2018年07月18日

市独自の民間保育園への支援拡充を 18年6月議会一般質問5

 今日の記事は7月15日の記事「国の社会福祉法改正の影響も 18年6月議会一般質問4」の続きです。

 一般質問では府の補助金制度変更とともに、京田辺市独自の民間認可保育園への支援の拡充についてもとり上げました。

 民間認可保育園への支援、補助制度は、それぞれの自治体が独自に決めて実施している部分も少なくありません。その対象も健康診断であったり、各種の保育園の行事、事業に対する補助など様々です。京田辺市で独自に実施している補助金もありますし、他の自治体にはあっても京田辺市は実施していない、というものもあります。

 ですから一概に京田辺市の施策が遅れていると言うつもりはありません。ただ事業者から見れば「他の自治体にあるのに、うちにはないの?」というのは率直な思いでもあります。今回の一般質問では、府の補助金制度変更に伴う影響とそれへの対応という角度を主としてとり上げましたが、この点は大事な課題だと思い、市の見解を質しました。

 市当局からは「保育園への運営補助には単独補助の部分もある。府の動向も見ながらトータルで考えたい。」という答弁でした。

 ただ少し調べて気になった点は、民間認可保育園の遠足のバス代への市の補助金です。以前は20万円の補助金が出されていましたが、今は19万円に減額されています。その経過を調べると、2006年度頃から京田辺市が実施した行政改革によるものだとわかりました。

 この時の行政改革で市当局は、あらゆる補助金をその目的や内容、支給先にかかわらず「一律5%カット」という方針を出して実行しました。この問題では私も以前に「大住隼人舞」への補助金が削減されたことをあげて、機械的な5%カットは問題ではないかと指摘したことがあります。

 その時に民間保育園の遠足バス代補助も5%カットされたようです。しかし、それからもう十年以上が経過しています。そしてこの10年間の間、市内3つの民間認可保育園はいずれも施設の拡張などを行い保育定員も大幅に増えています。

 京田辺市の保育にとって、民間保育園の果たしている役割も10年前より大きくなっているのではないかと思います。このことを考えると、10年以上前の補助金一律カットについて見直す余地は十分あると思います。
 この問題は6月議会の一般質問では、あまり触れられなかったので私ももう少し勉強してこれからしっかり取り組んでいきたいと思います。

(この項は終わり)
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2018年07月15日

国の社会福祉法改正の影響も 18年6月議会一般質問4

 今日の記事は7月4日の記事「新補助金で新たな負担増も 18年6月議会一般質問3」の続きです。

 今回の京都府による民間福祉施設向け補助金制度の変更はなぜ起きたのでしょうか。その背景には国による社会福祉法改正の影響があります。国のこの間の社会保障制度改悪の大きな狙いの一つに、国の福祉分野での予算削減があります。そのために国は国民に対して様々な形で直接的な負担増を押し付けようとするとともに、民間の社会福祉法人に対しても、例えば施設建て替えなどのための積立金を「黒字」であるかのように言い立て、民間社会福祉法人はもっと地域福祉に貢献せよ=金も出せ、という政策をとっています。

 そして今後「社会福祉法人」にはより公益的な取り組みを積極的に行うことが求められるというのが社会福祉法改正の一つの柱になっています。今回の京都府による補助金制度変更も、国のこの改正を受けたものです。だから今までの、各福祉施設の裁量が大きい使い勝手の良い補助金制度から、京都府が新たに「地域貢献」事業だと定めた事業に対する補助金へ変更する事になったのではないでしょうか。

 しかしそれでいいのでしょうか。それぞれの民間社会福祉法人は、それぞれの歴史と理念をもち、そのおかれた条件に見合って十分、社会的な活動や地域での活動に取り組んでいると思います。一例ですが京田辺市内の中学校では毎年、生徒の職場体験に取り組んでいますが、市内の民間保育園や福祉施設では中学校に協力して多くの生徒を受け入れています。

 そういう社会福祉法人の努力を見ずに、これからは京都府が示したものが「地域貢献」だと言わんばかりのやり方はおかしいと思います。そしてそうだからこそ、関係者から「補助金目当てに取り組んでいるのではない」という率直な声が出されるのだと思います。

 本来、国のこういうやり方に対し直接、社会福祉法人とかかわる京都府や市町村がその声をよく聞き、実態を丁寧につかんで、国の一方的なやり方に対してはきちんと批判すべきだと思います。

に続く)
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2018年07月13日

庁内検討委員会を設置し中学校給食実施方法を検討へ

 先月の京田辺市教育委員会で、中学校給食の実施方法を市内部で専門的に検討を進めていくためとして「中学校給食庁内検討委員会」の設置要綱が決定されました。

 この庁内検討委員会は、「中学校給食実施の基本方針を受け、基本的な構想の策定に向けて課題等の整理を行なう」ために設置するとされています。そして委員会のメンバーは、京田辺市の教育部長を委員長とし、教育部副部長が副委員長、他の委員には企画政策部、総務部、健康福祉部、建設部、経済環境部、上下水道部、の各部の副部長が入り、全部で8名で構成することになっています。

 この委員構成について教育委員会では、事務局より「専門的な分野、予算、都市計画、建設コスト、手法で企画政策などあるので庁内各部から人選した。」、「副部長は各部の課長経験者が多く、とりまとめ役もしているので、最適と考えた。」と説明がありました。

 いよいよ京田辺市で中学校給食をどういう形で実施するのか、具体的な検討に入っていく事になります。その検討には、市の財政問題や学校施設の整備、都市計画との関係など様々な課題が予想され、それらに精通した市職員らが専門的知識にもとづいて検討していくことは必要だと思います。

 ただ一方で気になる点が幾つかあります。一つは「庁内検討委員会」の議論の公開性ということです。どういう議論がされてどういう方向に進もうとしているのか、きちんと市民や保護者、議会に明らかにされるべきだと思いますが、それをどう行うのかということです。
 専門的な議論のすべてを公開するのが仮に難しいとしても、要所要所で議論のポイントや方向性などを出来るだけ公開していくべきだと思います。

 二つ目は、「庁内検討委員会」の委員の顔ぶれを見た時に、食育の観点から中学校給食をとらえるという点で十分なのかということです。市政の様々な課題に詳しい市職員が中心に具体的な方策を議論するにしても、やはり学校での給食である以上、教育という視点、食育という視点が一番重要だと思います。その点で、いわゆる教育関係者が教育部の部長、副部長だけでいいのかと思います。

 そして三つ目に、二つ目の点とも関連しますが、保護者や学校関係者などの意見をどう反映させるのかという事です。中学校でも完全給食を実施すべきという報告書を出した「中学校昼食等検討委員会」には、市民公募委員や小中学校の保護者代表、また小中学校の教員の代表や学校栄養士の職員もメンバーになっており、学校の具体的な様子も踏まえながら議論されていました。この委員会の議論の内容もしっかりと踏まえた「庁内検討委員会」の議論が求められます。

 庁内検討委員会の設置要綱では、「委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の出席を求め、意見を聴くことができる」という規定もありますが、庁内検討委員会の顔ぶれを見たとき、せめて学校栄養士の職員などを加えて、学校給食のそもそもの意義などにも精通した委員を配置すべきだと思います。

 中学校給食庁内検討委員会は、7月から月1回程度の開催を予定しているとの事で、設置期間については余裕を見て2020年3月までとし、できるだけそれ以前に委員会としての議論をまとめたいとされています。これから本格的な検討、議論が始まりますが、その動向を今後も注視していきたいと思います。
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 今朝は松井山手駅で定例の早朝宣伝でした。朝から日差しがきびしかったです。宣伝している場所と反対側にあるツバメの巣では、抱卵が続いていました。こちらの巣は小さめなので遠めでも抱卵している親ツバメの姿がよく見えます。
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2018年07月09日

京田辺市での大雨の被害などのまとめ

 この数日の記録的な大雨で西日本の広範囲にわたって甚大な被害が出ました。改めて被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 京田辺市では7月5日の朝8時前に大雨警報が出され、同日18時30分に「避難準備・高齢者等避難開始」が発令され、市内で7箇所の避難所が開設されました。その深夜、6日午前1時に「土砂災害警戒情報」が発令され、続く午前4時40分頃に「避難勧告」が発令されています。

 雨も5、6日はほぼ一日中降り続け、7日も断続的に降り続けました。累積雨量は250mmを超えたのではないかと思います。
 そして8日午前3時40分に「土砂災害警戒情報」「避難勧告」がそれぞれ解除され、同日午前4時に避難所が閉鎖されています。
 避難所開設が丸二日に及び、それぞれ市職員の方が詰められていました。日夜をたがわぬ出動は、本当にお疲れ様でした。

 8日の早朝段階で、市がまとめた被害状況などによると、京田辺市では人的被害、住宅被害はともにゼロでした。河川の護岸が一部崩れたり、道路の冠水や土砂崩れなどによる通行規制が一部、発生しましたが、全体として大きな被害はなかったようです。

 全国の被害状況を見ると河川改修の重要性、緊急性を感じます。京田辺市でも防賀川の早急な改修など取り組むべき課題があります。また二日間にわたる避難所開設の教訓や、防災情報の住民への周知など今後の教訓をしっかり導き出すことが必要だと思いました。

 なお京田辺市では今日も15時20分頃に大雨警報が出されました。幸いなことに京田辺市では警報が出た時点でも、それ以降も警報が解除されるまで、雨は降らなかったようです。ただ近隣の自治体では局所的な強い雨があったようです。今日は暑い日だったので夕立のような感じでしょうか。長い雨が続いたので、しばらくは雨に気をつけた方が良いようです。
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2018年07月04日

新補助金で新たな負担増も 18年6月議会一般質問3

 今日の記事は7月2日の記事「福祉施設向け補助金制度の問題点 18年6月議会一般質問2」の続きです。

 今回の京都府による補助金制度変更について、私が一番問題だと思ったのは、元の補助金は各施設の裁量にまかされた部分が大きかったのに対し、新補助金では、京都府が「地域貢献」事業だと認定した事業を実施しないと支給されなくなった、という事です。

 制度変更によりどういう事業が対象になるのかという大事な説明自体が年度開始の時期になり、関係者の不安を広げました。そして3月から4月にかけての京都府の説明会でも「わかりにくい」という声はありました。
 さらにある関係者の方からは、「これまでも各福祉施設は、それぞれの理念やおかれた条件に見合って地域との繋がりを築いてきた。そういうことをきちんと見ることもせずに、京都府が上から補助金メニューを示して押しつけることになれば、各施設が補助金目当てに事業をやるような、本末転倒の事態にになりかねない。」と危惧する声もありました。

 しかしこれからは京都府が示したメニューに従って事業計画をたてて実施しないと補助金は受け取れません。いま、少なくない福祉施設は人手不足の悩みを抱えていますが、そういう時に新補助金を受け取るために、事業計画の作成や申請書の作成など新たな事務負担が増えることを心配されているところもありました。

 その上、新補助金は各福祉施設が行う「地域貢献」のための事業への補助であるため、該当事業を実施する費用を全額補助するのではなく、その事業費額の3/4や1/2に過ぎません。残る1/4や1/2の額は各福祉施設が負担しなければなりません。

 だから民間福祉施設から見れば、元の補助金は各定員数に応じて支給されて自由に使えたのに対し、新補助金は事務量も増え新たな金銭的支出をしてようやく受け取れる補助金になってしまったのです。
 しかも最初に指摘したように京都府全体ではその予算は大きく減額されています。府財政当局が日本共産党京都府議団に説明した際には、元の補助金から新補助金へ移行した予算額は1/3程度だと述べています。

 福祉施設にとっては新補助金は支給するのに事務的にも金銭的にも新たな負担がかかりその上、支給される額も減ってしまうという踏んだりけったりな目にあうことになります。このため「だったらもう、そんな補助金はいらない」という福祉施設が出てくるのではないかと指摘する関係者の方もいました。これでは体のいい補助金削減に過ぎないと思います。

 私の一般質問ではこれらの実態を示した上で、京田辺市に対してこれまで元の補助金を受けていた民間福祉施設に、今回の制度変更の影響について丁寧に聞き取りをするとともに、新たな負担が出てくるのであればそれを軽減するための支援をするよう求めました。

 これに対し市当局は、「事業者への影響は想定される。府、国の補助金変更であり、大きな目的は保育のしっかりとしたサービスの提供だ。事業者にとって使いやすいかどうかだけの問題ではない。」と述べつつも、「住民にとっていかにプラスにするのかということであり、そのために必要な要請はしていく。」、「過度な負担があればその改善は要請していく。」とも答弁しています。

 これからも各民間福祉施設の現状を市としてもしっかりと把握し、ていねいな支援をしていくよう求めるとともに、京都府に対しても補助金制度変更の見直しを要望するよう求めていきたいと思います。

に続く)

 なお明日、明後日と総務常任委員会の管外視察研修で、福井県越前市と石川県金沢市を訪問してきます。なので明日の更新はお休みです。
posted by こうじろう at 17:24| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする