2020年05月30日

国保税軽減の拡大とともに最高限度額も引上げに 20年5月総務協議会3

 5月11日の総務常任委員協議会では、20年度の地方税法等の改正にもとづく国保税条例改正の専決処分についても報告がありました。20年度の税制改正等で国保税額の算定方式の変更もあり、それらを踏まえて20年度の国保税額を算定する必要があるため、議会の議決を待たずに専決処分で改正されたものです。

 20年度の国保税額にかかわる改正では、住民負担から見て増減両面があります。
 まず負担軽減の方では、低所得世帯への法定軽減(加入世帯ごとに課税される平等割と、加入者1人ごとに課税される均等割のそれぞれを、2割または5割を減額するもの)の対象が拡大されます。今回の改正で約400万円の軽減措置の拡大があります。

 負担増の面では、国保税の最高限度額の引き上げがあります。今回、3万円の引上げで96万円から99万円に引き上げられます。これはこの間、何度も引き上げられています。10年前の2009年には最高限度額は69万円でした。それがこの11年間で8回ほど引き上げられて、今回の99万円になっています。

 「最高限度額」というとかなりの高額所得者が対象になるような印象がありますが、国保税には加入世帯や加入者一人あたりに、同額が課税される平等割と均等割があるため、例えば子ども二人がいる世帯ではそれほど所得が多くなくても、「最高限度額」に達することは珍しくありません。

 例えば20年度の京田辺市の国保税で、40代夫婦2人と未成年の子ども2人の4人家族だと、年間所得710万円くらいで最高限度額の99万円の国保税になります。ちなみに子どもが3人の場合だと、670万円の所得で最高限度額に達します。子どもにまで均等割を課税する国保税制度の問題もありますが、子育て世代や中間層にも重い税負担を課すことになる、最高限度額の引上げだと思います。
posted by こうじろう at 13:24| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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