2020年06月22日

新型コロナウイルス対策を踏まえた行政改革を 20年5月総務協議会9

 今日の記事は6月21日の記事「もっと精査が必要な行政改革実行計画 20年5月総務協議会8」の続きです。

 5/11の総務協議会で市当局が報告した20〜23年度の4年間の「京田辺市行政改革実行計画」には、先に触れたようにいろいろと問題があると思います。またこれらの計画を市当局が策定していたのは、新型コロナウイルスの影響が大きく広がりだす前の時期であるため、今の状況に見合っていない部分もあると思います。

 その典型例が「補助金の見直し」の一つとして「中小企業支援事業の見直し」を掲げて、中小企業向けの補助金等の減額や、融資支援策である「利子補給の見直し」を打ち出したことです。
 これには私は協議会で「いくら以前から策定をすすめていた計画だからといって、こういうことを今の時期に打ち出すべきなのか。私たちのところにも多くの中小企業から大変だという声が寄せられている。本当に困っている事業者が市のこの行革実行計画を見たら怒るのではないか。」と批判しました。

 市当局が、市独自の中小企業支援策を縮小、廃止しようとしている背景には、今年2月の施政方針で市長が打ち出した経済認識の問題、「景気は緩やかな回復傾向にある」という事実とは思えない認識があります。そういう認識があるから、支援策の縮小を打ち出し、また今の状況下でも、それを打ち出した計画のままで進めようとしているのではないでしょうか。
 今回、市当局が策定した行革実行計画では全部で63の項目がありますが、少なくとも中小企業支援事業の見直しは直ちに撤回すべきだと思います。

 また今の新型コロナウイルスの問題では、あらためて医療や社会保障の予算をきり縮め、自己責任ばかりを強調してきた政治のあり方が問われています。こういう時期に、行政のあり方を見直す行政改革計画を策定するというのであれば、それを踏まえた計画作りをすべきではないかと思います。

(終わりです)
posted by こうじろう at 18:22| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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