2017年12月08日

2018年度予算要求書を市長に提出

18年度予算要求書表紙.JPG

 今日、日本共産党京田辺市議会議員団として2018年度京田辺市予算に対する要求書を市長に提出しました。この間、党議員団としてこの一年間の市政の状況や市民のみなさんから寄せられた声、私たちの取り組みなどを踏まえて議論してまとめてきたものです。

 要求書は「はじめに」で市長に国政に関わって以下の4点の態度表明を求めています。
@憲法9条の改悪にきっぱり反対し、これに反する安保関連法=戦争法を廃止すること。
A日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めること。
B即時原発ゼロ宣言を行い、再生可能エネルギー導入への転換を図ること。
C消費税10%への増税は将来にわたって中止すること。

 そして15の章にわけて合計244項目の要求をまとめました。昨年まで一時的な生活困難に陥った際に市から生活資金を貸し付ける「くらしの資金」「生活更正資金」を年間を通じて利用できるよう要求してきましたが、それが「くらしサポート資金貸付事業」として実現したことから、その上限額の引上げのみの要求に変更しています。

 新たに追加した主な項目では、
◎北陸新幹線京都南伸計画、京田辺市への新幹線新駅設置に反対すること。
◎住民税特別徴収税額通知書へのマイナンバー記載を中止すること。
◎地域包括支援センターの職員体制の充実
◎保育所待機児を解消するための緊急の取り組みを強化すること。正職員の保育士を大幅に増員するとともに、労働条件の抜本的な改善に取り組むこと。あわせて非正規の保育士の労働条件の改善も進めること。
◎枚方京田辺環境施設組合に対し、新たに建設する新ゴミ焼却場の運営を公設公営とするように求めること。
◎既存の公共バス路線について、利用者の利便性を向上させ、維持、充実をはかること。
◎松井山手駅周辺に加え、三山木駅周辺にも、多目的トイレを併設した公衆トイレを設置すること。
などがあります。

 この「2018年度予算要求書」のPDFファイルはこちら⇒2018年度京田辺市予算要求書
 多くの方にご覧いただきご意見をお聞かせ願えればと思います。
posted by こうじろう at 17:40| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月02日

待機児解消請願の採択を受け、市長から報告書

 12月議会の開会本会議で議長からの報告事項の一つに、9月議会で全会一致で採択された保育所の待機児解消を求める請願に関して、市長から11月20日付で「請願の処理の経過及び結果報告について」とする報告文書が提出されたとありました。

 この報告書は議員全員に配布されています。本文はA4サイズで2ページと少しですが、その主な内容などについてここで紹介しておきたいと思います。
 報告の前文ではその最後で、今年の待機児発生を受けて「現在、従前から計画していた事業の前倒し報告の実施も含め、次のとおり取り組んでいるところであり、今後も状況の改善に努めてまいります。」として、大きく3点にわたって示されています。

 一点目は「保育施設の整備について」として、200人規模の幼保連携型認定子ども園と70人規模の民間保育所を2019年4月開設の予定で準備していることと、18年度は既存の保育所改修で受入数の増員をはかるとしています。(新しい保育施設の運営事業者が先日、市ホームページ「幼保連携型認定こども園と保育園の整備運営事業者が決定しました!」で発表されています。認定子ども園は市内で「みみずく保育園」を運営している社会福祉法人みみずく福祉会で、認可保育園は東京都で保育園などを運営している社会福祉法人若水会です。)

 二点目は「保育士の確保及び処遇改善について」として、保育士の確保では、4〜8月にかけて正規職員を採用(任期付正職員17名、正職員13名)し、「今後も、必要な職員数の確保に努めます」としています。
 この他にも保育士登録手数料の補助制度を新設したことや、保育士資格保持者の就労促進のために「保育所見学や保育体験の機会を作る制度」を新設したとのことです。

 保育士の処遇改善関係では、臨時職員に対して勤務経験年数に応じて賃金を加算する制度を創設したことや、この間、勤務されている臨時職員の保育士に継続して勤務してもらえるよう一人一人面談し、「意見を聴く機会を作るとともに、出された意見については、処遇改善につなげられるよう方法を検討します」としています。さらに「クラス担任には正職員を配置し、臨時職員の負担感を軽減しました」としています。

 三点目は「入所決定事務等の改善について」として、18年度の保育所入所申請手続きの開始時期を従前より1ヶ月早め、「入所調整の結果を早期に伝えられるようにします」としたほか、「入所申請書の配布段階から保育ニーズをお聴きし、希望保育所の状況、入所要件の優先順位など情報を伝えられるようにします」ということや、「その他の施設情報、一時保育など利用可能な子育て支援事業の案内なども早期の段階で伝えるようにします」としています。
 そして優先順位の基準表を市ホームページで公表することや早目の通知、途中状況のお知らせもするとなっています。

 ざっと見た感じでは、6、9月議会での請願審議の際に参考人として出席された待機児をもつ保護者の方などの意見も踏まえたものとなっているように思えます。待機児を抱えて苦労されている保護者のみなさんの運動が議会と市政を動かして実現したものでもあり、これらが更に良いものとなるように私たちもがんばりたいと思います。
posted by こうじろう at 17:36| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月25日

19年4月開設予定の保育施設の概要

 9月議会では、待機児解消策として2019年4月開設予定で、270人規模の保育施設を整備するための用地取得事業4億2千万円を盛り込んだ一般会計補正予算が可決しました。

 この保育所整備事業は、市当局が9月議会の議案などを正式に公表する8/28の議会運営委員会の時点でも関係者等と協議中ということで詳細な説明が省かれ、9月議会開会後の一般質問への答弁で市長から概要を説明するなど、やり方としては少し異例な形で薦められています。

 本来なら補正予算案に計上した時点で整備計画の概要などすべて公表できるようにすべきだと思いますが、今回は4月に140人の保育所待機児が発生している下で、その早急な解決策を提示する必要があったのでこういう形で進められたのではないかと思います。この点でも待機児の早急な解消を求める保護者、市民の声が市政を動かしたといえます。

 その概要ですが、日本共産党の岡本りょういち議員が一般質問でとり上げたのに対し、市長から、市南部で2ヶ所、新たに保育施設を整備する方針が示されました。
 一ヶ所はJR三山木駅の少し南側で、三山木小学校の北東のはす向かい辺りに、敷地面積約2000uに定員約70人の規模で認可保育園を整備します。
 もう一ヶ所は同志社山手4丁目地域に敷地面積約6400uに定員約200人の規模で、幼保連携型認定こども園を整備します。

 市の方針ではいずれも民設民営の施設の予定ですが今回、用地取得は市の事業として行います。この点について議会運営委員会の際に用地取得は市が行うが民設民営も検討していると説明があったので、それが可能なのか質問したところ「今も市有地を無償貸与して民間保育園を運営している例もあるので、その点では色々方法はある。」と説明がありました。

 なおこれらの保育施設の運営法人については、12月議会に向けた議会運営委員会の折に市当局から決定したとの報告がありました。

 認可保育園は市内にも公営民営それぞれありますが、幼保連携型認定こども園は今のところ京田辺市内にはない施設です。認可保育園とどう違うのか、課題などはないのかということも含めて私たちもこれからしっかり研究していく必要があると思います。これからも希望するすべての子ども達に安心できる豊かな保育が保障できるよう取り組みます。
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2017年11月23日

18年度に正職員保育士を増員へ 正職員での保育士確保が不可欠 その2

 今日の記事は11月21日の記事「正職員での保育士確保が不可欠 その1」の続きです。

 10月半ばの臨時議会では、18年度より市南部の公立三山木保育所で約70人の定員増を図るための施設改修の補正予算が可決しています。

 この審議の中で、市当局は18年度の正職員の保育士を14人採用する方針を明らかにしました。この間、正職員の保育士の新規採用数は5人程度で推移しています。17年度も当初の新規採用の正職員保育士は5人でしたが、待機児発生を受けて急遽、12人の正職員保育士を中途採用しています。

 この点では保育士採用という点で一定の前進だと思います。保育所全体でみると、16年度時点での保育所職員の総数は236人で、そのうちの正職員数は58人と1/4でした。18年度には正職員が占める割合は1/3前後くらいになると思われます。

 この辺りをどう評価するのかは難しい面もあります。待機児解消を願う市民の声に押され、正職員の保育士を増員する方針を打ち出した事は積極的だと思いますが、同時にある程度増やしても全体の1/3前後しかいないという面もあり、私たちは今後も正職員の増加を求めていきます。

 そして同時に、地方自治体の豊かな保育を保障する取り組みを支援する国の役割を果たすよう求める事にも取り組みます。正職員を増員する事は市財政の点からみればかなり思い切った決断をしたと思います。こういう地方自治体の取り組みを財政面でも応援するために国の政治のあり方を変えていくことが重要な課題だと思います。

(終わり)
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2017年11月21日

正職員での保育士確保が不可欠 その1

 9月議会で採択された保育所待機児の解消を願う請願の委員会審議で明らかになったことのひとつに、保育士不足の解決には正職員での保育士の雇用を進めることの重要性があると思います。

 今年4月当初、京田辺市では140人の保育所待機児が発生しました。前年度より入所希望が増えた事もありますが、最大の要因は保育士の不足です。市当局の説明でも保育所の施設面積的には定員をオーバーするがギリギリで希望者全員の入所は可能だが、子どもを保育する肝心の保育士が不足しており、受け入れることが出来ず待機児が発生したと述べています。

 京田辺市ではそのため、今年度は緊急に保育士の募集を行いました。一つは臨時職員の募集で、もう一つは正職員の中途採用です。4月から募集の取り組みを初め、6月から臨時職員を10人、7月から正職員を13人、新たに採用しました。臨時職員は募集、採用からすぐに職場配置になりましたが、正職員は4月後半に採用試験をして新規採用後の研修などをもあるので7月からの職場配置となっています。

 委員会審議ではそれらの市の取り組みに関して、詳しい雇用形態別の保育士数についてもとり上げられました。それへの市当局の説明をまとめたものが以下の表です。
17年雇用形態別保育士数推移.JPG

 2016年4/1時点では、正職員、任期付職員、臨時職員の小計は111人、それが17年4/1時点では104人に減り、新規採用もあって17年9/1時点では125人になっています。(実際の保育現場ではこれ以外におよそ100名のパート、アルバイト、派遣、の職員がいます)

 表を見ると確かに16年から17年にかけて111人から104人へ職員が減っており、その大きな要因は臨時職員が約20名が減ったことです。そこから市当局の新たな取り組みがあり、小計で125人へ増えましたが、よく見ると臨時職員数は41人で実数では4月時点と変わっていません。4月以降、臨時職員を新たに20人採用しても、実際にはそれに近い人数が退職しています。退職している人の中には、臨時職員から正職員の採用試験を受けて合格して正職員になった人もいます。

 今回、市当局は臨時職員の処遇改善策として、勤務継続年数(10年が上限)×千円の月額賃金加算を行うなどの制度を新たに打ち出しました。その効果は今のところよくわかりませんが、少なくとも今年前半の経過を見ると、保育士確保にとってもっとも効果があるのは正職員の採用を増やすことだというのが示されていると思います。
 この点からも保育士確保には臨時職員を増やすよりも、安心して働き続ける事ができる正職員としての確保を進めていくべきです。

に続く)
posted by こうじろう at 18:00| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする