2020年06月03日

国土強靭化地域計画の3つの構成 20年5月総務協議会5

 今日の記事は6月1日の記事「疑問の多い国土強靭化地域計画 20年5月総務協議会4」の続きです。

 先に触れたように、国が補助金・交付金事業の要件に「国土強靭化地域計画」に含まれていることを加えようとしているため、市当局が作成した「強靭化計画」には今後、市が実施しようとしている大半の事業、恐らくほとんどすべてではないかと思われる事業が入れられることになりました。

 京田辺市の「強靭化計画」の構成は主に3つの部分からなっています。一つ目は「基本的な考え方」で、基本目標や基本的な方針が示されています。そしてこの部分は、国の「国土強靭化基本計画」の該当部分を、ほぼ丸写しにしています。例えば、基本的方針の中には、「効率的な施策の推進」として「限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFIによる民間資金の積極的な活用を図ること」と記されています。

 総務協議会で私はこの点について、「民間企業の資金で公共施設を建設し、施設の運営などすべてその民間企業に丸投げするのがPPP/PFIだ。この方式は、実際には財政効率という点からも効果が薄いとして見送られている例もある。だいたい、この方式が防災に役立つという根拠はあるのか?」と聞いたところ、市当局からは「国の国土強靭化基本計画でもPPP/PFIの活用は入っているので入れた。実際の事業への適用については、その事業の特性に応じて検討していくことになる。」という答えが返ってきました。

 ちなみに計画を構成する二つ目は、京田辺市の地域特性として、地震や水害など京田辺市で想定される自然災害など被害想定をまとめています。この部分は毎年、見直しなどされている「京田辺市地域防災計画」の該当部分がそのまま掲載されており、災害想定としては現時点の知見を反映したものではあります。

 そして構成の三つ目の部分が「国土強靭化の推進方針」として、災害発生時の被害やその対策を27のグループに分けて、それぞれごとの対策方針や、そのために必要とされる事業が列挙されています。そしてこの部分に、市が行う大半の事業が含まれているのです。

に続く)
posted by こうじろう at 18:25| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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