2020年06月21日

もっと精査が必要な行政改革実行計画 20年5月総務協議会8

 今日の記事は6月18日の記事「市民のための行政改革を 20年5月総務協議会7」の続きです。

 京田辺市が新たに打ち出した「行革実行計画」は、詳しくみていくと、これが本当に市民にとって良いことなのか?と思う点が少なくありません。
 その一つが「市民サービスの向上」を掲げた中で「マイナンバーカードの活用等を含めた窓口の利便性向上に取り組みます」という市の方針です。

 私は協議会で、「マイナンバーカードの京田辺市における保有率はやっと12%を超えたくらいで、大半の市民は保有していない。そういう状況下で、市は20年度からカード所持が条件となるコンビニ交付導入を口実に、時間外窓口交付や市内数ヶ所あった取次所廃止など進めている。これではカードを所持していない住民には単なるサービス後退でしかない。改めるべきではないか。」と指摘しました。これには市当局は「マイナンバーカードの取得促進を図る」と答えるだけでした。

 具体的な実行プログラムの項目についても幾つかとり上げました。一つは「市立文化施設の減免基準等の見直し」です。これはサークル活動、練習などで中央公民館や北部住民センター、中部住民センターを利用している各種の団体に対する利用料の減免規定について、団体数が多くなっているから見直しを図る、というものです。

 今は新型コロナウイルス対策のためにこれらの施設がすべて使用中止となって、多くの市民団体、市民活動に影響が出ています。
 私はそのことにも触れながら、「使用中止となって改めてこれらの施設が気軽に利用できることが、市民の自主活動の発展にとっても重要な役割を果たしていることが明らかになったのではないか。単に財政的な面からだけでなく、これらの市民の自主活動が京田辺市全体にも重要な役割を果たしていることを踏まえるべきだ。」と指摘しました。

 また財政健全化として、人間ドック助成制度の見直しを打ち出した点について、同じ日の総務協議会で市当局が策定中として説明した「京田辺市国土強靭化地域計画」の中では「平素からの健康づくりが重要」として人間ドック事業の推進を打ち出していることを示して、市の計画として整合性がとれていないのではないかと指摘もしておきました。

 他にも介護保険を利用して車椅子や歩行具などの貸与を受けている方で身体障害者手帳保持している方に、利用料を補助する「身体障害者厚生援助費支給事業」の見直しも打ち出されました。これについて「なぜ見直しが必要なのか、その根拠は?」と聞きましたが、市当局からは「担当所管から上がっているが、その理由などは聞いていない。」とのことでした。事業の必要性や実態などをよく把握しないままで利用者への補助を廃止しようとしてよいのかと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 17:57| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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