2020年06月26日

議員の信頼を損ねる軽々な行為〜南部議員が発言取消申出を取り下げ

 今日は午後から議会運営委員会がありました。本来なら30日の最終本会議の議事日程などを確認して、すぐに終わるのですが、今日は南部登志子議員が、22日付で提出した、自身の15日の一般質問の一部分の発言取消申出を、取り下げると24日に届け出たことから、その経緯などについて、本人を呼んで聞取りがありました。

 南部議員が22日付で提出した「発言取消申出」は、6月23日の記事「南部議員の一般質問発言めぐり議運」にあるように、一般質問の最中に自身が、毎日毎日、マスクや消毒液を配って歩いたと述べたことから、公選法で禁じられた議員の寄付行為にあたるのではないかという疑惑についてのものです。

 「発言取消申出」を受けて、23日に臨時の議会運営委員会を開いて本人からその経過などを聞きましたが、その後も「あいまいな領収書で、本人の説明は不十分ではないか。寄付行為でないというのならそのことをきちんと証明できるよう説明すべき」という指摘も出されていました。
 それらの中で南部議員によると「発言取消申出を提出したのは、公選法違反の行為をしていたからだと言われる。そのような誤解をされるのであれば、取消申出は取り下げる」ということです。

 本人の言い分はともかく、22日に取消申出を提出し、わざわざそのために臨時の議会運営委員会まで開いているのに、その2日後に申出を取り下げるとは、あまりに軽々しい行為です。この点については、今日の議運の場でも「議員として本人が出したものであり、そのことに責任があるのではないか。それを取り下げるというのは、議員の責任を軽々しく扱っているのではないか。」という指摘や、「議会はこういう非生産的な議論をするよりも、もっとまちづくりなど議論する場であるべき。こんなレベルの議論をしたくないが、どう思うのか。」「自らの態度を二転三転させたことについてどう思うのか。」などの指摘が相次ぎました。

 南部議員からは「申し訳ないと言うしかない。」と繰り返すばかりでした。私も「発言取消申出では、疑惑を呼び、議会に混乱を生じさせたことをお詫びするとあった。それを取り下げるということは、お詫びも取り消すのか。」と聞きました。南部議員からは「疑惑を呼んだのは確かであり、お詫びする。これからも疑問などには答えていく。」と答えがありました。ただ、「お詫びする」とか「申し訳ないと言うしかない」と述べても、席に座ったままで頭を下げるわけでもなく、口先だけという感じでした。それに他の方も言われるように、わずか二日の間に発言を取り消すと言ったり、やっぱり取り消さないと言ったりするのは、議員の発言としてあまりにも軽々しいものであり、自らの信頼を損ねるものだと思います。

 私からは最後に「一般質問の際に、消毒液などを配って歩いたと聞いて、素朴にそれは公選法違反ではないかと思った。それを取り消すというから、そのままでは本会議で同意できないので説明を聞いた。疑惑に対して本人がまず積極的に説明責任を果たすべきだ。また、申出を出したのは、本人も違反行為だと思っているからだと言われることはあると思うが、それとは逆に、申出を取り下げるのは、これ以上あれやこれやと言われたくない、詮索されたくないからだと言われることもある。本人の発言で疑惑を招いているのだから、聞かれたら答えるという態度ではなく、自ら積極的に説明責任を果たすべきだ。記者会見を開くなり、自身のHPなどで資料も含めて公表するなど、やり方はいろいろあると思う。」と指摘しました。まったく人騒がせな話だと思います。

 その後は、30日の最終本会議の議事日程や、意見書案の最終的な確認などをして議会運営委員会は終わりました。なお、日本共産党議員団が提案している「学校再開にあたり子どもたちの学習を保障する国の支援充実を求める意見書」案について、幾つかの会派からは、「1クラス20人程度というのは教室の確保など施設面での課題が大きい」、「GIGAスクール構想など、国の補正予算に盛り込まれているものもあり、今の時期に出すのはそぐわないのではないか。」などの意見もお聞きしています。

 オンライン整備や、消毒のための支援員配置など、国の補正予算に盛り込まれているものもありますが、まだまだその規模は小さいと思います。また教員の増員にしても、国の第二次補正予算では全国で3100人とあまりに少なく、小中学校10校に1人程度にとどまっています。それらの規模を抜本的に引き上げるために国に対しても、しっかりものを言うことが必要だと思います。最終本会議まであまり日もないですが、最後まで意見書案が可決できるよう取り組みたいと思います。なお私たちが提案した意見書案を畳んで入れておきます。

学校再開にあたり子どもたちの学習を保障する国の支援充実を求める意見書(案)


 新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言が5月25日に全国的に解除され、本市でも6月よりほぼ3か月ぶりに公立幼稚園、小中学校が再開された。学校等が臨時休業とされた3か月間、個々の学校の努力などはされたものの、長期休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻な影響をもたらしている。
 学校の再開にあたり、こうした影響を受けた子どもたちの実態から出発し、子ども一人一人を大切にする、柔軟で手厚い教育が必要であり、そのための学校体制の充実が求められている。
 また今後も新型コロナウイルス感染の「第2波」が予想される中で、子どもたちの安全を保障するための取り組みを、学校においても早急にすすめることが求められている。
 そのために、学校における教職員の大幅な増員や、ICT活用をすすめるための基盤整備などが必要であり、国による財政的支援の抜本的強化が不可欠である。とりわけ下記の点において、国による支援を求めるものである。



1.全国的に学校教職員の大幅増員に取り組み、国の責任において、1クラス20人程度の授業が出来るようにすること。

2.「第2波」の感染拡大に備えて、学校・教員と各家庭とをオンラインで結ぶことが出来るよう、通信環境整備や資機材の確保のために国の予算を大幅に増額すること。

3.スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、消毒などの感染予防、オンライン整備のための支援員などを、国の責任で十数万人規模に増員すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     京都府京田辺市議会
【提出先】 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、財務大臣
posted by こうじろう at 18:10| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: