2020年06月01日

疑問の多い国土強靭化地域計画 20年5月総務協議会4

 5/11の総務常任委員協議会では、市当局が5/20から一ヶ月間、パブリックコメントで市民からの意見を募集する行政計画「京田辺市国土強靭化地域計画」案について、説明がありました。(このパブリックコメントの募集については市HP「京田辺市国土強靭化地域計画(案)の策定に係るパブリックコメントの実施について」をご覧ください)

 同計画は国が13年に成立した国土強靭化法にもとづいて策定した「国土強靭化基本計画」の地方版にあたります。国土強靭化法では、国に対して計画策定の義務を課したものの、地方自治体については「(計画を)定めることができる」という水準にとどめられています。

 ところが国は21年度から、国土強靭化の取り組みを推進させるためと称して、各地方自治体が「国土強靭化地域計画」を策定しその計画に掲げられた事業であるかないかを、国の補助金・交付金事業の対象要件に加えることを検討しています。そのため全国の地方自治体が昨年から今年にかけて、いっせいにそれぞれの「国土強靭化地域計画」の策定を始めています。

 市当局によれば、19年秋の時点でこの計画を策定していた地方自治体は全国的には7%程度だったものが、今年3月時点では、策定予定を含めれば78%の地方自治体になるという急増ぶりです。まさに国が補助金をエサに地方自治体を誘導しようとしている政策の典型のようになっています。

 そしてそのような形ですすめられているために、京田辺市における「国土強靭化地域計画」の策定にもいろいろとおかしな点が出ています。京田辺市では元々、「第4次総合計画」として20〜31年度までの12年間の行政計画を策定しており、その中には12年間で進める数多くの事業が盛り込まれています。
 また「第4次総合計画」では4年単位で見直しなどをするとしており、それにあわせて多くの行政計画もこの「第4次総計」に合わせる形で4年単位の見直しするようにしており、今回の「国土強靭化地域計画」も20〜23年度までの4年計画としています。

 計画期間を「第4次総計」に合わせるのはいいとしても、「国土強靭化地域計画」が国の補助金交付を受けるための一つの方策として策定されているために、「強靭化計画」には本来の、平素からの災害対策、防災・減災対策という枠を大きく超えて、言ってみればこれからの4年間、京田辺市が実施しようとしているすべての事業が、計画の中に含まれることになりました。

 そしてその結果、中には「なぜこれが国土強靭化地域計画に含まれるのか?防災といったい何の関係があるのか?」と疑問に思うものが多数、含まれるばかりか、昨年度までの議論で策定された「第4次総計」がベースになっているため、最新の事態、例えば今起きている新型コロナウイルス対策からみて必要な医療体制上の課題や、最新の災害対策などは含まれていないような中身となっています。

に続く)
posted by こうじろう at 17:45| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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