2020年05月28日

新型コロナウイルス対策で国保税の減免を早急に 20年5月総務協議会2

 今日の記事は5月25日の記事「新型コロナウイルス対策で国保に傷病手当 20年5月総務協議会1」の続きです。

 新型コロナウイルス対策で国保制度に限定的とはいえ、傷病手当制度が導入されたことは大事な前進だと思います。総務常任委員協議会では、新型コロナウイルス対策としてあわせて、国保税の減免制度についても質問しました。

 この問題では政府も5/1付で国保を運営する市町村に対して、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した国保加入者の19、20年度の国保税について減免するよう通知を出しています。この政府の通知も示して京田辺市の対応を聞きました。

 これに対しては担当部局より「政府の通知の事は承知している。減免規定の改正の準備を進めている。20年2/1以降に納期がある国保税の分まで遡及できるので、早々に改正を行って減免できるようにしていきたい。財源は国の方からおりてくる。」と説明がありました。

 これも少し説明しておくと、元々、国保税には減免規定があります。ただ通常はその減免規定の適用は難しく、国保税が減額される例は多くありません。19年秋の決算委員会提出の資料によると、18年度に減免適用されて国保税が減額されたのは140件もなく国保加入世帯の1.6%程度にとどまっています。

 それが今回、市が政府の通知に基づいて減免規定の改正をするのは、傷病手当実施と同様に、通知に基づいた国保税の減免=減額を行った場合に、その減額分の補填を国が交付金などでしてくれるからです。地方自治体が新型コロナウイルスの影響で国保税を減額した場合は、その減額分を国が財政支援するから、安心して減免などを進めるように、ということです。

 普段、私たちが国保税額の積極的な減免などを求めても、市当局はそれをやる独自財源がないからと中々、実現しませんが、今回のように国が積極的に財政支援をしてくれれば国保税の減免ももっと進むのではないかと思います。

 市当局も5/1付の政府の通知に基づく国保税減免の手続きを進めており、協議会では減免規定の改正が終わり次第、早急に加入者にそのことを周知するよう求めておきました。
 なお、これについては今日、京田辺市HPに「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について」として、対象用件などの説明が掲載されましたので、そちらもご覧ください。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 18:13| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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