2020年06月04日

何でもかんでも防災対策?の国土強靭化地域計画 20年5月総務協議会6

 今日の記事は6月3日の記事「国土強靭化地域計画の3つの構成 20年5月総務協議会5」の続きです。

 国土強靭化地域計画の三つ目の構成部分にあるグループ分けにしたがって、その対策方針と事業を見ていくと、最初の方こそ建物被害や水害、土砂災害などが上げられ、そのための各種の耐震化事業や消防体制の拡充、河川改修や内水排除対策、また道路整備事業などがあげられています。この辺りは「なるほど」と思いながら見ていました。

 それが計画を読みすすめていくと、例えば医療体制に関わるグループのところでは、保健所の整備とか病院整備などが出てくるのではなく、日常的な健康維持のための事業や、子どもの医療費助成事業や老人医療費助成事業が出てきます。これらは大事な事業だとは思いますが、防災対策なのかと言われると、それは違うのではと思います。しかしこの計画では、平素からの健康維持ということで含められています。

 そういう例は他にもあり、災害時の市行政機能の低下を防ぐとしてあげられているのは、「新行政改革プランに基づく財政収支の均衡」とか「市税の適正課税と収納率の向上」まで入ってきます。税の収納率の向上が防災対策上、必要だというのはこじつけにもならない、珍論ではないかと思います。

 また災害による産業生産力の低下への対策として、観光振興を掲げ、観光入込み客数の増加を目指すということも言われています。観光と災害対策を言うのなら、せめて観光シーズンに災害発生した場合の観光客の安全確保と避難対策などをあげるべきではないでしょうか。

 中には「長期にわたる孤立集落の発生」を防ぐとして、家庭用燃料電池や太陽光発電の設置を支援する必要があるという課題を指摘しています。しかし京田辺市では18年度から、それまで実施していた家庭用燃料電池設置補助金制度を廃止しています。支援する必要があるというのならまず、設置補助金を復活させるべきです。

 京田辺市の「国土強靭化地域計画」は80頁近くあり、その中には災害対策、防災対策として重要であり必要なものも多く含まれています。しかし一方で上に述べたように、国の補助金を得るためなのか、およそ災害対策とは思えない事業があったり、市の実際の施策と整合性がとれていないと思われるものもあります。

 私は総務協議会では、これらの問題点について「国の補助金確保という面があるにしても、こういう計画の策定の仕方は返って計画の信頼性を損ねるのではないか。」と指摘しておきました。国も補助金をエサにして地方自治体を誘導するようなやり方は改めるべきだと思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 18:35| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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