2020年06月22日

新型コロナウイルス対策を踏まえた行政改革を 20年5月総務協議会9

 今日の記事は6月21日の記事「もっと精査が必要な行政改革実行計画 20年5月総務協議会8」の続きです。

 5/11の総務協議会で市当局が報告した20〜23年度の4年間の「京田辺市行政改革実行計画」には、先に触れたようにいろいろと問題があると思います。またこれらの計画を市当局が策定していたのは、新型コロナウイルスの影響が大きく広がりだす前の時期であるため、今の状況に見合っていない部分もあると思います。

 その典型例が「補助金の見直し」の一つとして「中小企業支援事業の見直し」を掲げて、中小企業向けの補助金等の減額や、融資支援策である「利子補給の見直し」を打ち出したことです。
 これには私は協議会で「いくら以前から策定をすすめていた計画だからといって、こういうことを今の時期に打ち出すべきなのか。私たちのところにも多くの中小企業から大変だという声が寄せられている。本当に困っている事業者が市のこの行革実行計画を見たら怒るのではないか。」と批判しました。

 市当局が、市独自の中小企業支援策を縮小、廃止しようとしている背景には、今年2月の施政方針で市長が打ち出した経済認識の問題、「景気は緩やかな回復傾向にある」という事実とは思えない認識があります。そういう認識があるから、支援策の縮小を打ち出し、また今の状況下でも、それを打ち出した計画のままで進めようとしているのではないでしょうか。
 今回、市当局が策定した行革実行計画では全部で63の項目がありますが、少なくとも中小企業支援事業の見直しは直ちに撤回すべきだと思います。

 また今の新型コロナウイルスの問題では、あらためて医療や社会保障の予算をきり縮め、自己責任ばかりを強調してきた政治のあり方が問われています。こういう時期に、行政のあり方を見直す行政改革計画を策定するというのであれば、それを踏まえた計画作りをすべきではないかと思います。

(終わりです)
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2020年06月21日

もっと精査が必要な行政改革実行計画 20年5月総務協議会8

 今日の記事は6月18日の記事「市民のための行政改革を 20年5月総務協議会7」の続きです。

 京田辺市が新たに打ち出した「行革実行計画」は、詳しくみていくと、これが本当に市民にとって良いことなのか?と思う点が少なくありません。
 その一つが「市民サービスの向上」を掲げた中で「マイナンバーカードの活用等を含めた窓口の利便性向上に取り組みます」という市の方針です。

 私は協議会で、「マイナンバーカードの京田辺市における保有率はやっと12%を超えたくらいで、大半の市民は保有していない。そういう状況下で、市は20年度からカード所持が条件となるコンビニ交付導入を口実に、時間外窓口交付や市内数ヶ所あった取次所廃止など進めている。これではカードを所持していない住民には単なるサービス後退でしかない。改めるべきではないか。」と指摘しました。これには市当局は「マイナンバーカードの取得促進を図る」と答えるだけでした。

 具体的な実行プログラムの項目についても幾つかとり上げました。一つは「市立文化施設の減免基準等の見直し」です。これはサークル活動、練習などで中央公民館や北部住民センター、中部住民センターを利用している各種の団体に対する利用料の減免規定について、団体数が多くなっているから見直しを図る、というものです。

 今は新型コロナウイルス対策のためにこれらの施設がすべて使用中止となって、多くの市民団体、市民活動に影響が出ています。
 私はそのことにも触れながら、「使用中止となって改めてこれらの施設が気軽に利用できることが、市民の自主活動の発展にとっても重要な役割を果たしていることが明らかになったのではないか。単に財政的な面からだけでなく、これらの市民の自主活動が京田辺市全体にも重要な役割を果たしていることを踏まえるべきだ。」と指摘しました。

 また財政健全化として、人間ドック助成制度の見直しを打ち出した点について、同じ日の総務協議会で市当局が策定中として説明した「京田辺市国土強靭化地域計画」の中では「平素からの健康づくりが重要」として人間ドック事業の推進を打ち出していることを示して、市の計画として整合性がとれていないのではないかと指摘もしておきました。

 他にも介護保険を利用して車椅子や歩行具などの貸与を受けている方で身体障害者手帳保持している方に、利用料を補助する「身体障害者厚生援助費支給事業」の見直しも打ち出されました。これについて「なぜ見直しが必要なのか、その根拠は?」と聞きましたが、市当局からは「担当所管から上がっているが、その理由などは聞いていない。」とのことでした。事業の必要性や実態などをよく把握しないままで利用者への補助を廃止しようとしてよいのかと思います。

に続く)
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2020年06月18日

市民のための行政改革を 20年5月総務協議会7

 5/11の総務常任委員協議会では、市当局から昨年まで実施されてきた「新行政改革プラン」の取組結果と、20〜23年度の4年間に取り組むとされる「京田辺市行政改革実行計画」について、市当局から説明を受けました。なお20年度からの「行革実行計画」は市HPの「京田辺市行政改革実行計画について(令和2年度〜令和5年度)」でご覧になれます。

 これから取り組む「行革実行計画」では、20〜23年度の市財政シミュレーションで4億7900万円の累積赤字になるとして、引き続き行政改革に取り組むとしています。財政シミュレーションでは、21〜23年度の普通建設事業費を計105億円(平均35億円)とし、今後、新ごみ焼却場建設における粗造成事業や、中学校給食施設の建設、大住幼稚園の建替えによる認定こども園化、複合型公共施設の建設などもあげています。

 これらの事業があるとは言え、長期的には京田辺市における普通建設事業費や投資的経費は20〜30億円程度に落ち着いており、過大な想定ではないかと思います。
 また、財政状況を踏まえるなら、今の時点でも26億円の費用負担が想定されている新ごみ焼却場建設に関わる粗造成費用負担についても、行政改革の見地から見直すべきではないか、具体的には京田辺市がすべて負担するのではなく枚方市にも応分の負担を求めることが行政改革の課題ではないかと、指摘しておきました。

 市当局は「行革実行計画」でこれまでの行政改革の取り組みと同様に引き続き、「市民と行政とのパートナーシップの構築」「より質の高い行政サービスの提供」「効率的な行財政運営」を計画理念として掲げています。これらの理念自体は良いことですが、大切なのはその中身です。

 この理念に基づき今回の「行革実行計画」では「透明性の高い行政の推進」を打ち出しています。しかしその具体的な中身は、市が保有している統計などの各種データのオープン化のようです。
 それで私は協議会で「透明性の高い行政と言うなら、まず教育委員会をはじめとした各種の行政委員会や審議会の議事録や、そこへ提出された資料等の公開を積極的に進めるべきだ。市にはいろいろな審議会があるが、その議事録や提出資料の公開という点ではかなりばらつきがある。積極的に議事録や資料を公開しているところもあるが、ほとんど公開をしていない部局もある。また教育行政を担う教育委員会では、政策決定過程を住民に知らせるという点でもその議事録の公開は重要だと思うが、非常に遅れた状況になっている。まずそれを是正することが行政改革ではないか。」と指摘しました。

 これには市当局から「情報公開条例での対応がある。また各部局での取り組みにまかせている。」と説明がありました。それで私は再度、「情報公開請求をしないと議事録すら住民に知らせないというのが問題ではないのか。それでは透明性が高いとはとても言えない。また各部局に任せるというのなら、いったい何のために市を挙げてこういう行革実行計画をつくる必要があるのか。」と指摘しました。この点は引き続き、市に改善を求めていきたいと思います。

に続く)
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2020年06月04日

何でもかんでも防災対策?の国土強靭化地域計画 20年5月総務協議会6

 今日の記事は6月3日の記事「国土強靭化地域計画の3つの構成 20年5月総務協議会5」の続きです。

 国土強靭化地域計画の三つ目の構成部分にあるグループ分けにしたがって、その対策方針と事業を見ていくと、最初の方こそ建物被害や水害、土砂災害などが上げられ、そのための各種の耐震化事業や消防体制の拡充、河川改修や内水排除対策、また道路整備事業などがあげられています。この辺りは「なるほど」と思いながら見ていました。

 それが計画を読みすすめていくと、例えば医療体制に関わるグループのところでは、保健所の整備とか病院整備などが出てくるのではなく、日常的な健康維持のための事業や、子どもの医療費助成事業や老人医療費助成事業が出てきます。これらは大事な事業だとは思いますが、防災対策なのかと言われると、それは違うのではと思います。しかしこの計画では、平素からの健康維持ということで含められています。

 そういう例は他にもあり、災害時の市行政機能の低下を防ぐとしてあげられているのは、「新行政改革プランに基づく財政収支の均衡」とか「市税の適正課税と収納率の向上」まで入ってきます。税の収納率の向上が防災対策上、必要だというのはこじつけにもならない、珍論ではないかと思います。

 また災害による産業生産力の低下への対策として、観光振興を掲げ、観光入込み客数の増加を目指すということも言われています。観光と災害対策を言うのなら、せめて観光シーズンに災害発生した場合の観光客の安全確保と避難対策などをあげるべきではないでしょうか。

 中には「長期にわたる孤立集落の発生」を防ぐとして、家庭用燃料電池や太陽光発電の設置を支援する必要があるという課題を指摘しています。しかし京田辺市では18年度から、それまで実施していた家庭用燃料電池設置補助金制度を廃止しています。支援する必要があるというのならまず、設置補助金を復活させるべきです。

 京田辺市の「国土強靭化地域計画」は80頁近くあり、その中には災害対策、防災対策として重要であり必要なものも多く含まれています。しかし一方で上に述べたように、国の補助金を得るためなのか、およそ災害対策とは思えない事業があったり、市の実際の施策と整合性がとれていないと思われるものもあります。

 私は総務協議会では、これらの問題点について「国の補助金確保という面があるにしても、こういう計画の策定の仕方は返って計画の信頼性を損ねるのではないか。」と指摘しておきました。国も補助金をエサにして地方自治体を誘導するようなやり方は改めるべきだと思います。

(この項は終わり)
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2020年06月03日

国土強靭化地域計画の3つの構成 20年5月総務協議会5

 今日の記事は6月1日の記事「疑問の多い国土強靭化地域計画 20年5月総務協議会4」の続きです。

 先に触れたように、国が補助金・交付金事業の要件に「国土強靭化地域計画」に含まれていることを加えようとしているため、市当局が作成した「強靭化計画」には今後、市が実施しようとしている大半の事業、恐らくほとんどすべてではないかと思われる事業が入れられることになりました。

 京田辺市の「強靭化計画」の構成は主に3つの部分からなっています。一つ目は「基本的な考え方」で、基本目標や基本的な方針が示されています。そしてこの部分は、国の「国土強靭化基本計画」の該当部分を、ほぼ丸写しにしています。例えば、基本的方針の中には、「効率的な施策の推進」として「限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFIによる民間資金の積極的な活用を図ること」と記されています。

 総務協議会で私はこの点について、「民間企業の資金で公共施設を建設し、施設の運営などすべてその民間企業に丸投げするのがPPP/PFIだ。この方式は、実際には財政効率という点からも効果が薄いとして見送られている例もある。だいたい、この方式が防災に役立つという根拠はあるのか?」と聞いたところ、市当局からは「国の国土強靭化基本計画でもPPP/PFIの活用は入っているので入れた。実際の事業への適用については、その事業の特性に応じて検討していくことになる。」という答えが返ってきました。

 ちなみに計画を構成する二つ目は、京田辺市の地域特性として、地震や水害など京田辺市で想定される自然災害など被害想定をまとめています。この部分は毎年、見直しなどされている「京田辺市地域防災計画」の該当部分がそのまま掲載されており、災害想定としては現時点の知見を反映したものではあります。

 そして構成の三つ目の部分が「国土強靭化の推進方針」として、災害発生時の被害やその対策を27のグループに分けて、それぞれごとの対策方針や、そのために必要とされる事業が列挙されています。そしてこの部分に、市が行う大半の事業が含まれているのです。

に続く)
posted by こうじろう at 18:25| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする