2021年01月18日

粗大ごみ有料化はごみ減量の効果なし 20年決算委員会8

 決算特別委員会では、前年度に続いて粗大ごみ有料化の問題をとり上げました。16年秋に市当局はごみ減量化の推進をはかるとして、粗大ごみ回収の有料化を導入しており、前年にとり上げた際も、一人あたりの粗大ごみ排出量の推移を示して、有料化はごみ減量の効果がなかったのではないかと批判しましたが、それは19年度にも顕著に出ています。
20年1人あたりごみ排出量グラフ.JPG

 そのことを示したのが上のグラフです。ご覧のように、一人あたり粗大ごみの排出量(グラフでは左軸・茶色の線)は18、19年度と2年連続で増加し、住民一人あたりの粗大ごみ排出量は19年度に4.8キロとなり、有料化前の14、15年度を上回りました。
 粗大ごみ排出量全体で見ても、19年度は332tになり、14年度311t、15年度305tを上回っています。

 さらに、家庭系ごみ全体の排出量(グラフの紫の線)でみても増加しています。その一方で資源ごみ、集団回収の排出量は減少しています。
 私は決算特別委員会でこれらの事実を示し、「有料化はごみ減量に効果がなかったのではないか。」と指摘しました。

 市当局は「増大は一時的な現象ではないか。資源ごみの減は新聞購読件数が減り紙が減っている事が大きい。有料化はごみを抑制することと費用負担の公平性の確保のためにやっている。」と答弁していますが、言い逃れではないでしょうか。

 これに対して私は改めて、「有料化によって、お金を払えばきちんと処理してくれるのだからと、ごみ増大につながった面もあるのではないか。ごみ減量には、生活スタイルの見直しも含めて市民の大きな協力が必要であり、市民と一緒に取り組むことが不可欠だ。有料化すればごみ減量できるという安易な考えを改め、市民とともにゴミ減量をすすめるという立場にたって進めるべきだ。」と指摘しました。この点は今後も取り組んでいきたいと思います。
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2021年01月13日

増大する府営水はどこへ 20年決算委員会7−2

 今日の記事は1月10日の記事「増大する府営水とその影響 20年決算委員会7−1」の続きです。
20年府営水量グラフ.JPG

 京田辺市が購入している府営水の割合が15年度から上昇している事を示しました。ただ近年は節水技術が向上しており、京田辺市でも人口増が続いている割には年間の総配水量(水の総使用量・青い線)はそれほど増えていません。その推移や自己水量(紫の線)、府営水量(赤い線)等の推移を示したのが上のグラフです。

 総配水量が増えない中で府営水量は増加しており、14年度と比較して19年度は80万t以上も増加しています。元々、京田辺市では京都府から購入している府営水は主に府南部地域へ供給してきました。そして市北部、市中部では地下水を水源とする自己水を供給しています。

 それが今、地下水を得るための井戸が老朽化しているとして、その井戸を減らしています。その結果として、これまで自己水を供給していた地域、市北部や市中部に府営水が供給されるようになりました。
 具体的には薪浄水場を経由して、それぞれの地域の各家庭に配水されるようになりますが、その薪浄水場の年間配水量のうちの府営水の割合の推移を示したのが下のグラフです。
20年薪浄水場府営水割合グラフ図.JPG

 ご覧のように14年度までは2%程度であったものが、19年度には13.5%へと伸びています。薪浄水場の年間配水量は440万t前後で推移しています。水量でいえば14年度の府営水は12万6千tくらいでしたが、19年度には57万9千tへと増加しました。

 前にも述べましたが、自己水の水源は地下水ですが、府営水は木津川を水源としています。水質面ではきちんと検査されて安全性が確保されていますが、府営水の大幅な増加は水の風味に変化をもたらすのではないか、ということも気になります。

 また現在、国や京都府や水道事業の広域化を目指し、それを各地方自治体に強引に押しつけようとしています。自己水を減らし府営水を増やすことは、府営水への依存度が高まり、京田辺市独自の対応ができなくなるのではないかということも懸念されます。それに広域化そのものもが住民から水道事業が遠ざかってしまう可能性もあります。
 それらの問題がある以上、今後も京田辺市における府営水の動向には注意を払っていく事が必要だとお思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 18:26| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月10日

増大する府営水とその影響 20年決算委員会7−1

 決算特別委員会では京田辺市の水道事業に関して、府営水の割合が増大している問題をとり上げました。京田辺市水道事業の水源は大きくは二つに分かれます。一つは市独自に確保した自己水でその水源は井戸を掘って汲み上げる地下水が大半です。もう一つが府営水と呼ばれるもので、京都府から購入している水で、この水源は木津川からきています。
20年府営水割合推移グラフ.JPG

 上のグラフは、京田辺市の総配水量に占める府営水の割合の推移を示しています。ご覧のように14年度までは33〜36%くらいで推移していました。ところが15年度からこの割合が上昇に転じて増え始め19年度には45.1%となり14年度と比べても10ポイント近い上昇をしました。

 この原因について決算特別委員会で問い質しましたが、市当局は「リスク対応の面から水源は一つではなく二つ必要で、そのバランスをとることが大切。」と答弁していました。そのこと自体は否定するものではありませんが、府営水の割合が33〜35%の時はバランスを欠いていたというわけではないので、リスク対応の面からバランスを、ということと、府営水の割合が増えているのは別問題です。

 さらに突っ込んで聞く中で、市当局は自己水の水源である井戸の老朽化によって自己水が減っていることを明らかにしました。一般論として、水源の井戸は長い期間にわたり使用し続けると徐々に水量が減っていくので使用できなくなるそうです。ただそれなら別の新しい井戸を掘っていけばいいのではないでしょうか。

 それをそうせずに自己水を減らして府営水を増やし続けることは、水道事業経営にも影響を及ぼします。下の円グラフは19年度の給水原価(1立方メートルの上水をつくるのに必要な経費)161.57円のうち、府営水の購入費=受水費や、設備費、人件費などの諸経費の割合を示したものです。
20年給水原価円グラフ図.JPG

 ご覧のように府営水の購入費は全体の30%とかなり大きな割合を示しています。しかも水道事業の性質上は、設備費や人件費などの経費は、水源が自己水か府営水かにあまり左右されることはなく、一定の経費がかかります。

 そして、京田辺市の水道事業では給水原価が供給単価(1立方メートルの上水を売る価格)が給水原価を下回っている(19年度は138.06円)ことが一つの課題となっています。これを解消するには、給水原価を抑えることが重要であり、その点で府営水の割合が増えることは、受水費の割合を高めることでもあり、慎重であるべきだと思います。

7−2に続く)
posted by こうじろう at 16:16| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月06日

他自治体と比べても少ない下水道への繰出し額 20年決算委員会6−2

 今日の記事は1月5日の記事「下水道の公共性を踏まえた議論を 20年決算委員会6−1」の続きです。

 前回の記事で京田辺市が一般会計から、下水道事業へ繰出している額を18年度から大きく減らしていることを指摘しました。では京都府内の他の市は、一般会計から下水道事業へ、どれくらい繰出しをしているでしょうか。それをまとめたのが下の表です。
下水道事業繰出し額比較表.JPG

 ご覧のように繰出し額を減らす前の17年度で見ても、京田辺市の繰入額は他市と比べても多いとはいえません。絶対額でみても住民一人あたりの額でみても、京都府内14市で多い方から数えて9番目でした。
 それが18年度に大きく減らしたために、その順位は一気に13番目、下から2番目にまで後退しています。
18年度一人あたり下水道事業繰出し額比較グラフ.JPG

 18年度の、住民一人あたりの下水道事業への繰出し額を多い方から並べて比較したのが上のグラフです。京田辺市は一人あたり7千円弱で、これは府内14市平均の4割に過ぎません。

 京田辺市では長年、市が努力して住民の下水道料金を抑えてきており、他自治体と比較してもかなり安い料金になっています。その努力の一つが一般会計からの繰出しとも言えます。今回、きちんと調べるまでは、京田辺市は他市と比べて一般会計から下水道事業への繰出しは他市と比べても多額なのだろうと思っていましたが、そうではありませんでした。

 他自治体と比べても少ない繰出し額で、なお料金水準を他市よりも低く抑えてきています。それなのになぜ、今になって国の言うがままに一般会計からの繰出しを大きく減らし、それで生じた資金不足を住民への料金引上げで埋めようとするのでしょうか。この点は、住民の暮らしを守る市政をつくる上でも非常に大きな問題だと思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 17:59| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月05日

下水道の公共性を踏まえた議論を 20年決算委員会6−1

 20年秋の決算特別委員会では、下水道事業について私も含めて何人かの議員がとり上げています。市当局は19年までの上下水道事業の今後の方向性についての検討を経て、水道料金は当面、据置きとしたものの、下水道料金を1.4倍前後に引き上げる方向性を出しています。そのことにふれてとり上げられる場面もありました。

 市当局は18年度から、下水道事業を独立採算を原則とする公企業会計方式に移行し、料金収入だけでは設備投資はおろか汚水処理費用もまかなえていないと繰り返し述べるとともに、一般会計からの繰出し額を大幅に減らしました。

 その下で他の議員からは下水道料金引き上げもやむなしとして、あとは引上げスケジュールや住民への周知などをとり上げる議論もされています。私はそれらを踏まえ、改めて下水道事業の公共性について、正面からとり上げて市当局の見解を聞きました。

 下水道事業は、環境保護や衛生面で重要な役割を果たしており、またそれを通じて住民福祉の向上に欠くことのできない事業となっています。だからこそ、そのための設備投資だけでなく、日々の事業継続のための費用についても、単純に独立採算とせずに、地方自治体が責任をもっておこなう重要な事業の一つという公共性を保持しています。

 そして下水道事業を支えるために、地方自治体の財政からの適正な投入を行い設備投資や、住民に過度の負担とならないような料金水準としていくことが必要です。この指摘に対し、市当局も「下水道には公共性がある」ということは認めるものの「公営企業であり、汚水処理の費用については料金収入などで単独でまかなうべきだ」と述べています。

 しかし下水道事業は公営企業法に定められた公営企業ではありません。下水道事業を公営企業にするかどうかは、本来、それぞれの地方自治体の判断に任せられています。ところが政府は今、全国の地方自治体に対し、下水道事業を公営企業に移行させる=公企業会計方式へ移行させるよう求めており、その中で下水道事業への一般会計からの繰出しを、国が認める基準以内に減らすよう圧力をかけています。

 京田辺市では、この国の方針にしたがって18年度から下水道事業を公企業会計方式に移行させ、一般会計からの繰出しも3〜4億円も減額させています。(下のグラフ参照)そしてそのせいで下水道事業の資金が不足するとして大幅な料金引上げを打ち出しています。
20年下水道繰入額推移グラフ.JPG

 私は決算委員会でこの点を指摘し、一般会計から下水道事業への繰出しを維持していくべきだと改めて求めました。

6−2に続く)
posted by こうじろう at 17:42| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする