2020年05月25日

新型コロナウイルス対策で国保に傷病手当 20年5月総務協議会1

 5月11日の総務常任委員協議会では市当局から様々な報告がありましたが、その一つに新型コロナウイルス対策に関連して、国保に傷病手当を設けるための国保条例改正の専決処分があります。

 傷病手当は、病気やケガで仕事をすることができなくなった際に、その期間の収入の一定部分を支給する制度です。この制度は、国保以外の社会保険には備わっていますが、国保だけはなかったものです。それが新型コロナウイルス感染症にかかった又は発熱などで疑われる場合に安心して仕事などを休めるように、国が国保についても傷病手当を設けるように3月上旬に通知を出しました。
 京田辺市でもこの国の通知を受けて、市の国保加入者で新型コロナウイルス感染症やその疑いで仕事を休んだ人に傷病手当を支給できるように、条例改正したものです。

 ただ国の通知では今回の傷病手当の支給対象をすべての国保加入者とせずに「被用者(給与の支払いを受けている方)」に限定している他、支給対象もあくまで新型コロナウイルス感染症関係だけ(発熱等で感染が疑われPCR検査を受けて陰性の場合でも支給されます)とされ、他のケガや病気は対象外となり、適用期間も20年1月1日から9月30日までとなっています。

 これまで傷病手当制度がなかった国保で同制度を実施することは重要な前進ですが、その対象が全国保加入者ではなく、給与所得者だけというのは問題です。そもそも国保に加入しているのは自営業者、フリーランスの方も多くこれらの人たちも新型コロナウイルス感染症またはそれが疑われる場合は仕事を休み収入が途絶えます。そして、京田辺市の国保で「被用者」の方は約4300人で、加入者全体の3割ちょっとにとどまります。

 質疑ではこのことを指摘し、また3/26の参院厚生労働委員会で倉林明子参院議員の質問に、政府も実質的に国保を運営する地方自治体の裁量で、傷病手当支給対象をひろげることは可能だと答弁していることを示し、京田辺市としてすべての国保加入者を対象にするように求めました。

 市当局からは、「対象拡大について、被用者については国の特別調整交付金ができたので財源があるが、市の財源での対応はきびしい。国保税も引き上げている中で、独自に対象拡大は厳しい。傷病手当の拡大は財源がネックになり、国の財源があればできるが、現状では被用者のみだ。」という説明でした。

 つまり今回は国の新型コロナウイルス感染症対策として実施されるので、その財源も国が示した範囲内では国が責任をもつ=具体的には京田辺市の国保から傷病手当を支給しても、それが国の通知のように「被用者」の場合は支給額と同額が国から交付金としておりてくるからできるが、市独自の判断で対象をひろげた場合には、その部分には国の交付金がおりず、市独自の財源で対応することになるので難しい、ということでした。

 市の国保財政への負担を考えて国が財政的支援をする範囲にとどまったということであり、あらためて国の姿勢を変えていくことの必要性を感じました。それで協議会の場でしたが、市当局に対し京田辺市としても国に対して傷病手当の対象拡大やその財政支援を要望するよう求めました。

 なお9月30日までとした実施期間については、今後、国で延長される可能性もありその動向を注視していくということでした。

に続く)
posted by こうじろう at 17:44| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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