2017年06月07日

1757人分の子育て支援緊急署名を提出!

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 今日、日本共産党京田辺市議会議員団は、京田辺市長に「子育て支援に関する緊急要望署名」1,757人分(第一次分)を提出しました。

 署名で求めている要望項目は以下の3点です。
1.保育所(園)での待機児童は、年間を通じて解消するよう認可施設の整備と体制を確保すること。
2.中学校給食は、「選択式デリバリー弁当」でなく、小学校と同様に安全で温かくておいしい給食を、自校直営方式で早期に実施すること。
3.幼稚園の全保育室にエアコンを早急に設置すること。

 京田辺市では今年4月、初めて年度当初でも保育所(園)に入れない「待機児」が発生し、今も約140人の待機児が生じています。
 中学校給食は、この5月より八幡市が実施開始した他、来年度から再来年度にかけ、京都府下の未実施の自治体が次々と実施する計画を表明するなど、大きく変化しています。
 また近年の猛暑が続く中、公立幼稚園へのエアコン設置は遊戯室など部分的な設置にとどまっていることから、全保育室への設置を求めたものです。

 日本共産党議員団として3月17日に上記の3項目実現の緊急申し入れを京田辺市長に行っていますが、多くの市民の要求でもある事から、その声を要望署名で届けようと取り組んできたものです。

 「子育て支援緊急署名」には市民のみなさんからたくさんの協力が寄せられました。知り合いの保護者に声をかけて1人、2人と署名を集めて署名用紙を届けていただいた方や、京田辺市内で活動する労働組合や市民団体のみなさんにもご協力をいただき、短期間でたくさんの署名が寄せらました。

 今日の「署名」の提出に際して、改めて京田辺市長に「署名に込められた市民の願いを踏まえ、上記3項目の早急な実現をはじめ、子育て支援のいっそうの充実を図ること」を要望しました。

 日本共産党議員団は今後も引き続き3項目の実現に向けてがんばります。また「子育て支援緊急要望署名」についても第二次提出に向けて、引き続き取り組みますので、多くのみなさんのご協力をお願いします。
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2017年05月27日

住民税特別徴収税額通知書誤送付で、マイナンバーの問題が露呈

 5月25日、地元紙などで京田辺市が事業所へ送付している「住民税特別徴収税額通知書」で2件の「誤送付」が生じたことが報道されました。この「通知書」には個人の氏名、住所と事業所が給与から天引きすべき住民税額、ならびに「マイナンバー」が記載されています。

 報道されたその日に、京田辺市の担当部課長からこの件の詳細などについて報告がありました。担当部局を所管しているのは議会では総務常任委員会であり、まずその委員長である私に報告があったものです。

 それによると1件は、先方の事業所から送付先変更届が提出されましたがその処理を誤り、納税者とは関係ない別の事業所へ送付された、というものです。この関係ない事業所には元々の納税義務者もいたので、本来のものと間違ったものとの2通の「通知書」が届き、それぞれ開封したところ1通はその事業所とは無関係の方に関するものだった、ということです。

 もう1件は複数の納税義務者のいる事業へ送付した「通知書」の中に、その事業所には関係ない方の書類が混入していた、というもので、これも事業所に届いた「通知書」を開封して確認して明らかになっています。

 これらはいずれも事務作業の中での単純ミスに起因するものです。「マイナンバー」だけでなく氏名、住所、税額もいずれも重要な個人情報であり、それが無関係のところへ送付されることはあってはなりません。

 少し気になって、「通知書」の誤送付という事例は過去にも発生していたのか、聞いたところ、担当部局からは「過去に皆無ではない」ということでした。京田辺市では今年「通知書」を7709の事業所へ発送しています。その内の2件ですから、単純にミスの発生率を見ると0.02%になります。これをどう見るかという問題もありますが、人手を介して行う作業でミスを完全に無くすことは難しい課題かも知れません。

 ちなみに同様のミスは今年5月、報道などで明らかになっているだけで京田辺市以外に、木津川市、京都市、宮津市で発生しています。
 また行政側の事務ミスだけでなく事業所側の届出ミスなどによる間違いもあります。事業所が他の地域へ移動したり、退職した従業員の届出をうっかり忘れていたりすれば、もういない従業員の「通知書」が届くことになり、その場合は訂正することが必要になります。特にミスはなくても、何らかの事情で4月末か5月初めに退職などがあれば、適正に届出をしてもタイムラグで「通知書」が事業所へ届きます。

 今回の誤送付の一番大きな問題は、このような間違いが起こりうる「通知書」に「重要な個人情報」として厳重な取扱が求められる「マイナンバー」を記載したことが正しかったのかということだと思います。

 事業所に従業員の給料から天引きしてもらう住民税額の通知書である以上、該当する人物の氏名、住所、税額を記載することは必要不可欠でありやむを得ません。しかし「マイナンバー」については、先の私の3月議会の一般質問で明らかになったように、「通知書」に必要不可欠な情報ではありません。

 記載をする必要がないものを政府が強引に記載するよう指導して問題を深刻化させた、ということではないでしょうか。今回の京田辺市の誤送付でも、その発覚はいずれも市役所から届いた書類を開封して確認した結果によるものです。この点では、「マイナンバー」の漏えいが生じているわけです。

 一般の事業所に罰則規定まで設けて「マイナンバー」の厳格な取扱を求めながら、政府は必要もないのに膨大な数の書類に「マイナンバー」を記載させ漏えいが生じる、このやり方こそ改めるべきだと思います。全国の自治体には「通知書」にマイナンバーを記載しない、或いは記載しても下4桁だけという自治体もたくさんあります。

 念のために言えば、京田辺市はこの「通知書」の発送にあたり「普通郵便でも良い」とする総務省の通知があっても、「マイナンバー」を記載したことから市独自の規定に従い余計な費用をかけて簡易書留で発送しています。
 まさに必要のない労力と費用をわざわざかけて個人のプライバシーを危険にさらす「マイナンバー」制度の問題がそのまま出たのが今回の事例ではないかと思います。
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2017年05月20日

17年度の避難所運営訓練は2ヶ所同時実施へ

 京田辺市の17年度予算で実現したことの一つに、避難所運営訓練の2ヶ所同時実施があります。京田辺市では2013年度から、それまでの総合防災訓練のあり方を大幅に見直し、より実践的な避難所運営訓練を実施することにしています。これまでに薪小、田辺東小、大住中、培良中の4つの避難所で、それぞれ各避難所へ避難することになっている地域を対象に実施されてきました。

 事前に市の防災担当部署と対象地域の自主防災会や区・自治会などと相談しながら、当日は大地震が発生した想定で、地域の住民が各避難所へ集まってきて、避難所運営などの班分けや避難所設営などをすすめるもので、私も毎年見学してここでも紹介してきました。

 住民自らが避難所運営を担うとはどういうことか、わかりやすく体験できるもので重要な取り組みだと思います。ただこの4年間は1ヶ所づつの開催となっており、その分、市職員による支援なども集中して受けられる点もありますが、実際の災害発生時には市内14ヶ所ある広域避難所をすべて開設することになるだろうし、そうなると市の支援や助言などがどれだけあるのかもわかりません。

 それでこの間、議会で今後、避難所運営訓練の複数同時実施にう取り組んではどうかと提案してきました。(詳しくは以前の記事「避難所運営訓練を同時に複数箇所で実施をと提案 15年決算審議から3」と「避難所運営訓練の同時複数開催を 12月議会の一般質問から2」をご覧ください)
 複数同時実施には色々な課題もありますが、より実践的にそして教訓を得るためにも大事なことだと思い提案してきました。

 これがようやく実り、17年度の避難所運営訓練は、田辺高校と草内小学校の2ヶ所で同時実施するとのことです。市の担当部署も努力され、地域の皆さんの協力も得られることになったそうで、この点は良かったと思います。そしてこの取り組みをさらに良いものへ発展させていけたらと思います。
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2017年05月18日

松井ヶ丘幼稚園から大住ふれあいセンターまで遊歩道の整備計画

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 2017年度京田辺市一般会計予算では、山手東地域の東端にある松井ヶ丘幼稚園前の道路(現在は行き止まりになっています)から、大住ふれあいセンターの裏手の方まで、JR線路沿いに遊歩道を整備する事業計画が計上されています。

 上の写真はその遊歩道を市道として認定する議案の資料に添付されていたものです。市道の正式名称は「山手東上西野線」で全長760.9mになりますが、松井ヶ丘幼稚園より西側の部分は既存の市道です。そこから今は行き止まりとなっている松井ヶ丘幼稚園から、竹やぶなどを切り開いてJR線沿いに東の方に向かって遊歩道が整備されます。

 17年度一般会計で予算計上されたのは用地買収費で8900万円(債務負担行為含む)です。担当課に概要などを聞いたところでは、思ったより距離もあるので用地も一定の額が必要になったそうです。

 肝心の完成時期ですが、現在はまったくの竹やぶなどを切り開いてつくっていくことになり、用地買収後に粗造成工事に1年で本工事に2年として3年くらいを見ており、今のところ、2020年度末までに完成させたい、ということでした。
 確かに竹やぶなどを切り開くことになるので、工事期間が長くなるのは仕方ないですが、出来るだけ早く完成させてほしいですね。
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2017年05月10日

歩行者守る交通安全対策を 17年3月議会一般質問から7

 3月議会の一般質問では、歩行者を車から守る安全対策として二点、とり上げました。

 一つは住宅地内の車の通り抜け対策です。これは準幹線道路へ出るのに、信号機のある交差点を避けるために住宅地内を通り抜ける車が増えたことから、具体的な場所も示して対策を求めました。

 市当局からは「近くにある保育園では保護者に通り抜けをしないよう徹底されているので、その利用者による通り抜けはほとんど見られないことを確認している。それ以外の車について、啓発看板の設置に取り組む。」と答弁がありました。車の運転のマナー向上に地道に取り組むことが肝心ですね。
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 もう一つは、松井ヶ丘と山手東地域の間にある奥池跨線橋の歩道の車道側へのガードレールの設置を求めました。(上の写真です)最近の交通事故では歩道に自動車が突っ込むというものもあり、跨線橋の部分は多くの子どもが利用する通学路でもあり、また直線部で速度も出やすい場所であることから、万一の事故でも歩行者の安全が守れるようにガードレールの設置を求めました。

 これには市当局から「歩道部はマウントアップ型式の歩車分離構造で線形条件も良いことから、現状において歩行者の安全性は確保されていると考えている。」という答弁がありました。

 確かに歩道は車道よりも一段高くなっていますが車のスピードによってはどうかなとも思います。この点は引き続き改善を求めていきたいと思います。
posted by こうじろう at 19:38| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする