2017年08月21日

意見書案のつくり方 意見書について4

 今日の記事は8月17日の記事「『意見書』のできるまで 意見書について3」の続きです。というかオマケのようなものです。

 前の記事で、各常任委員会審議後の議会運営委員会の場で、意見書の案文を提出する事を書きました。3月議会などは各常任委員会審議の後に予算委員会もあって、日程的にもゆとりがあるので準備する時間もありますが、例えばこの6月議会のように月曜日に常任委員会審議が終わって木曜日には議会運営委員会がある、という時などは意見書案文をつくるのもけっこう大変です。

 日にちがないと議員団会議でテーマを決めてから担当を決めて資料を集めて文章を練って、という余裕がなくて、いきなり意見書案文を提案してそれについて議論する事もあります。

 意見書案文をつくる時に一番、手っ取り早いのは同じようなテーマでどこかの議会が「意見書」を可決していないかどうか調べて、もしあればそれを取り寄せて参考にする事です。国政上の課題をとり上げる事が多いので他の議会のものでも参考になり、その上で京田辺市議会での議論や文体などを踏まえて作成します。

 また他の議会でなくても、市民団体や労働組合などが政府などに提出された要望書の文章などを参考にする事もあります。制度改善の課題では全国市長会などの要望書を取り寄せて参考にする事もあります。

 ただこの6月議会で可決した共謀罪強行に抗議し撤廃を求める意見書の場合は、強行後に京都府内で最初に提案した意見書案になったので、参考になるような文章はありませんでした。共謀罪の問題点などは、否決されたとはいえ3月議会に法案廃止を求める意見書案をつくる時に準備した資料があった事や、強行採決のやり方が余りにひどかったという事もあったので、6月議会の意見書案は簡潔にまとめ、特に強行採決のやり方が「尋常でないやり方」であり「議会制民主主義を踏みにじる暴挙」だということに力点を置いた文案にしました。

 核禁止条約の国連会議への日本の参加を求める意見書の案文は私が作成しましたが、この時は似たような意見書案を探しました。インターネットで日本共産党愛知県会議員団が作成した意見書案文を見つけてそれを読むと、簡潔で非常にわかりやすい文章なので大幅にそれを参考にしました。(なお愛知県議会では意見書に賛同する会派が一つだけだと議案として正式に提出する事は慣例でできないとしており、日本共産党県議団の案文はお蔵入りになっていましたが、県議団のHPに掲載されていたので助かりました)

 後は日々の「しんぶん赤旗」でこれらのテーマに関連した記事、国会の動きや市民運動の取り組み、国連会議の様子などをこまめにチェックして、できるだけ最新の情勢を反映させて仕上げて文章を作成しました。

 6月議会の意見書案文は会派間協議でもそう大きな変更はありませんでしたが、時には苦労して練り上げた文章であっても、会派間協議によってばっさりと削る事もあります。その逆に、新たに文章を付け加える時もあります。最後まで気が抜けない取り組みではありますね。

(終わりです)
posted by こうじろう at 18:15| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月17日

「意見書」のできるまで 意見書について3

 今日の記事は8月14日の記事「15年6月議会以降に京田辺市議会が提出した意見書 意見書について2」の続きです。

 京田辺市の定例議会の通常の日程は、開会日一週間前に議会運営委員会が開かれ、その数日後に一般質問の順番確認などの議会運営委員会を開催、そして開会本会議、一般質問(3月議会は代表質問もあります)、各常任委員会審議(3月議会は予算委員会審議もあります)、意見書案などの提案を確認する議会運営委員会、その2、3日後に意見書案の確定と最終本会議の議事確認の議会運営委員会、最終本会議、という流れになります。

 他の地方議会の例を見ると、意見書案の採決は開会初日にするところもありますし、「緊急上程」として一般質問後に採決する事もあるようです。法的には特に定めがないので、京田辺市でも議員全員の同意があれば開会本会議とか一般質問のある本会議の日に意見書案を処理する事も不可能ではないと思いますが、私の知る限りでは過去にそういう例はなかったと思います。

 意見書案は、各常任委員会後の議会運営委員会に提案したいと思う会派、議員から提出されます。したがってこの時までに、案文を作成しないといけません。

 日本共産党議員団の場合は、各常任委員会の審議が終わった後の議員団会議で相談してテーマと文章作成者を決めます。京田辺市議会では、最初に提案する議会運営委員会の後に、各会派が意見交換や調整したりする幹事協議会を開き、議論します。全体の協議の場でまとまらないこともあり、会派間で直接やり取りする事もあります。

 それらを経て確定した文書を正式な意見書案として最終本会議前の議会運営委員会で確認し、提案する議員が署名します。意見書案も議案なので提出するには議員定数の1/12以上の議員が提出者として署名すること必要で、京田辺市議会では最低二人の議員が必要です。日本共産党単独提案の時は議員団全員が署名し、他の会派と共同で提案する時は会派代表者らが署名するのが通例です。

 会派間協議を通じて時々、最初に提案した文案からけっこう変わる事があります。ごく簡単な字句の修正や表現の強弱を変更するなどもありますが、似たような複数の意見書案を一本化する場合には、文章の一部を丸ごと差し替えるような事もあります。ただこれをやりすぎると文章の語感が変わったり、時には「日本語としてなんかおかしい?」ということも起こりえるのですが、会派間の協議の結果なので仕方がない面もあります。

 これらの一連の流れを経て最終本会議での採決にのぞみます。共同提案者として署名もした会派は賛成する事を事前に表明するようなものでもあります。また共同提案にはならなくても会派間の協議を通じて賛成を表明していたり、その逆に反対を表明することもあるので、ある程度の賛否はわかります。
 ただテーマによっては会派内部でなかなか意見がまとまらず当日になって退席する議員が出たり、無会派の議員もいるので採決が終わるまではわからない事もあります。反対討論や賛成討論もあるので、最後まで気の抜けないのが「意見書」の取り組みでもあります。

に続く)
posted by こうじろう at 17:49| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

15年6月議会以降に京田辺市議会が提出した意見書 意見書について2

 今日の記事は8月10日の記事「市民の声を国政に届ける議会の役割 意見書について1」の続きです。

 京田辺市では2015年4月の市議選で定数1名減となった下でも日本共産党は引き続き5議席を獲得し、大きくなった力を生かして議会でも積極的な役割を果たそうと奮闘しています。

 その成果の一つが、市民の声を国政に届ける「意見書」の積極的な提案とその可決です。15年の市議選以降の定例議会で可決した主な意見書の内容をまとめると次のようになります。

15年6月議会「戦争法案の慎重審議求める意見書」:公明党、自民党系会派が退席し全会一致で可決
15年9月議会「戦争法強行に抗議し撤廃求める意見書」:賛成多数で可決
15年12月議会「アスベスト被害者の早期救済・解決求める意見書」:全会一致で可決
15年12月議会「実効性ある避難計画もないままの高浜原発再稼働に反対する意見書」:賛成多数で可決
16年3月議会「子どもの医療費助成への国のペナルティ見直し求める意見書」:全会一致で可決
16年6月議会「米軍属男性による沖縄県女性殺害事件に強く抗議し、日米地位協定見直しを求める意見書」:賛成多数で可決
16年9月議会「東日本大震災避難者の住宅支援継続を求める意見書」:全会一致で可決
16年12月議会「カジノ解禁推進法の撤回とカジノ推進中止を求める意見書」:賛成多数で可決
17年6月議会「共謀罪強行に抗議し、その撤廃求める意見書」:賛成多数で可決
17年6月議会「核禁止条約締結に向けた国連会議への日本の参加を求める意見書」:賛成多数で可決

 無論、これらは日本共産党だけで実現できたものではありません。議会各会派と一本化できるように意見交換したり丁寧な協議を通じて文言を修正するなどの努力もあります。

 また市民の方が議会へ直接、意見書提出の要望を働きかけられ、それに応えて私たちが呼びかけて実現したもののあります。例えばアスベスト被害者の早期救済では京建労のみなさんの陳情と議会全会派への働きかけもあって全会一致でまとまりました。高浜原発再稼働反対では原発をなくそうと取り組む市民グループのみなさんの積極的な行動が大きな役割を果たされました。

 さらに議会内外の市民運動の大きな発展もあります。上記の意見書の中には、最初は賛同を表明しなかった会派が、継続して協議する中で態度を変えて賛成に転じたものもあります。この点ではまさに地方議会が国に提出する「意見書」は市民の声を代表したものだと思います。

 そしてこの間、京田辺市議会が可決した「意見書」のテーマを見ると、安倍内閣による暴走政治があらゆる分野で国民との矛盾を広げていっている、その一つのあらわれと言う事もできると思います。

に続く)
posted by こうじろう at 20:41| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

市民の声を国政に届ける議会の役割 意見書について1

 6月議会では、日本共産党が提案した二つの意見書、共謀罪強行に抗議し、その撤廃求める意見書と、核禁止条約締結に向けた国連会議への日本の参加を求める意見書を、それぞれ賛成多数で可決しました。

 これらの意見書本文の最後にもありますが、地方議会の意見書は地方自治法第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」という規定を根拠にしています。

 少し前にこの規定を持ち出して、外交や防衛に関わる事は地方自治体の範疇を超えるからそのテーマで意見書を出すのは相応しくないという議論がありましたが、沖縄県の米軍基地の例を挙げるまでもなく、また京都府にも新たに米軍レーダー基地が建設されるような事が起きている下では、外交や防衛も否応なしに住民生活に関わってきます。

 また主権者である国民が、それぞれが住んでいる場所の地方議会を通じて国の政治のあり方に意見を述べるというのは、民主政治の基本だとも思います。ついでに言えばこの議論は、もう半世紀以上前に当時の自治省が持ち出そうとしたもので、政治のあり方を広く議論するという見地から時代に合わないようにも思います。

 私たち日本共産党は、国の政治に対する市民の願いや様々な思いを住民を代表して議会として正式に、国会や首相をはじめ各省庁に「意見書」として届ける事は、議会の重要な役割の一つだと考えています。
 それで定例議会毎に、その時々の国政にかかわる課題や私たちの日常の活動を通じてお聞きした住民のみなさんの声、要求や怒りを受けとめて、その内容に即した意見書案を作成して積極的に提案しています。

 提案し、可決された「意見書」は本会議後に、京田辺市議会議長名で「意見書」末尾にある提出先に、それぞれ郵便で送られます。共謀罪の「意見書」であれば、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、となっています。内閣総理大臣であれば首相官邸の住所に、内閣総理大臣安倍普三様宛に送られています。

 衆参議長や、首相はじめ各大臣にはそうやって届いた地方議会の「意見書」の重みをしっかり受けとめて欲しいと思います。

に続く)
posted by こうじろう at 15:56| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月13日

幹事会で議長フォーラムなど確認

 今日は午後から幹事会が開かれました。内容の一つは、11月中旬に兵庫県姫路市で開催される「第12回全国市議会議長会研究フォーラム」への参加申込みについてです。

 京田辺市議会では以前から毎年、半数の議員がこの「議長会研究フォーラム」か、全国市長会が主催する「全国都市問題会議」に参加して研修しています。「議長会研究フォーラム」が始まる前は「全国都市問題会議」のみの参加でしたが、始まってからは議会活動などをテーマにする事も多いので、こちらに参加するのを基本としています。

 ところが数年前から「議長会研究フォーラム」への参加者が増えて定員いっぱいになった事から、参加申込みが抽選制に変更されました。今年も申し込みは7月中旬ですが、8月末から順次、抽選結果が公表されます。京田辺市議会では今年参加予定の議員は全員申し込みをしますが、抽選に外れた場合は「全国都市問題会議」に参加するようにしています。

 今年は「全国都市問題会議」も11月開催で「議長会フォーラム」とは1週間ほど、日程がずれています。抽選の結果が出ないと、11月の日程が確定しづらいなど悩ましいところもあります。ちなみに日本共産党議員団からは、今年は私とあと2名の議員が参加する予定です。
posted by こうじろう at 17:14| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする