2019年12月07日

粗大ごみ等有料化の検証を 19年決算委員会3

 決算委員会では、京田辺市が16年10月から導入した「粗大ごみ・持込ごみ有料化」についてもとり上げました。
 市当局は、ごみ減量化の推進と負担の公平性を目的として、粗大ごみ等の有料化を導入し、それから丸3年が経ちました。この間、市民は粗大ごみの有料化で年間約1千万円、持込ごみ有料化で年間約150万円の手数料を負担してきました。果たしてそれに見合う効果はあったのでしょうか。
一人あたり家庭系ごみグラフ.JPG

 上のグラフは2004年度以降の、人口一人あたりの家庭系燃やすごみと家庭系ごみ(合計)の推移を示すグラフです。ご覧のように市民によるごみ減量の取り組みは、有料化の以前から継続的に取り組まれており、全体量でも04年度から有料化前の15年度で、253.6kgから205.7kgへと減っています。そして有料化後の16年度から18年度にかけては、202kgから192kgへと減っています。

 グラフでは一目瞭然ですが、有料化を前後してごみ減量化が進んだとはとても言えないと思います。有料化以前から市民はごみ減量に努力しており、それは有料化後も変わらずごみ減量に取り組んでいるのが実態ではないでしょうか。
一人あたり粗大ごみグラフ.JPG

 これは一人あたりの家庭系粗大ごみの排出量を見ればもっとはっきりします。上のグラフにあるように、16年秋の粗大ごみ有料化を前後して、いわゆる「駆け込み処理」とその反動で16、17年度こそ大きく上下していますが、15年度から18年度にかけては一人あたり排出量は4.6kgから4.1kgへの減少で、それまでの粗大ごみ減少の取り組みとほとんど変わらない減少率となっています。

 決算委員会ではこれらの実態を示した上で、「有料化で市民に年間1千万円以上の負担増を求めながら、それでごみ減量化推進という政策目的を達成したのか、きちんと検証すべきだ。」ときびしく指摘しました。市当局は最初は「ごみ有料化でごみ排出量は大幅に減った。」と答弁したものの、具体的な数値を上げて「本当に有料化でごみが大幅に減ったと言えるのか」と迫ると、「有料化は減量化もさることながら、負担の公平性の面からも必要だ。」と言い出す始末でした。

 市民の暮らしが厳しさが増している今、京田辺市が市民に負担増を求めながら、それが本当に必要な負担増だったのか、きちんと検証すべきです。私は委員会で「行政が市民に負担増をやむなく求める事があるにせよ、その場合には、その負担増が本当に必要なのか、負担増の程度は適切なのか、その負担増に見合う政策効果はあるのか、慎重に検討していくべきだ。市民の負担増に対してもっと敏感になるべきだ。」と批判しました。この点も今後、しっかりとり上げていきたいと思います。
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2019年12月06日

住民は都市計画税でも下水道費用を負担 19年決算委員会2

 今日の記事は11月25日の記事「一般会計から下水道事業会計への繰入が大幅減に 19年決算委員会1」の続きです。

 一般会計から下水道事業会計への繰入は、すべて都市計画事業として支出されています。そして都市計画事業の主要な財源の一つは都市計画税になっています。
都市計画事業費・税収グラフ.JPG

 京田辺市における都市計画事業費と都市計画税収の推移は上のグラフ(単位は百万円)にある通りです。都市計画事業の進行に伴い事業費額がかつての年間30億円前後という水準から、18年度には年間11億3600万円にまで減っています。その一方で都市計画税収は、人口増もあってほぼ毎年、増額を続け18年度は8億7600万円にまで増えています。

 下水道事業会計へ繰り入れられてきた年間7〜8億円は、すべてこの都市計画事業費に含まれているのです。都市計画事業費総額に占める都市計画税収の割合=充当率は、都市計画事業費の減額に伴ってかつての20%前後から40%前後を経て18年度は77.1%になっています。
 そしてこの充当率に、公共下水道事業会計への繰入額をかけると、都市計画税収のうち公共下水道事業会計の繰入金に回る額が計算できます。その推移を示したのが下のグラフです。
下水道繰入都市計画税相当グラフ.JPG

 都市計画事業費全体が減少する中で下水道事業会計への繰入額はこれまでほぼ年間7〜8億円という水準で固定していたので、その都市計画税収の相当分は相対的に増額してきましたが、それでも17年度から18年度にかけて一般会計からの繰入が大きく減少した事にともなって、都市計画税相当分は9千万円近くも減ったことになります。

 ちなみに08〜17年度の10年間の平均で見ると、都市計画税収の平均は約8億1500万円になり、その内、下水道事業への繰入に相当する額は平均で2億9千万円近くにもなります。これが、17年度から18年度にかけてのように半分近くへ繰入金を減らすなら、それに相当する都市計画税収は1億数千万円の規模になります。

 決算委員会では、これらのことを示して「住民は直接的な下水道料金だけでなく、都市計画税という形でも、一般会計から下水道事業への繰入を通してその費用を負担している。仮に一般会計からの繰入を減らして下水道料金を引き上げるというのなら、少なくとも繰入の減少分に見合った都市計画税は引き下げるべきではないのか。」と指摘しました。

 しかしながら市当局は「都市計画税は他にも使用している」として、都市計画税の引き下げを拒否しています。市民の暮らし全体を見ずに、個々の事業からだけ見て市民に負担増を押しつけるやり方はおかしいと思います。今後もこの問題は、公共下水道のあり方、都市計画税の引き下げなどを含めて追及していきたいと思います。

(この項は終わり)
posted by こうじろう at 17:35| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

一般会計から下水道事業会計への繰入が大幅減に 19年決算委員会1

 10月の決算委員会で特に重視して取り組んだのが、公共下水道事業をめぐる問題です。京田辺市では、18年度より下水道事業会計を複式簿記とする公企業会計方式に移行しました。そして市当局はそれを口実に、一般会計から下水道事業会計への繰入金を大幅に減額しました。
下水道会計繰入額グラフ.JPG

 上のグラフにあるようにこれまで一般会計からは年間7〜8億円を繰り入れていましたが、それを公企業会計に移行したので独立採算にしていくとして、18年度の繰入金を一気に半分近くも減らしました。

 そして公共下水道事業の方では、一般会計からの繰入が3〜4億円も減少したため、その穴埋めに市民が負担する下水道料金を見直すことを打ち出しています。今年7月に開かれた「上下水道事業経営審議会」で市当局は、下水道料金を現行から36%、41%ほど引き上げた場合の試算資料が提出されています。

 決算委員会で私は「公共下水道事業は住民の生活の公共福祉の向上にとって不可欠な施設となっている。また地域ごとの住宅数などの条件の違いもあり、一般会計からも一定の繰入をする事には根拠がある。」と述べるとともに、そもそも何故、下水道事業会計が公企業会計に移行したからといって市一般会計からの繰入金を大幅に減らす必要があるのか、説明を求めました。

 しかしながらこの点について、部局別審査でも決算最終日の総括質疑でも、市当局から明確な説明はなく「公企業会計になって独立採算が原則になったため」という答弁にとどまりました。

 下水道事業をめぐる客観的な状況が、18年度を前後して大きく変わったわけでもないのに、公企業会計方式へ移行したからと一般会計からの繰入金を4億円近くも減らして、その穴埋めのために市民が負担する公共下水道料金を3〜4割も大幅に引き上げる計画を打ち出す、これでは一体何のための公企業会計への移行だったのかと問われると思います。

 それに公共下水道が住民の生活に欠かせない施設であるからこそ、17年度までは国が示す基準以外についても一般会計から繰り入れてきたわけですから、それを一気に減らして住民へ下水道料金引上げを押しつけようとするやり方は大問題だと思います。

に続く)
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2019年11月23日

4月市長・市議選の年代別投票率〜19年9月総務委員会10

 9月議会総務委員会では、所管事務調査についても審議しましたが、今回は特に「投票率向上について」のテーマで執行部との質疑をしました。6月議会の総務委員会の折に、今年4月の京田辺市の市長選・市議選について、全体の投票率が53.65%と低調だったことから、所管事務調査のテーマとしてとり上げたものです。

 ちなみに19年4月の市長・市議選の投票率は、4年前の48.57%と比べるとアップしていますが4年前は市議選が無投票となり市長選のみでした。また8年前、2011年の投票率は52.36%でしたがこの時は市長選が無投票で市議選のみでした。市長選、市議選ともに選挙となった2007年は60.69%で、19年はそれより7ポイント下がっています。同じく市長選・市議選が同時にあった2003年も57.88%で、今回より4ポイント以上高かったです。

 6月議会では投票率の状況について、現状をリアルに見ることが大事だという議論をし、市当局に各投票所区ごと、各年代別の投票率を資料として提出するよう求めました。そして市当局から提出された各年代別の投票率をグラフにしたのが下の図です。
19年4月市議・市長選年代別投票率グラフ.jpg

 ご覧のように20歳代の投票率は27.46%でなんとか1/4を越えた程度になっています。そして後は年代ごとに高くなっていき、60歳代、70歳代でおよそ7割という状況です。

 私自身は6月議会では高齢者が投票しやすいように投票所配置のあり方やバリアフリーなどの課題についてとり上げました。それらは必要な課題だと思いますが、投票率全体の向上という課題を考えると、10〜20歳代への対応は非常に重要な課題になるということを痛感しました。

 9月議会の総務委員会の議論では、投票率向上について、いわゆるハード面、条件面の課題とともに、若年層対策が重要になるということも議論になりました。また私もそれらとともに、市議選の投票率でもあり候補者であったわれわれ自身の課題についても考える必要があるのではと発言しました。投票率向上は簡単な課題ではないと思いますが、これからも実態の把握などに取り組んでいきたいと思います。
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2019年11月22日

旧姓での印鑑登録が可能に〜19年9月総務委員会9

 9月議会の総務委員会には印鑑登録証明に関わる条例改正議案も審議されました。その内容は、結婚で改姓した方でも、本人が希望すれば旧姓での印鑑登録が可能となり、その印鑑の「印鑑登録証明書」に改姓後の姓と旧姓が併記されるようになるというものです。

 例えばBという姓の方が結婚でAという姓になった場合でも、「B」という印鑑を実印として登録できます。そしてその実印の印鑑登録証明の氏名欄にA【B】というように表記されるというものです。

 これは国による住民基本台帳法施行令の改正で、住民票とマイナンバーカードでも本人が希望すれば旧姓表記が可能となったことを受けて、印鑑登録証明でも同様にするものです。
 この国の方針の背景には「女性活躍加速のための重点方針」があり、ここ2、3年検討されてきた方針の一つの具体化のようです。この点では国も結婚による改姓で、様々な手続きが円滑に行えない場合があるということを公式に認めたとも言えると思います。

 ただそれならば、現姓・旧姓の併記などということではなく、すぱっと選択式夫婦別姓制度を確立すべきではないかと思います。この点では、先の未婚のひとり親家庭支援で寡婦控除の問題を残したのと同様に、中途半端な国の対応だと思います。そしてだからこそ、選択式夫婦別姓制度の確立を求める世論をひろげていくことが大事だと思います。

 この点で市長の見解を聞きましたが、市長は答弁にたたず代わりに担当部長から「別姓制度について、色々議論はされており、国でも検討は進めるとされている。市民の声も聞きながら、国の動向に注視していく。」と答弁がありました。
posted by こうじろう at 18:22| Comment(0) | 市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする