2017年05月20日

17年度の避難所運営訓練は2ヶ所同時実施へ

 京田辺市の17年度予算で実現したことの一つに、避難所運営訓練の2ヶ所同時実施があります。京田辺市では2013年度から、それまでの総合防災訓練のあり方を大幅に見直し、より実践的な避難所運営訓練を実施することにしています。これまでに薪小、田辺東小、大住中、培良中の4つの避難所で、それぞれ各避難所へ避難することになっている地域を対象に実施されてきました。

 事前に市の防災担当部署と対象地域の自主防災会や区・自治会などと相談しながら、当日は大地震が発生した想定で、地域の住民が各避難所へ集まってきて、避難所運営などの班分けや避難所設営などをすすめるもので、私も毎年見学してここでも紹介してきました。

 住民自らが避難所運営を担うとはどういうことか、わかりやすく体験できるもので重要な取り組みだと思います。ただこの4年間は1ヶ所づつの開催となっており、その分、市職員による支援なども集中して受けられる点もありますが、実際の災害発生時には市内14ヶ所ある広域避難所をすべて開設することになるだろうし、そうなると市の支援や助言などがどれだけあるのかもわかりません。

 それでこの間、議会で今後、避難所運営訓練の複数同時実施にう取り組んではどうかと提案してきました。(詳しくは以前の記事「避難所運営訓練を同時に複数箇所で実施をと提案 15年決算審議から3」と「避難所運営訓練の同時複数開催を 12月議会の一般質問から2」をご覧ください)
 複数同時実施には色々な課題もありますが、より実践的にそして教訓を得るためにも大事なことだと思い提案してきました。

 これがようやく実り、17年度の避難所運営訓練は、田辺高校と草内小学校の2ヶ所で同時実施するとのことです。市の担当部署も努力され、地域の皆さんの協力も得られることになったそうで、この点は良かったと思います。そしてこの取り組みをさらに良いものへ発展させていけたらと思います。
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2017年05月18日

松井ヶ丘幼稚園から大住ふれあいセンターまで遊歩道の整備計画

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 2017年度京田辺市一般会計予算では、山手東地域の東端にある松井ヶ丘幼稚園前の道路(現在は行き止まりになっています)から、大住ふれあいセンターの裏手の方まで、JR線路沿いに遊歩道を整備する事業計画が計上されています。

 上の写真はその遊歩道を市道として認定する議案の資料に添付されていたものです。市道の正式名称は「山手東上西野線」で全長760.9mになりますが、松井ヶ丘幼稚園より西側の部分は既存の市道です。そこから今は行き止まりとなっている松井ヶ丘幼稚園から、竹やぶなどを切り開いてJR線沿いに東の方に向かって遊歩道が整備されます。

 17年度一般会計で予算計上されたのは用地買収費で8900万円(債務負担行為含む)です。担当課に概要などを聞いたところでは、思ったより距離もあるので用地も一定の額が必要になったそうです。

 肝心の完成時期ですが、現在はまったくの竹やぶなどを切り開いてつくっていくことになり、用地買収後に粗造成工事に1年で本工事に2年として3年くらいを見ており、今のところ、2020年度末までに完成させたい、ということでした。
 確かに竹やぶなどを切り開くことになるので、工事期間が長くなるのは仕方ないですが、出来るだけ早く完成させてほしいですね。
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2017年05月10日

歩行者守る交通安全対策を 17年3月議会一般質問から7

 3月議会の一般質問では、歩行者を車から守る安全対策として二点、とり上げました。

 一つは住宅地内の車の通り抜け対策です。これは準幹線道路へ出るのに、信号機のある交差点を避けるために住宅地内を通り抜ける車が増えたことから、具体的な場所も示して対策を求めました。

 市当局からは「近くにある保育園では保護者に通り抜けをしないよう徹底されているので、その利用者による通り抜けはほとんど見られないことを確認している。それ以外の車について、啓発看板の設置に取り組む。」と答弁がありました。車の運転のマナー向上に地道に取り組むことが肝心ですね。
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 もう一つは、松井ヶ丘と山手東地域の間にある奥池跨線橋の歩道の車道側へのガードレールの設置を求めました。(上の写真です)最近の交通事故では歩道に自動車が突っ込むというものもあり、跨線橋の部分は多くの子どもが利用する通学路でもあり、また直線部で速度も出やすい場所であることから、万一の事故でも歩行者の安全が守れるようにガードレールの設置を求めました。

 これには市当局から「歩道部はマウントアップ型式の歩車分離構造で線形条件も良いことから、現状において歩行者の安全性は確保されていると考えている。」という答弁がありました。

 確かに歩道は車道よりも一段高くなっていますが車のスピードによってはどうかなとも思います。この点は引き続き改善を求めていきたいと思います。
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2017年05月04日

百害あって一利なしのマイナンバー 17年3月議会一般質問から6

 今日の記事は4月24日の記事「マイナンバーの会社への通知は中止を 17年3月議会一般質問から5」の続きです。

 「住民税特別徴収税額通知書」は毎年、各自治体から会社等へ普通郵便で送付されています。この点ではそもそもマイナンバーを記載している公文書を地方自治体が普通郵便で送ってよいのかという問題もあります。

 この問題について市当局は答弁で「総務相は送付について普通郵便でも差し支えないとの見解を示している。」と述べたものの、京田辺市では市個人情報取扱事務要領によって「マイナンバーが記載された公文書は厳格に取り扱うことになっており簡易書留で送るよう定めているので、送付方法については現在検討している。」と述べました。

 特別徴収税額通知書は、大きな規模の会社であれば京田辺市だけでも数十人分のマイナンバーを記載した書類になります。そういう書類を普通郵便で送ってよいとする総務省の態度はあまりに無責任ではないでしょうか。

 そもそもマイナンバーが始まった時、全国民に送付された「マイナンバー通知カード」は簡易書留で発送し、不在で受け取れなかった人は本人が市役所を訪れて本人確認の上交付するというものでした。そこから一年余りでもう普通郵便でよい、というのはあまりにいい加減だと思います。

 しかも導入時にはマイナンバー保護、漏えい防止を徹底するとしていたから、京田辺市でもマイナンバー導入にあわせて事務取扱規程などを見直し、その中でマイナンバーを記載した公文書は漏えい防止のために簡易書留で送るとしているのです。それを今になって国の方から「普通郵便」でも良いとするなど、あまりにずさんな話だと思います。

 質問では普通郵便から簡易書留へ変更した場合の費用についても聞いたところ、市当局は「普通郵便の場合と比べて全体で約370万円の費用増になる」と答弁しています。そしてこれに関連して送付方法については「自治体でも疑問のあるところもある。他の自治体にも聞いて、国に負担を求めるなど送付方法はプライバシー確保に配慮して検討したい。」と述べざるを得ませんでした。

 この一般質問の後、4月後半に市当局へどのように検討したのか問い合わせたところ、市当局から「マイナンバーを記載した通知書を発送するが、市の規定にもとづいて追跡可能なように簡易書留で郵送する方針。」と回答がありました。

 何の必要もないのにマイナンバーを記載して、そのために京田辺市だけでも数百万円もの余計な費用をかける、まさに百害あって一利なしのマイナンバーであることを改めて実感しました。
 こういう問題があるから、今、全国には「特別徴収税額通知書」へマイナンバーは記載しない自治体も生まれています。京田辺市にも引き続き記載しないよう求めていきたいと思います。

(この項は終わり)
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2017年04月27日

新ごみ焼却場建設に向けた環境アセスメント、1回目の住民意見募集が開始

 京田辺市が枚方市と共同で新たに建設を予定している新ごみ焼却場建設に関して、京都府の環境アセスメント制度に基づく、第1回目の住民等の意見募集が開始されました。

 京都府の環境アセスメント制度は、かいつまんで言うと、新ごみ焼却場を建設しようとしている事業者・枚方京田辺環境施設組合が、京都府に対して環境への影響などを最小限に抑えるために、事前の調査などを行いその報告書等を京都府に提出し、京都府は提出された報告書等を公表し、住民の意見や専門家の意見、関係市町村の意見を聞いて、必要な対応を事業者に求める「知事意見」を事業者に返す、というものです。

 この環境アセスメントは今回の新ごみ焼却場建設の場合、2〜3年にわたって行なわれるもので、枚方京田辺環境施設組合が京都府へ提出する報告書等も、「配慮書」「方法書」「準備書」の3段階あり、それぞれの段階で住民の意見や専門家、市町村の意見を聞いて「知事意見」として返ってくるものです。

 今回行なわれるのは一番最初の「配慮書」段階での住民意見の公募です。意見応募の方法などは、枚方京田辺環境施設組合のホームページ「計画段階環境配慮書の縦覧および意見募集について」と、京都府のホームページ「環境アセスメント情報・枚方京田辺環境施設組合可燃ごみ広域処理施設整備事業」でも紹介されています。
 住民意見の募集期間は4月25日から6月7日までとなっています。

 それぞれのホームページでは「配慮書」そのものもPDFファイルで公開されており、ダウンロードもできるようになっています。ただ「配慮書」本体は、A4サイズで237ページと相当の分量があります。その「要約書」でもA4サイズで66ページもあります。あまりに分量が多いので枚方京田辺環境施設組合のHPでは章ごとにリンクするようになっています。京都府の方は、章ごとと一括ダウンロードの両方があります。

 私をはじめ枚方京田辺環境施設組合議会の議員は、組合が京都府へ配慮書を提出した直後に、その内容について説明を受けています。その時の簡単な説明資料でもA4サイズ17ページもあります。しかもこれは口頭での説明を受けることが前提になっているので、これだけではわかりにくい部分もあるようです。

 それで私のわかる範囲で簡単に「配慮書」の内容を説明すると、その正式名称は「計画段階環境配慮書」というもので、さまざまな自然環境などの項目のうち、影響を受けるであろうと判断してその影響の度合いを調査する項目の選定を行なっています。
 これは「要約書」の3−6から4ページにわたって示されており、大気質(一部選定)や騒音レベル(選定)、振動レベル(選定)、地下水の水質(非選定)、土壌汚染(非選定)、植物(非選定)、などが上げられています。

 そして選定した項目について、一つは、新ごみ焼却場を建設するに際しての標高を115mにするか、120mにするかについて、資料などにもとづく調査をしています。建設予定地の標高は130〜40mくらいなので切り下げ造成になりますが、その度合いを2つの事例を上げて検討し、標高120mとした方が「環境影響が小さい」としています。

 そしてもう一つは新ごみ焼却場の煙突の高さについて60mと100mについて、大気質などへの影響を資料をもとに調査して、100mの方が「環境影響が小さい」としています。下の図は「要約書」4−12にあるもので、100mの煙突を想定した二酸化硫黄の寄与濃度予測結果図です。
配慮書影響予測図.JPG

 要するに今回の「配慮書」では、さまざまな環境項目の内、計画段階で調査するための項目をいくつか選んで、それらについて理論的な、誤解を恐れずに言えば机上での調査を行なって、新ごみ焼却場の標高を120m、煙突を100mとするのが、環境への影響が少ないと、結論を出しているものです。

 そして次の「方法書」段階以降では、標高120m、煙突高さ60mを前提にして、新ごみ焼却場が環境にどのような影響を与えることになるのか、改めてその調査項目を選び、今度は実地での計測や調査を行なっていくことになります。(ただし「知事意見」で問題点などが指摘された場合は、また違う対応をすることになります)
 なお、以降の「方法書」の段階では事業者は「住民への説明会」を開催するようになっており、「準備書」の段階では「住民への説明会」とともに京都府による「公聴会」も開かれることになります。

 環境アセスメントは、このように一定の時間をかけて、数段階に分けて行なわれます。資料も膨大になったりしますが、多くの住民のみなさんが素朴な疑問や意見などもどんどん京都府へ、提出してもらえたらと思います。
posted by こうじろう at 16:10| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする