2020年03月27日

新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を全会一致可決〜3月議会が終わる

20年3月議会議員別態度一覧.JPG

 今日の午後から3月議会の閉会本会議が開かれました。3月議会は、20年度予算案などの審議もあったため期間が通常よりも長く、開会日は2月19日でした。それ以降、新型コロナウィルス感染対策で、安倍首相が唐突に全国の公立学校の一律休業を要請するなど、大変な事態の最中での定例議会となり、恐らく京田辺市議会史上初めて代表質問、一般質問を中止するという異例の事態になりました。

 新型コロナウィルス対策では今も、東京都を中心に爆発的な感染の恐れがあることから住民の外出自粛の要請が都知事からなされるなど、緊迫した事態が続いています。今日の本会議の時点では京田辺市内での感染は確認されていませんが、引き続き十分な予防に取り組むとともに、経済的な支援も含めて国民の暮らしを守る政治の役割が求められていると思います。

 今日の本会議では議案、予算案、意見書案の討論、採決などがありました。議案の関係では、日本共産党は市行政組織の改変に伴う条例改正と、国保税引上げの条例改正、市道認定についての3つの議案に反対しました。これらの議案については私がそれぞれ反対討論にたちました。
 討論は議案が付託された常任委員会ごとに行うのが通例で、前2本は総務常任委員会、後1本は建設経済常任委員会に付託されたので、2回、反対討論にたちました。私の2つ反対討論は、できるだけ簡潔になるよう心がけました。最後の方に畳んで入れておくのでご覧ください。
 また各議案等への議員別の態度一覧は上の表の通りでそのPDFファイルはこちら⇒20年3月議会議員別態度一覧

 予算関係では、20年度当初予算では、一般会計、国保特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、の6つの予算案に反対しました。こちらの方には予算特別委員会の委員をした増富議員が日本共産党を代表して反対討論を行いました。そのポイントは、現在の経済状況、市民の暮らしの厳しさに対する市長の認識が国に追随するものであり、そのため市の施策も暮らしを守るという点で不十分なものにとどまっている、ということです。

 意見書関係では、新しくできた「女性議員の会」が提案した「種苗法改定の慎重審議を求める意見書」案は日本共産党も共同提案に加わりましたが、賛成少数で否決となりました。

 全会派が共同提案した「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」は全会一致で可決しています。同意見書は「日本経済が、リーマンショック以来の危機的状況に陥る懸念が現実味を増している」と指摘し、国に「国民生活の安定を確保する」ことを求めるとともに、具体的な課題として、国民への正確な情報提供、検査体制の充実強化、マスク・消毒液等の確保、などを求めています。これからも住民の方から寄せられる相談なども踏まえて、この問題にはしっかり取り組んでいきます。

 長く感じた3月議会ですが、春も近づいています。今朝は地元の松井山手駅前で定例の早朝宣伝をしましたが、宣伝の合間にツバメが飛び交っていました。時々、駅構内の奥の方にも飛んでいったので、ひょっとしたら巣作りというか昨年使った巣の修理などしているかもしれないですね。
総務常任委員会付託議案の反対討論

 日本共産党京田辺市議会議員団の青木こうじろうです。ただいま議題となっております議案第1号行政組織改変に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、及び議案第6号京田辺市国民健康保険税条例の一部改正について、の2本の議案に対する反対討論を行います。

 まず議案第1号ですが、これは20年度より市立幼稚園の事務補助を市長が行うようになること、及びスポーツ、文化・文化財の事務の市長への移管に伴う職員定数の変更などが内容になっております。
 その一つに市立幼稚園の教諭について、その任命権者を従来の教育委員会から市長へ変更することがあります。しかしながら幼稚園は学校教育法にもとづく教育施設であり、その教育課程編成権は教育委員会にあります。
 具体的な教育活動を担う幼稚園教諭の任命権者が市長となり、勤務評価や非違行為があった場合の処分の権限が市長に移行することは、教育の独立性を確保するという点からみて問題があります。

 また、文化財保護審議会、市史編さん委員会、スポーツ推進審議会、の所管を教育委員会から市長へ変更されます。委員会審議では、3つの諮問機関について、その諮問・答申先が教育委員会から市長に変わることについて、各審議会等で報告、議論などをされたのか質問したところ、「議論はしていない。決定されたことを伝えていく。」という答弁でした。
 審議会は市民の多様な意見を反映させるという役割も担っています。この点で、その所管が変わるという重要事項を、決定した後で伝えればよいというやり方は、市民参画、協働の推進に反するものであります。

 続いて議案第6号についてです。これは20年度の国保税を19年度比で約5%ほど引き上げるものであります。この国保税引上げの背景には、京都府から示された20年度の国保府納付金が余りに高額な事があります。加入者一人あたりの比較では、20年度の納付金は、京都府全体の平均が124,196円に対し、京田辺市では130,618円となり、府内27の市町村のうち5番目の高さであります。

 18年度から国保の都道府県化による制度変更をはさんでいますが、17年度の加入者一人あたりの国保税額では、京田辺市は府内で高い方から17番目という低い位置でありました。住民負担水準という面から見ると17位から5位へと急上昇しております。
 このような異常な高負担を押しつける府納付金の算定について、抜本的に見直すよう京都府へ要望すべきであります。またあわせて住民の国保税負担の軽減のために、京都府独自の財政措置を強く求めるべきであります。

 また市民の国保税負担の軽減のために京田辺市も、子どもの均等割分の廃止や、境界層措置の導入、独自減免の拡充などに取り組むべきであります。
 とりわけ15歳未満の子どもの国保税均等割の廃止は約2100万円の財政措置で実現できるものであり、本市の財政力からすれば十分可能であります。この点は子育て支援の拡充という面からも、市の政策判断として実施されるよう強く求めるものです。
 以上で反対討論を終わります。

建設経済常任委員会付託の反対討論

 日本共産党京田辺市議会議員団の青木こうじろうです。ただいま議題となっております議案第11号「京田辺市道路線の認定について」の反対討論を、議員団を代表して行います。

 同議案の議案資料Bを除く、@とA、堀切谷16号線と興戸犬伏1号線の道路は転回広場を擁する、いわゆる行止りの路線となっております。
 本来、国の道路に関する基準では、開発区域内に道路を新設する場合、既存道路への接続は、原則2路線以上設けるものとなっています。ただし、防災上、交通処理上支障がないと市長が認めた場合はこの限りでない。と定められており、容認されることは、極めてまれな事例であります。

 これは、まちづくりの観点から開発時には、市民の身近にある生活道路においては、住環境や災害・救急時のことを考慮して、出入り口が同じとなる「転回広場付き道路」は適切ではないとされているからであります。
 市民の安心安全なまちづくりのために、市は開発業者に対して毅然とした態度で指導を行った上で、これまで通り市の責任において管理を行うことを求めまして、反対討論とします。
posted by こうじろう at 17:33| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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