託することは、市財政から見れば逆に余計な支出増となることにもなります。
 つまり現行の市直営の宿日直業務のままなら人件費が1550万円から2千万円に増えても、その増えた分は全額、地方交付税で返ってくるので市の実質的な人件費の支出増はゼロです。

 ところが市の予測通り2千万円で民間委託した場合、従来の人件費1550万円との差額、450万円はそのまま市の新たな支出増となるのです。これは仮に競争入札で2千万円を下回る事になったとしても、今の人件費1550万円は最低賃金水準なのでこれを下回る事はないだろうし、それに上乗せされる請負業者の利益分、数百万円前後は、やはり1550万円を超えた分として、余計な支出増になります。

 住民の個人情報保護の点でも不安があり、しかも自治体の非正規職員の処遇改善にも逆行し、その上、市財政からも余計な支出増もある宿日直業務の民間委託は完全な失策であり、きっぱり中止すべきです。

(終わりです)
posted by こうじろう at 17:10| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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