2017年09月21日

核兵器禁止条約と京田辺市非核平和都市宣言 9月議会一般質問報告4

 今日の記事は9月20日の記事「核兵器禁止条約と平和首長会議 9月議会一般質問報告3」の続きです。

 私の一般質問ではこれまで述べてきたことを示した上で、市長に対し
@核兵器禁止条約に対する市長の見解は。
A日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう積極的に働きかけを。
B「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」=ヒバクシャ国際署名賛同を。
の3点を求めました。

 市長の答弁は「条約締結や外交に関することは国が責任をもって担うべきで、私個人の見解は控えたい。本市は被爆者の願いを原点に活動している平和首長会議に参加し、『核兵器のない世界の実現』に向け、市民の平和意識を高めるための取り組み、アピールをしていく。」というものでした。

 これに対して私は改めて「京田辺市非核平和都市宣言」の内容を踏まえて、次のような提起をしました。
 「宣言」には「私たちは、日本国憲法が掲げる平和理念に基づき、非核三原則を守り、非暴力と対話で、核兵器の廃絶と世界の平和を訴え続けなければなりません。」とあります。
 京田辺市が発行しホームページにも掲載されている「京田辺市非核平和都市宣言解説冊子」では、この部分について「核兵器の廃絶と世界の平和を訴え続けていく責務と決意を表現しています」、「前述の苦しみ等(原爆投下の苦しみ)を受けた国に住む者であるからこそ、訴え続ける責務があるとの意味も込めています」とあります。

 この立場にたてば、今、核兵器廃絶に向け、思想信条の違い、政治的な立場の違い、また様々な立場の違いはあっても、ようやく実現した核兵器禁止条約が、真に国際政治で有効な力を発揮していくように努力していく、そしてそのためにできることをしていくことが、これは京田辺市長だけではなく、日本に住む私たち、京田辺市に住む私たちの責務ではないかと訴えました。

 市長の答弁は最初のものと変わる事はありませんでしたが、私たちは引き続きこの立場で、核兵器のない世界の実現のためにがんばっていきたいと思います。

(この項は終わり)
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2017年09月20日

核兵器禁止条約と平和首長会議 9月議会一般質問報告3

 今日の記事は9月17日の記事「核兵器禁止条約の歓迎と、次の一歩を 9月議会一般質問報告2」の続きです。

 京田辺市では非核平和都市宣言を行った2011年夏に「平和首長会議」に加入しました。平和首長会議は広島市長が1982年に核兵器廃絶を広く世界に呼びかけたことを契機に結成され、今日では世界162の国、地域にある7417の都市が加入しています。

 この平和首長会議の第9回総会が今年8月10日、長崎市で開催されましたが、その場で「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」が可決しています。
 同決議は短いものですが、「『平和首長会議』は、核兵器廃絶のためには、核兵器を法的に禁止する枠組みが不可欠であるとの信念のもと、その早期実現を訴えてきた。この訴えが実を結び、核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が、2017年7月7日、国連本部において国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択された。…平和首長会議は、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する。…平和首長会議は、核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めることをここに決議する。」と訴えています。

 またこの総会ではあわせて「平和首長会議行動計画(2017年―2020年)」を定めており、その中の重点取組事項と位置付けられたものの一つに、「ヒバクシャ国際署名と連携した核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動」があり、署名をNPT再検討会議等に際して国連に提出するという方針があります。

に続く)
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2017年09月17日

核兵器禁止条約の歓迎と、次の一歩を 9月議会一般質問報告2

 今日の記事は9月12日の記事「核兵器禁止条約の意義と内容 9月議会一般質問報告1」の続きです。

 核兵器禁止条約の意義、内容に続いてこれが日本国内でどう受けとめられ歓迎されているのかを、今年の広島市、長崎市での平和式典の宣言から引用して紹介しました。

 8月6日、広島市平和記念式典で松井広島市長がおこなった「平和宣言」では、核兵器禁止条約について「核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、『核兵器のない世界』に向けた取り組みを更に前進させなければなりません。」と指摘し、日本政府に対して「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。」と求められました。

 8月9日、長崎市平和式典での田上長崎市長の「長崎平和宣言」では、被爆者の「願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。核兵器を使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した『核兵器禁止条約』が、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。」と指摘し、「ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。」と述べています。

 そして日本政府に対し、「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。」と求められています。

 なお田上長崎市長は、毎年京田辺市などが開いている「京田辺市平和のつどい」にお寄せいただいたメッセージでも、「今年7月7日、被爆者や志を同じくする人々の長年の願いが実を結び、国連本部で、核兵器を違法とする『核兵器禁止条約』が誕生しました。これは核兵器廃絶に向けた歴史に新たな1ページが記された瞬間でした。しかし、核兵器を持つ国や核の傘の下にいる国々はこの条約に反対しており、即刻核兵器が廃絶されるわけではありません。ようやく生まれたこの条約を活かし、『核兵器のない世界』の実現に向けて前進していくためには、私たち一人ひとりができる事は何かを考え、一歩を踏み出すことが重要です。」と訴えられています。

 この長崎市長から寄せられたメッセージに私は強く心を打たれました。それは、「核兵器禁止条約」の国連会議での採択を熱く歓迎されると同時に、本当に大事なのはこれからの行動ではないかと呼びかけられている点です。
 メッセージ後半の「ようやく生まれたこの条約を活かし、『核兵器のない世界』の実現に向けて前進していくためには、私たち一人ひとりができる事は何かを考え、一歩を踏み出すことが重要です。」という呼びかけに積極的に答えることが必要ではないかと思いました。

に続く)
posted by こうじろう at 17:17| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月12日

核兵器禁止条約の意義と内容 9月議会一般質問報告1

 9月議会の一般質問では最初に、7月7日の国連会議で122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約にかかわる課題をとり上げました。私の一般質問では、改めて核兵器禁止条約の内容とその意義を丁寧に説明する事が大事だと考え、最初の質問でその部分に少し時間をとって行いました。

 核兵器禁止条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語が正式なテキストとされていますが、日本共産党のホームページのコチラに日本語への仮訳が掲載されているので、それを参考にしました。
 なお仮訳ですので日本語的には微妙にかんじる部分もあります。特に前文は少し長いですがそれを強引に「、」でつないで一つの文章にしているので違和感もありました。

 核兵器禁止条約の本文は全20条でそんなに長くなく、核心は第一条にあり、そこで「禁止事項」として、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、「使用」、「使用の威嚇」をあげ、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備する事を(他の国に対して)許可すること」を禁止しています。

 そして第13、15条で、9月20日から署名、批准の手続きが始まり、50カ国が批准した日から90日後に発行すると定められています。以前にも紹介しましたが、賛成した122カ国は地球上の南極を除く陸地面積の44%を占めており、地球の半分が非核地帯となる展望を開いた、画期的な条約だと思います。

に続く)
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2017年09月05日

子育て支援緊急署名の第二次分提出で累計1856人分に

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 3月下旬から日本共産党京田辺市議員団として取り組んできた3項目の子育て支援緊急署名99人分を第二次分として京田辺市長宛に提出しました。

 この署名は
1.保育所(園)での待機児童は、年間を通じて解消するよう認可施設の整備と体制を確保すること。
2.中学校給食は、「選択式デリバリー弁当」でなく、小学校と同様に安全で温かくておいしい給食を、自校直営方式で早期に実施すること。
3.幼稚園の全保育室にエアコンを早急に設置すること。
の3項目の実現を求めているもので、6月7日に第一次分として1757人分を市長に提出しています。

 それ以降も署名運動に取り組んできましたが9月議会もはじまり、寄せられた署名すべてを提出しようと第二次分として提出したものです。半年足らずの期間で1800人を超える方から署名が寄せられた事は、子育て支援の充実を進める上でも大きな力になったと思います。

 特に保育所待機児の解消という課題では、保護者のみなさんが独自に市議会に千人分を超える署名をそえて請願提出されたこともあって市の取り組みも急速に進められました。9月議会の開会日には市長から6月議会以降の市行政の主な事項を報告する行政報告がありますが、その中で市長から19年4月をメドに整備するとしていた保育施設について少し詳しい説明もありました。

 補正予算案の概要説明のあった8月28日の議会運営委員会の時よりも少し突っ込んだ報告で、この問題で市当局も日々動いている事を感じました。
 署名にご協力いただいたみなさんに改めて感謝するとともに、今後も中学校給食実現や幼稚園のクーラー設置拡充に向けてがんばります。
posted by こうじろう at 17:59| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする