2017年08月05日

防災広場設置のための土地取得

 6月議会の総務常任委員会では、防災広場設置のための土地取得議案について審議がありました。防災広場は17年度市予算で設置が示されたもので、場所は京奈和道田辺西インターのすぐ西隣辺りになります。市当局から設置予定地を確定したことに伴う用地取得です。

 日本共産党からは西畑議員が「何故この場所で防災広場なのか。面積の算定方法、根拠は、国の基準などの具体的内訳は。整備スケジュールや全体の費用は。」と質疑し、市当局から「市の中央部で交通の便が良いところで選定した。京奈和道で府の防災拠点である山城運動公園とも直結している。災害備蓄倉庫や災害時の応急復旧の活動拠点として計画している。防災用地には国の面積基準があり、自衛隊の宿営地で15000平方メートル、消防隊で3000平方メートル、警察で1000平方メートル、大型へリポートで10000平方メートル、備蓄倉庫に1000平方メートル、駐車場100台分4000平方メートル、集積場1000平方メートル、ボランティア拠点などでノリ面を入れて約5ヘクタール。事業スケジュールは17年度用地取得、18年度詳細設計、19年度から造成で21年度までに進入道路をつくり、22〜23年度に完成、23年度から供用開始で、平時はスポーツ、レクレーションなどの広場として利用できるようにする。工事費は来年度に詳細設計するので決まっていない。」と説明がありました。

 予定地は、京田辺市と枚方市が共同で新たに建設する新ゴミ焼却場予定地のすぐ東隣でもあり、その建設工事ででる土を盛土材として利用する計画もあり、事業費などはそれらによっても変わってくると思います。

 場所的には京奈和道と国道307号との交差部分のすぐ近くで、市の中心に近いところではありますが、費用や効果などを含めて他の場所との比較検討をもう少ししても良かったのではないかと思います。
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2017年07月22日

中学校での食育推進のためにも給食を 17年6月議会一般質問から8

 今日の記事は7月17日の記事「小学校における食育は 17年6月議会一般質問から7」の続きです。

 京田辺市の小学校で学校給食を活用した食育の取り組みが行われる中で、給食に対する子どもたちの見方も変化しています。それらは京田辺市が今年1月に実施した「中学生の食生活と中学校給食に関するアンケート」の結果にも表れています。
6月画像13昼食アンケート小学給食.JPG

 上の表は今年のアンケートと、5年前に今の中学のデリバリー弁当を導入する際の検討過程で行われた同様のアンケートの結果の比較です。回答の選択肢が変わっている点はありますが、小学校給食について「栄養のバランスがよい」とする評価が16.36%から29.38%へ大きく前進しています。この点からも小学校における食育の豊かさがうかがえると思います。

 しかしそれが中学校での食育となるとどうなるか。先に紹介した教育委員会への答弁にあるように中学生での食育は、やや極端な言い方をすれば座学中心、知識提供だけのような感じがします。

 また今年3月に京田辺市は、京田辺市の「食育推進計画」の中間評価報告書を作成し公表しています。2012年に作成した「食育推進計画」の中間年にあたりこの5年間の取り組みのまとめと、向こう5年間の方向性を示したものです。

 この「計画」には年代層別の計画もありますが、それを見ると小学生向けには「小学校調理実習講師派遣」などを進めていくと具体的なものがありますが、残念ながら中学生向けにはそのようなものは見当たりません。
 この点では小学校と比べ給食のないために、多彩な食育を進める「受け皿」がないと言えるのではないでしょうか。

 質問ではこのことを指摘して、改めて中学校でも早急に給食を実施する事を求めました。教育委員会からの答弁は「給食が生きた教材として効果があることは否定しないが、家庭弁当の活用もある。食育も発達段階に応じており、小学校の給食で経験することは重要。中学では自分で食品選択できるようにしていくことが重要だ。」というもので、いささか苦しい言い回しだと感じました。

 そして中学校給食については、現在取り組んでいる中学校昼食等検討委員会の中で議論していきたい、という答弁にとどまりました。この点はこれからも色んな角度から求めていきたいと思います。

(終わりです)
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2017年07月17日

小学校における食育と中学校の食育 17年6月議会一般質問から7

 今日の記事は7月16日の記事「食育と学校給食 17年6月議会一般質問から6」の続きです。
6月画像1017年6月食育だより1.JPG

 上の画像は京田辺市の学校給食委員会が毎月発行されている「しょくいくだより」です。季節に合わせて、わかりやすくいろんな食にかかわる知識や話題を提供されています。教育委員会のホームページのコチラでも公表されています。

 ところで6月は全国的に「食育月間」とされています。これは何も小中学校に限った事ではなく、政府が全体として策定している「第3次食育推進基本計画」にもとづいて推進のために設定されているもので、京田辺市でもこの時期に市役所2階ロビーに「食育」をテーマにしたパネル展示などを行い、食育の啓発、普及などが取り組まれました。

 そして京田辺市内の小学校では「しょくいくだより」6月号で食育月間の事を子どもに知らせるとともに、毎年6月19日には「食育の日献立」を実施しますと紹介し、栄養バランスを良くする7種類の食べ物(まごわやさしい、という語呂合わせで覚えようとあります)を使ったメニューを提供されているそうです。今年のメニューは、ツナと豆のカレーとごまドレッシングサラダとなっています。

 私の一般質問ではこれを示して中学校では、これに類するような取り組みはされているのか、聞きました。市教育委員会からの答弁は「中学校ではしょくいくだよりのようなものは発行していない。健康教育全体のたより的なものを発行している。食育月間の取り組みは中学校ではない。」というものです。

 この点では食育という面からも学校給食の有無が、差を生み出す要因になっていると思います。

に続く)
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2017年07月16日

食育と学校給食 17年6月議会一般質問から6

6月画像6小学校給食.JPG

 6月議会の一般質問では、食育と学校給食についてもとり上げました。私たち日本共産党は中学校給食の一日も早い実施を求めていますが、中学校給食の意義を考える議論の中でも食育との関連が触れられています。また以前にも紹介しましたが3月に開かれた京田辺市の中学校昼食等検討委員会の議論でも、食育という点から見て中学校に給食がないことはどうなのかという指摘もありました。

 京田辺市は中学校では給食はされていませんが、だからと言って中学校では食育がされていないと言うものではありません。私の質問への答弁でも教育委員会は中学校での食育について「朝食の大切さ、栄養バランス、地元産野菜の紹介など幅広いテーマで食育に関する授業を行い、食事の重要性や食に関して正しい知識に基いて、生徒自身が望ましい食生活を判断できるように指導している」と述べています。

 また中学校での給食の意義は、食育の「生きた教材」というものだけに留まるものではありません。共働きの家庭も増えている中で家庭の負担を軽減する子育て支援としても大きな意義があります。

 子どもの貧困が広がり社会問題にもなるなかで、すべての子どもたちに十分で必要な食事を提供するという点でも給食の果たす役割はますます重要になっています。
 例えば学校給食が実施されている場合、給食無料化に移行する自治体も生まれていますが、そうでない自治体でも給食費には就学援助が適用されるので、低所得世帯では給食費の負担が軽減されます。しかし京田辺市のような「選択式デリバリー弁当」方式は給食ではないため就学援助の対象にはなりません。京田辺市のデリバリー弁当は1食390円の費用がかかり、小学校の一日分の給食費と比べれば倍近くになるのでけっこう大変です。

 私の一般質問ではこれらの点について一言、触れてはいますが今回は「食育」という点で、実際に給食のある小学校と比較して中学校はどうなのか、という角度からとり上げました。

 ちなみに一番上の写真は、今年5月に市制20周年記念行事の一つとして小学校で提供された「お祝い給食」の写真です。赤飯は京田辺市産のもち米で炊いたもので、上にあるのは市特産の玉露をまぶした鶏肉のから揚げです。またデザートのフルーツインゼリーは調理員の方の手作り品です。

 小学校給食で地元の特産品を使用した料理を実際に味わうことは良いことだと思います。小学校における食育は、こういうことだけでもないとは思いますが、学校給食の果たす役割は大きいと思います。

に続く)
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2017年07月10日

莫大な公費投入でいいのか 17年6月議会一般質問から5

 今日の記事は7月5日の記事「新幹線新駅が住民に与える影響 17年6月議会一般質問から4」の続きです。

 一般質問では北陸新幹線延伸計画の財政上の問題についてもとり上げました。その中で重視した事は、計画全体で2兆1千億円という巨額の公費を投入する事の是非です。
 「整備新幹線」建設は公共事業として行われる事になっており、その費用全体のおおよそ2/3を国が、そして1/3を都道府県が負担する事になっています。また新駅建設には駅本体の建設費用の1/10を市町村が負担するのが通例とされています。

 ただ都道府県や市町村が負担する分について、一定の国からの財政支援があるので実質的な負担分はもっと少なくなるなどありますが、私の質問では国の財政支援といってもその原資はすべて国民が負担する税金で賄われる事から、府県の負担や市町村の負担がどうとかという枠組みを超えて、2兆1千億円もの国民の税金を投入する事の是非について、市長の見解を質しました。
 政府は今、持続可能性などを口実に社会保障分野では強引に財政支出を切り縮めています。そういう時に2兆1千億円もの巨額の公共事業投資が許されるのかという問題でもあります。

 これに対する市長の答弁は「国全体のハード整備の中で考えるべき話だ。北陸新幹線の全線開通で大きな効果も出てくる。全体として考えるべき。」というものでした。
 市長は「大きな効果も出てくる」と言われましたが、これまで指摘したように「本当にそれだけの効果があるのか、疑問だ」という声も少なくありません。この点では京田辺市だけでなく、慎重な検討や国民的な十分な議論を抜きにして、ともかく「建設ありき」で進めようとする自民党、公明党の与党や政府、京都府の姿勢は問題だと思います。

 なお4月28日の京都府議会の中で京都府は、新幹線新駅建設について「これまでの事例で数百億。200〜300億。その駅周辺の整備をあわせて区画整理事業とか駐車場整備とかアクセス整備をされた場合は、別途、まちづくりの費用がかかっている。」と答弁しています。国土交通省の試算では駅本体で約150億円とされていましたが、その程度では済みそうにありません。

 また現時点では京田辺市の財政負担など具体的な数字は決まっていないので今回の一般質問では余り深く議論はしませんでした。「整備新幹線」建設費用の地方負担について、国の財政支援があるとはされています。
 しかし国の財政支援は該当地方自治体の財政力に応じてかなりの幅があります。京田辺市は京都府内では財政力のある自治体とみなされており、国の財政支援は恐らく少ない方しか受けられないのではと思います。

(この項は終わりです)
posted by こうじろう at 19:17| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする